参議院財政金融委員会（2024-05-30）での発言

○参考人（竹村和也君）　ありがとうございます。 　恐らくワーキンググループに呼んでいただいた際に発言した点を御指摘いただいているんだろうと思います。この点についても、レジュメでいうと二ページ目に、真ん中の方に日本航空の件を書いているかと思います。 　労働組合法上の使用者の地位も当然に受け継ぐという点ですが、この事件、会社更生手続中であった日本航空において、その管財人であって出資者であった機構の方が、労働組合が争議権の確立投票を行っている際に、争議権確立すると、それが撤回するまで更生計画案で予定されている出資はできないというふうに発言をしたと、そこが支配介入の不当労働行為に当たるというふうな、された事案で、東京都の労働委員会、東京地裁、東京高裁でも支配介入が認められて確定しているものです。 　今回のその善管注意義務との関係で指摘したいのは、その善管注意義務を負っている管財人においても、ある意味その労働基本権を否定するような支配介入行為が行われた事例があるという点です。それが支配介入行為であるとして裁判所で確定するまでにどれぐらい掛かるのかという点も是非考えていただきたいんですね。 　この事件だと、済みません、うろ覚えなんですが、たしか支配介入があってから最高裁で確定するまで六年以上も掛かっていると思います。取り返しが付くんですかという点なんですね、争議権という重要な権利が侵害されている点で。 　本法案の企業価値担保権の実行手続中で会社再建のために御尽力いただく際、勢いその労働組合の労働基本権を奪うということはあってはならないということは何らかの形で強く周知すべきことかなというふうに考えております。