防災
このページの見方: ひとつの政策テーマについて、国会での議論量・関与政党・行政事業の件数と予算・関与企業を 1 画面に集約しています。上のバッジが「発言順位高め」なら国会では語られるのに予算が相対的に薄いテーマ、「予算順位高め」なら予算は付くが議論が相対的に静かなテーマです（順位の相対比較で、時間的な前後ではありません）。テーマ同士を横断して比べたいときは トップの議論×予算ギャップ表 へ。
補助金 vs 政府調達 ミックス
パターン: 調達中心 / 関与省庁: 23 省庁 / イベント数: 339
防災 関連 上場企業 TOP 10
この政策テーマで公的支出が多い順| # | 企業 | 業種 | 件数 | 予算 (億) |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス 87950 | - | 3 | 51.2 |
| 2 | 日本電気株式会社 67010 | 電気機器 | 37 | 42.9 |
| 3 | 住友不動産株式会社 88300 | 不動産業 | 4 | 32.3 |
| 4 | 株式会社三菱総合研究所 36360 | 情報・通信業 | 46 | 13.3 |
| 5 | スズキ株式会社 72690 | - | 3 | 8.3 |
| 6 | 大和ハウス工業株式会社 19250 | 建設業 | 3 | 8.3 |
| 7 | 株式会社コスモスイニシア 88440 | - | 3 | 8.3 |
| 8 | 沖電気工業株式会社 67030 | 電気機器 | 21 | 7.9 |
| 9 | 鹿島建設株式会社 18120 | 建設業 | 5 | 7.0 |
| 10 | 富士通株式会社 67020 | 電気機器 | 16 | 6.9 |
防災 公的支出を受けた企業 TOP 15 純額・全法人
旗艦¥24兆と同基準 (is_corporate_net)・受領額の多い順この政策テーマの事業名に一致した行政事業レビュー事業で公的支出を受けた法人(全法人、純額ベース)。額は旗艦¥24兆と同基準(is_corporate_net、観測受領額=pass-through除外後の floor)。上場限定・gross の上の表とは母集団・金額定義が異なる。テーマは事業名のキーワード一致(multi-label)で付与され、受領企業はその事業の支出先であって『そのテーマの専業企業』ではない(例: 防衛テーマには防衛大学校への電力供給会社も含む)。府省名で出所を併記。投資助言ではない。
| # | 法人 | 府省 (出所) | 事業数 | 純額 (億) | 年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 西松建設株式会社 | 農林水産省 | 1 | 420.4 | 2021–2021 |
| 2 | 株式会社モリタ | 総務省 | 3 | 156.9 | 2021–2024 |
| 3 | 株式会社ＵＲリンケージ | 国土交通省 | 1 | 112.0 | 2023–2023 |
| 4 | 株式会社ケーネス | 内閣府 | 5 | 65.4 | 2021–2025 |
| 5 | トーハツ株式会社 | 総務省 | 1 | 60.5 | 2025–2025 |
| 6 | 第一実業株式会社 | 総務省 | 1 | 59.4 | 2022–2022 |
| 7 | 明星電気株式会社 | 国土交通省 | 3 | 54.4 | 2023–2025 |
| 8 | 国際航業株式会社 | 国土交通省 | 1 | 49.5 | 2021–2021 |
| 9 | サンコー株式会社 | 総務省 | 1 | 45.8 | 2021–2021 |
| 10 | Ｆマネジメント株式会社 | 総務省 | 1 | 30.6 | 2022–2022 |
| 11 | 株式会社Ｐｒｅｆｅｒｒｅｄ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ | 総務省 | 1 | 12.0 | 2024–2024 |
| 12 | ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 | 総務省 | 3 | 11.9 | 2023–2025 |
| 13 | 三菱重工パワー環境ソリューション株式会社 | 総務省 | 1 | 11.7 | 2022–2022 |
| 14 | 株式会社セントラルパーク | 国土交通省 | 2 | 10.4 | 2021–2023 |
| 15 | 株式会社エァクレーレン | 内閣府 | 1 | 9.5 | 2021–2021 |
防災 公的資金の企業規模比 TOP 10 参考指標
