参議院国民生活・経済及び地方に関する調査会（2024-02-07）での発言

○参考人（平山洋介君）　障害者を含め、いろいろ住宅にお困りの方に対してどうするかということはいろんな国でいろんなことを試されてきているわけですが、共通しているのは、社会賃貸住宅というカテゴリーなんですけれども、そういう住宅を供給するというのが一般的です。 　社会賃貸住宅と申しますのは、一つはマーケットより家賃が安いということと、もう一つは自治体が入居者を選ぶということで定義されるんですが、それに対して公的援助がたくさん、結構深い公的援助がなされます。 　これは日本では自治体の供給する公営住宅がそれに当たりますが、いろんな国では、自治体だけではなくて民間のものも社会住宅にすることができます。ヨーロッパと比べるのが適切かどうか、いろんな意見がおありかもしれませんが、ヨーロッパでは大体、国によって違いますが、大体二割ぐらいが社会賃貸住宅です。日本の場合は公営住宅は三・六％あるだけで、極めて少ないということがあります。 　障害者の方はどうされているかというと、大きな親の持家に住まれているということなんですね。日本では社会的に、例えばヨーロッパでは政府が保障するものを日本は家族が保障するということをずっとやってきたという歴史があってそういうこともあるんだろうというふうに思います。ただ、そうなりますと、障害をお持ちの方は家から出て自分で生活するという選択肢をなかなか持てないということがあります。 　ですので、一つは公営住宅を増やす必要があると思いますが、今の公営住宅だけではなく、空き家を使って社会住宅に転換していくというやり方があり得るだろうと思います。 　住宅セーフティーネット法が二〇〇七年にできまして、二〇一七年に改正されて、そういう方向を目指しているのかなと思いましたが、社会住宅、重要なことは、非常に大規模な補助と、その代わり行政の規制ですね、俗な言い方であめとむちということなんですけれども、日本のセーフティーネット法はあめもむちも非常にちょっとしかないということです。 　ですから、空き家に対して行政がもっと補助金を出してバリアフリーに改造して障害者に供給していくというやり方が現実的にやれるのではないかなというふうに思います。 　今申し上げましたように、障害をお持ちの方、非常にかなりの割合の方、親御さんの家に住んでおられるということなんですけども、親御さんもいつまでも生きておられるわけではありませんので、その後どうするんだということが割と差し迫った問題になってきていると思いますので、社会賃貸住宅を整備していくというようなやり方、今の住宅セーフティーネット法のあめとむちの両方を強化していくというようなやり方が必要ではないかと考えます。 　以上です。