防災
このページの見方: ひとつの政策テーマについて、国会での議論量・関与政党・行政事業の件数と予算・関与企業を 1 画面に集約しています。上のバッジが「発言順位高め」なら国会では語られるのに予算が相対的に薄いテーマ、「予算順位高め」なら予算は付くが議論が相対的に静かなテーマです（順位の相対比較で、時間的な前後ではありません）。テーマ同士を横断して比べたいときは トップの議論×予算ギャップ表 へ。
補助金 vs 政府調達 ミックス
パターン: 調達中心 / 関与省庁: 23 省庁 / イベント数: 393
防災 関連 上場企業 TOP 10
この政策テーマで公的支出が多い順| # | 企業 | 業種 | 件数 | 予算 (億) |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス 87950 | - | 3 | 51.2 |
| 2 | 日本電気株式会社 67010 | 電気機器 | 37 | 42.9 |
| 3 | 住友不動産株式会社 88300 | 不動産業 | 4 | 32.3 |
| 4 | 株式会社三菱総合研究所 36360 | 情報・通信業 | 50 | 14.1 |
| 5 | スズキ株式会社 72690 | - | 3 | 8.3 |
| 6 | 大和ハウス工業株式会社 19250 | 建設業 | 3 | 8.3 |
| 7 | 株式会社コスモスイニシア 88440 | - | 3 | 8.3 |
| 8 | 沖電気工業株式会社 67030 | 電気機器 | 21 | 7.9 |
| 9 | 鹿島建設株式会社 18120 | 建設業 | 5 | 7.0 |
| 10 | 富士通株式会社 67020 | 電気機器 | 16 | 6.9 |
防災 公的支出を受けた企業 TOP 15 純額・全法人
旗艦¥24兆と同基準 (is_corporate_net)・受領額の多い順この政策テーマの事業名に一致した行政事業レビュー事業で公的支出を受けた法人(全法人、純額ベース)。額は旗艦¥24兆と同基準(is_corporate_net、観測受領額=pass-through除外後の floor)。上場限定・gross の上の表とは母集団・金額定義が異なる。テーマは事業名のキーワード一致(multi-label)で付与され、受領企業はその事業の支出先であって『そのテーマの専業企業』ではない(例: 防衛テーマには防衛大学校への電力供給会社も含む)。府省名で出所を併記。投資助言ではない。
| # | 法人 | 府省 (出所) | 事業数 | 純額 (億) | 年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 西松建設株式会社 | 農林水産省 | 1 | 420.4 | 2021–2021 |
| 2 | 株式会社モリタ | 総務省 | 3 | 156.9 | 2021–2024 |
| 3 | 株式会社ＵＲリンケージ | 国土交通省 | 1 | 112.0 | 2023–2023 |
| 4 | 株式会社ケーネス | 内閣府 | 5 | 65.4 | 2021–2025 |
| 5 | トーハツ株式会社 | 総務省 | 1 | 60.5 | 2025–2025 |
| 6 | 第一実業株式会社 | 総務省 | 1 | 59.4 | 2022–2022 |
| 7 | 明星電気株式会社 | 国土交通省 | 3 | 54.4 | 2023–2025 |
| 8 | 国際航業株式会社 | 国土交通省 | 1 | 49.5 | 2021–2021 |
| 9 | サンコー株式会社 | 総務省 | 1 | 45.8 | 2021–2021 |
| 10 | Ｆマネジメント株式会社 | 総務省 | 1 | 30.6 | 2022–2022 |
| 11 | 株式会社Ｐｒｅｆｅｒｒｅｄ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ | 総務省 | 1 | 12.0 | 2024–2024 |
| 12 | ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 | 総務省 | 3 | 11.9 | 2023–2025 |
| 13 | 三菱重工パワー環境ソリューション株式会社 | 総務省 | 1 | 11.7 | 2022–2022 |
| 14 | 株式会社セントラルパーク | 国土交通省 | 2 | 10.4 | 2021–2023 |
| 15 | 株式会社エァクレーレン | 内閣府 | 1 | 9.5 | 2021–2021 |
防災 公的資金の企業規模比 TOP 10 参考指標