累計公的資金 ÷ 直近年売上 が大きい順企業規模(売上)に対して公的資金がどれだけ大きいかの参考指標(上場+財務接続済のみ)。値が大きい=本業規模に比べ公的資金が大。株価・時価総額・企業価値への効果を示すものではない。
| # | 企業 | 累計公的資金 (億) | 直近売上 (億) | 資金/売上 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 共栄セキュリティーサービス株式会社 サービス業 | 1.7 | 101.1 | 1.6% |
| 2 | 株式会社三菱総合研究所 情報・通信業 | 13.3 | 1,214.6 | 1.1% |
| 3 | 株式会社セック 情報・通信業 | 1.0 | 112.2 | 0.9% |
| 4 | 西菱電機株式会社 サービス業 | 1.0 | 206.8 | 0.5% |
| 5 | 住友不動産株式会社 不動産業 | 32.3 | 10,577.6 | 0.3% |
| 6 | 株式会社共和電業 電気機器 | 0.4 | 162.7 | 0.2% |
| 7 | 株式会社建設技術研究所 サービス業 | 2.4 | 1,010.4 | 0.2% |
| 8 | ホーチキ株式会社 電気機器 | 2.3 | 1,058.5 | 0.2% |
| 9 | 沖電気工業株式会社 電気機器 | 7.9 | 4,216.4 | 0.2% |
| 10 | いであ株式会社 サービス業 | 0.4 | 246.2 | 0.2% |
防災 に紐づく租税特別措置(減税) 措置別・匿名集計
租税支出を見る ›措置別の匿名集計です(企業別ではありません。財務省の高額適用額は匿名コードで企業名を特定しません)。★適用額の意味は措置の種類で異なります: 法人税率の特例=特例対象所得金額、税額控除=税額控除額(実際の減税額)、特別償却=特別償却限度額等、準備金等=損金算入額等。種類が異なる適用額は性質が違うため合算できません。国の税収減(歳入逸失)に相当するのは『税額控除』の適用額のみです(FY2020で官製集計 約7,128億円)。適用額は合法な制度適用であり、不正受給・優遇・癒着を示すものではありません。適用件数(延べ)と適用法人数(実数)は別概念です。旗艦の公的支出(歳出)とは別軸であり合算しないでください。現在は FY2020(令和2年度)の e-Stat 構造化提供分のみです。出典: 財務省 租税特別措置の適用実態調査(租特透明化法、e-Stat 00350200)。投資助言ではありません。
| 租税特別措置(単体・2020年度) | 種類 / 適用額の意味 | 適用額(億円) | 適用法人数 | 紐付 |
|---|---|---|---|---|
| 特定の資産の買換えの場合等の課税の特例（防災再開発促進地区のうち危険密集市街地内における防災街区整備事業に関する都市計画の実施に伴う土地等の買換え） | その他 措置により異なる(益金不算入/所得控除等。減税額ではない) |
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★適用額の意味は措置の種類で異なります(税額控除のみ実際の減税額。税率特例=対象所得金額 等)。種類をまたいで合算しないでください。企業別ではなく措置別の匿名集計です。歳出(公的支出)とは別軸で合算しません。
防災 関連 法令 (20)
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直近の国会発言 (12)
○田宮委員 おはようございます。自由民主党、千葉九区選出の田宮寿人でございます。 本日は、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案、いわゆる副首都法案について質問をいたします。 我が国は、地震、台風、豪雨、火山噴火など、様々な自然災害のリスクを抱える国であります。近年も、大規模災害が国民生活、地域経済、行政機能に深刻な影響を及ぼす現実を私たちは繰り返し目の当…
原典 (NDL) →○西野委員 おはようございます。熊本二区選出、自由民主党の西野太亮でございます。 今日は、議題となっております国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案、いわゆる副首都法案について質問させていただきたいと思います。 まず初めに、簗議員始め法案の提出者の皆様、自民党そして維新の会のメンバーの皆様、熱心な御議論をいただき、法案をまとめていただきましたことに心から感…
