参議院国民生活・経済及び地方に関する調査会（2024-02-07）での発言

○参考人（平山洋介君）　今おっしゃったように、空き家は私物ですので、それにどこまで介入できるかということが常にありまして、空家特措法ができたときも、あの法律ができる前にある自治体が代執行をやったんですけれども、それは法的にちょっと危ないんじゃないかという説があって、後から法律ができたという面もあったりします。この前の改正でもう一歩進んで、行政介入がもう一歩前へ進んだということがあるわけですね。ですから、今日申し上げていますように、私有物に対して公的にいかに働きかけるかということの論拠という理論も重要ですけれども、実態面がまず先に進み始めているということはあろうかと思います。 　次に重要になってくるのは、恐らく、やっぱり町づくりの計画の中で公的に位置付けることによって行政が所有者に対して働きかけやすくなる、あるいは除却に対して補助金を打てるようになるというようなことがあるのではないかなというふうに想像します。位置付けがないところに代執行するというのはよほどかなり傷まないと無理でありますから、やはり、空き家の問題に限らず、自分のところの地域どうするのかということをやはり計画を持っておくことが位置付けという意味では重要だろうなというふうに思うんですね。 　笑い話的になるんですけど、三十年ぐらい前、自治体は総合計画作りますですけれども、あれの将来予想人口を全部足すと二億超えると言われていまして、その頃はどこの自治体も、うちだけは人口を増やすんだという計画を立てていたわけですね。 　さすがにそれはなくなってきまして、昔は人口減るなんて言えなかったですね、行政も議員の皆さんも。今は言えるようになってきていると思いますし、じゃ、だから、減ったときにどうするのかと。だから、人口を増やすためにどう頑張るかというのも重要ですけれども、減ったときにどういう町にするのかという絵を持つことが重要なんじゃないかなというふうに思うんですよね。 　だから、今日ほかの先生もおっしゃっていますように、人口、とにかく人口の話ばっかりなんですけれども、人口が減ったら不幸になるかというと決してそんなことはないわけで、人口が減っても楽しく暮らせる町はつくれるし、つくらなきゃいけないと思うんですよね。そのときに、僕らの建築の分野からいいますと、私は、一九七〇年代に建築の教育を受けたときには、いかに建てるか、ニュータウン建設の訓練とかいっぱい受けたんですけど、卒業したらそんな仕事全くなくなっていまして。 　ですから、逆に申し上げたいことは、さっき少し触れましたが、減築ですよね、どこの建築を減らしていって、どういうすてきな遊び場にするかとか緑地にするかとか、何かそういう、人口が減って建物が減って、でも楽しい町という絵を持った上で空き家を位置付けていくということが必要なのかなと思います。 　以上です。