参議院国民生活・経済及び地方に関する調査会（2024-02-21）での発言

○参考人（山口慎太郎君）　ありがとうございます。 　まず最初に、家族関係社会支出についてですが、日本は、近年急速に伸びてはきているんですが、それでもＯＥＣＤ平均に恐らくまだ達していないと思われるので、まだまだ家族支援の規模というのは拡大していく必要があると思います。 　もう一つ、これに関連して指摘しておきたいのが、通常、教育費というのは、まあ二つ目の御質問と関連しているところあるんですが、教育費というのは家族関係社会支出にカウントされないわけですが、やはり子育て支援の一環として多くの御家庭には受け止められると思います。そして、教育費の対ＧＤＰ比で見ると先進国平均を少し上回っているぐらいだったと記憶しているんですが、それが家庭からの支出なのか公的な支援なのかで見ると、公的支援で見ると先進国で最低水準なんですね。そういった意味では、家族関係社会支出だけではなくて、教育費全般に対する公的支援というのが足りていないというふうに感じています。 　高校の授業料無償化という点なんですが、もちろんこれも好ましい方向の政策だというふうには感じますが、更に踏み込んで、授業料ではなくて教育の無償化というのが必要だというふうに考えています。というのも、既に義務教育では授業料自体は無償化は完了しているわけです。ところが、給食費は掛かる、教材費も掛かる、修学旅行にお金も掛かるということが一般の家庭からすると経済的な負担感を生んでいるわけです。 　そうした家庭、特に低所得の家庭については就学援助という形で既に支援というものはされているんですが、じゃ、ぎりぎりそのラインを超えてしまったらもらえなくなるというのがあるわけです。じゃ、そういった支援という、給食とかはどの子供にとっても最低限おなかいっぱい食べさせてあげるというのは是非達成させてあげたいことだというふうに思います。 　そうなってくると、家計所得にかかわらず、まず教育の無償化で、優先順位としては、私の考えからすると、できるだけ年少の段階から、未就学児に対する幼児教育、保育に対する支援、次いで小学校、中学校とだんだん年齢が上がっていくのが、これまでの研究でも特に費用対効果が高いことが分かっていますので、そういった優先順位は付けるべきかなとは思うんですが、今後、授業料ではなくて教育の無償化という方向にもっとより踏み込んで進めていってほしいなというふうに考えております。