原典 (NDL) →○西野委員 ありがとうございました。 そして、もう一つ、よく分からないといいますか、判然としない、しっかりと整理しなくちゃいけないというふうに思いますのは、政府ＢＣＰとの関係だというふうに思っています。 政府といたしましては、政府業務継続計画を策定して、官邸が被災して使用できない事態を想定して、一つ、内閣府中央合同庁舎八号館、二つ目が防衛省、そして三つ目が立川広域防災基地の順番で、緊急災害…
原典 (NDL) →○西野委員 ありがとうございます。 そして、もう一つだけ、しっかりと副首都等との違いを整理しておかなくちゃいけないというふうに思いますのが、防災庁の支部局との関係だというふうに思っています。 今年中に防災庁が設置されるということが決まっておりますけれども、防災庁には地方支部を複数設置することになっているというふうに承知しています。もう現時点でも、例えば、本当に多くの自治体から、支部局を自分…
原典 (NDL) →○簗議員 お答えをいたします。 基本的な問題意識、そして意義ということでございます。 国家社会機能、すなわち、我が国の政治、行政、司法及び経済に関する機能その他の国家及び社会の重要な機能については、委員御指摘のとおり、東京圏への一極集中が続いており、首都直下地震や富士山噴火といった大規模災害が発生した場合の危機管理、東京圏への人口集中による少子化の深刻化や、居住に当たっての必要な生活コスト…
原典 (NDL) →○簗議員 お答えいたします。 御指摘の政府業務継続計画、いわゆる政府ＢＣＰでございますけれども、緊急災害対策本部の設置場所である首相官邸が被災をして使用できない事態を想定して、首都圏内における緊急災害対策本部の一時的な設置場所として、今御指摘いただいたように、内閣府、そして防衛省、そして立川広域防災基地というものが位置づけられてございます。 このような従前からある東京圏内におけるバックアッ…
原典 (NDL) →○簗議員 西野委員御指摘の、防災庁の地方機関である防災局につきましては、当面、千島海溝地震、日本海溝地震と南海トラフ地震に対して、地域における事前防災への取組や迅速な被災地支援体制の構築等の観点から、政府において、設置場所も含め、具体的な検討がなされるものと現時点では承知をしております。 当然、災害に対応した様々な政策を行うという、この点ではこの法案とも関連する部分がありますので、今後、副首都…
原典 (NDL) →○田宮委員 ありがとうございます。 最後に、基本方針と推進体制について伺います。 本法案では、政府が施行日から一年以内に基本方針を策定することとされ、内閣に国家社会機能継続性確保施策・副首都整備推進本部を置くこととされています。国家社会機能の継続性確保は一つの省庁で完結するものではありません。防災、国土交通、通信、経済、行政機能、地方創生、民間事業者との連携など多くの分野にまたがる課題であ…
原典 (NDL) →○岩谷議員 御指摘のとおり、無駄な整備はしてはいけません。 今、政府業務継続計画では、御指摘ありましたとおり、緊急災害対策本部の設置場所である首相官邸が被災して使用できない事態を想定しまして、首都圏内における緊急対策本部の一時的な設置場所としまして、内閣府、防衛省及び立川広域防災基地が位置づけられております。これらは東京圏内におけるバックアップ拠点であります。 この東京圏内におけるバックア…
原典 (NDL) →○阿部（司）委員 ただいまの御答弁で、副首都には、有事の首都中枢機能の代替と、そして平時の経済成長の牽引という、この二つの役割があることが示されました。 次に掘り下げたいのは、この副首都が担う経済的な意義についてであります。 本法案は第一条で、多極分散型経済圏の形成を通じた我が国経済の成長に資すること、これを明確に目的に掲げております。この点、危機管理と経済成長という異なる目的が一つの法律…
原典 (NDL) →○松沢成文君 日本維新の会の松沢成文でございます。 両大臣、連日御苦労さまでございます。 私がこれまで何度か取り上げてきたこの安保三文書改定に向けての非核三原則の見直し、特に三つ目の持ち込ませずの見直しについては、実は我が党の方でも正式にそれを政府に提言するという形になりました。ですから、今後、政府の方でも我が党の提言も受けて検討していただきたいと思いますので、冒頭、よろしくお願いを申し上…
原典 (NDL) →○高橋光男君 しっかりとした、本当にその取引でどのようにして活用されるのかということが大事かというふうに思いますので、農水省として対応をお願いしたいと思います。 では、時間が私もなくなってまいりましたので、最後の二問をまとめて大臣にお伺いしたいなと思います。 消費者理解と米の消費拡大についてであります。まず、米価の議論については、これはやはり生産者と消費者の対立で捉えるべきではないと思いま…
原典 (NDL) →防災 を AI から横断分析
MCP / REST 経由で同じデータを取得できます。