参議院国民生活・経済及び地方に関する調査会（2024-02-07）での発言

○参考人（平山洋介君）　御質問ありがとうございます。 　二点申し上げます。 　一つは、やはり既存住宅の流通を円滑にする市場形成のための制度的な枠組みが必要だと思います。 　今日も申し上げましたが、日本の住宅政策は、戦後、持家を買ってくださいという政策を割と中心にやってきたわけですが、日本の大きな特徴としまして、持家を買った人は、言葉は悪いんですけれども、住み潰すまでとにかく徹底的に住んで、住み終わったらもうぼろぼろみたいな、言葉は悪いですが、それが日本の大きな特徴です。 　欧米と比べるのが正しいかどうか分かりませんが、今日申し上げましたように、彼らは家を買ってもどんどん引っ越します。そのためにどんどん手を入れます。その方が経済にも良いですし社会的な流動性も生まれるということがあって、まず、既存住宅市場が円滑に、既存住宅が円滑に流通する市場が必要だということが重要だと思います。それは住宅の面からもそうですし、今日、両先生のお話を伺っていましても、やはり日本に今非常に落ちてきているのは流動性だと思います。 　実際に、転居をした経験というデータが住宅・土地統計調査にあるんですけれども、どんどん減ってきておりまして、特に若い方が動かなくなってきています。ですので、何かもうちょっと動きやすくなるように、動かなくなった理由の全部じゃないですけど、一つは、やっぱり住宅を確保が非常に大変だということがあろうかと思います。 　ですから、地方というのは、今日の話題の地方というのは定住する場所というイメージがあるんですけれども、そうじゃなくて、今日お話がありましたように、出ていった人が帰ってくるとか関係ない人が入ってくるとか、もっと出たり入ったりしていいんじゃないかなというふうに思いますし、それは大都市の側でもそうなんじゃないか。家を買っても、もう家を買ったらマイホームで、ここでずっと住むんだと別に決心しなくてもいいんじゃないかなという、それを流通することが住宅の空き家を減らしますし、住宅に手を入れることになりますし、重要なことだと思うのは一点ですね。 　もう一点は、地方の、じゃ、空き家どうするんだ、町中で空き家増えてきてこれどうするんだというときに、一つ重要なことは、やはり、今日も若干触れましたが、自治体で町づくりの計画をまず持つことで、それに沿って、空き家が出てきているのであれば、自治体の側から積極的に所有者に働きかけるとか、そういうことは、まあ私物に行政介入をどうするんだという話をしていますが、そういうことはあってもいいのではないかなというふうに思いますし、空き家を建物のまま残す必要もなくて、除却して空地として緑地にするとか遊び場にするとか、町づくりというのはそういうことですから、建物はこれから減っていくと、減築といいますけれども、建物を減らす計画を自治体が持って、その上、だから、空き家対策と自治体の減築を含めた町づくりというものをリンクさせるというようなことが必要ではないか、それによって国庫にもう、相続して不要なものは納めるというような制度ありますけれども、そういうものを公的に活用、もっと活用しやすくする制度があればいいのではないかなと思います。 　以上です。