参議院国民生活・経済及び地方に関する調査会（2024-02-07）での発言

○参考人（平山洋介君）　それで、皆さんがどういう所有の実態なのか、誰が持っているのか、どうしようと考えておられるのかということをまず押さえる必要があるんじゃないかなというふうに思います、自治体なりなんなりがですね。 　その上で、ですから、例えば町づくりこうしようと思っても、一つ一つの不動産をお持ちの方がどう考えているのかということが見えないと何か計画も作りにくいと思うんですよね。ですから、まず自治体が中心になるんだろうと思うんですけれども。個別の不動産、都会におられる方がいずれ相続されます。そのときに、先ほど申しましたように、相続したときにその都会の方はもう老人です、大体。すると、もう片付けもしんどいということになっているかもしれない。そういった方々お一人お一人の考え、動きが積み重なって地域できていきますので、まずそこをちゃんと押さえるということが必要なのかなというのが一つあろうかと思います。 　ですので、まずは、これは私的領域で誰がどうしたいのかということを押さえるということが一つ。それと、もう一つ、お話にありましたように、確かに空き家と自然災害の関係ということを考えた場合、私、先ほど若干申し上げましたけれども、私有物に対する自治体あるいは行政の介入というものが、どういう論拠でどういう法律に基づいて進められるのかということはあろうか。だから、あなたの家は危ないところにありますから撤去しますとはなかなかならないですけれども、ただ、それは、空き家のかなり傷んだものについては可能になってきているわけですよね。 　ですから、その公共的な防災というものと私物の集積としての地域というものをどう折り合いを付けていくのかなというところがポイントだろうと思いますが、基本的には一人一人の方がどうなさるのかということが重要だろうというふうに思いますし、もう一点は、私、専門、住宅なんですけれども、住宅政策をずっと追っかけてきますと、やはり大都市を念頭に置いた政策なんです、読んでいますと。家が狭いですし、家賃が高いですから。地方は、家が余っているぐらいだし、広いし、一戸建てだしみたいなイメージがあるのかもしれません。何の問題もない、住宅に関しては何の問題もないんじゃないかというふうなイメージがあるのかもしれませんが、地方には地方のやっぱり大きな問題があって、今、重要なことをおっしゃった。非常に危険なところに住宅がある、あるいは、広いけれども非常に老朽しているとかですね。逆に、若者が住みたくなるような家がないとか、あるいは所有しておられる方がおられない。 　地方には地方の、地方型の住宅の問題というのはどういうものかということを整理した上で、やはりこれも国策として整理して出していく必要がある。だから、都市型に偏らないということが重要かなと思います。 　以上です。