累計公的資金 ÷ 直近年売上 が大きい順企業規模(売上)に対して公的資金がどれだけ大きいかの参考指標(上場+財務接続済のみ)。値が大きい=本業規模に比べ公的資金が大。株価・時価総額・企業価値への効果を示すものではない。
| # | 企業 | 累計公的資金 (億) | 直近売上 (億) | 資金/売上 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 共栄セキュリティーサービス株式会社 サービス業 | 1.7 | 101.1 | 1.6% |
| 2 | 株式会社三菱総合研究所 情報・通信業 | 13.3 | 1,214.6 | 1.1% |
| 3 | 株式会社セック 情報・通信業 | 1.0 | 103.0 | 0.9% |
| 4 | 西菱電機株式会社 サービス業 | 1.0 | 193.0 | 0.5% |
| 5 | 住友不動産株式会社 不動産業 | 32.3 | 10,142.4 | 0.3% |
| 6 | 株式会社共和電業 電気機器 | 0.4 | 162.7 | 0.2% |
| 7 | 株式会社建設技術研究所 サービス業 | 2.4 | 1,010.4 | 0.2% |
| 8 | ホーチキ株式会社 電気機器 | 2.3 | 1,009.0 | 0.2% |
| 9 | いであ株式会社 サービス業 | 0.4 | 246.2 | 0.2% |
| 10 | 沖電気工業株式会社 電気機器 | 7.9 | 4,524.6 | 0.2% |
防災 に紐づく租税特別措置(減税) 措置別・匿名集計
租税支出を見る ›措置別の匿名集計です(企業別ではありません。財務省の高額適用額は匿名コードで企業名を特定しません)。★適用額の意味は措置の種類で異なります: 法人税率の特例=特例対象所得金額、税額控除=税額控除額(実際の減税額)、特別償却=特別償却限度額等、準備金等=損金算入額等。種類が異なる適用額は性質が違うため合算できません。国の税収減(歳入逸失)に相当するのは『税額控除』の適用額のみです(FY2020で官製集計 約7,128億円)。適用額は合法な制度適用であり、不正受給・優遇・癒着を示すものではありません。適用件数(延べ)と適用法人数(実数)は別概念です。旗艦の公的支出(歳出)とは別軸であり合算しないでください。現在は FY2020(令和2年度)の e-Stat 構造化提供分のみです。出典: 財務省 租税特別措置の適用実態調査(租特透明化法、e-Stat 00350200)。投資助言ではありません。
| 租税特別措置(単体・2020年度) | 種類 / 適用額の意味 | 適用額(億円) | 適用法人数 | 紐付 |
|---|---|---|---|---|
| 特定の資産の買換えの場合等の課税の特例（防災再開発促進地区のうち危険密集市街地内における防災街区整備事業に関する都市計画の実施に伴う土地等の買換え） | その他 措置により異なる(益金不算入/所得控除等。減税額ではない) |
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★適用額の意味は措置の種類で異なります(税額控除のみ実際の減税額。税率特例=対象所得金額 等)。種類をまたいで合算しないでください。企業別ではなく措置別の匿名集計です。歳出(公的支出)とは別軸で合算しません。
防災 関連 法令 (20)
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直近の国会発言 (12)
○新藤委員 自由民主党の新藤義孝です。 先週に引き続きまして、緊急事態条項のイメージについての討議を行います。 まず、緊急事態条項のイメージについて、私が理解をしている位置づけについて申し上げたいと思います。 このイメージは、審査会における今後の討議のために、これまで積み上げてきた議論を、幹事会の要請によりまして、衆議院法制局、憲法審査会事務局が中立的かつ専門的な立場で整理をしたもので…
原典 (NDL) →○築山事務総長 まず、日程第一及び第二につき、関災害対策特別委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、無所属の山本ジョージ議員が反対でございます。 次に、日程第三につき、西村安全保障委員長の報告がございまして、日本共産党及び無所属の山本ジョージ議員が反対でございます。 次に、日程第四につき、山下内閣委員長の報告がございまして、日本共産党及び無所属の山本ジョージ議員が反対でご…
原典 (NDL) →○高市内閣総理大臣 新たに設置される防災庁は、防災庁設置法と災害対策基本法に基づく、災害への対応の司令塔と位置づけられます。一方、感染症やテロといった有事への対応については、それぞれの事態についての専門性を備えた内閣感染症危機管理統括庁や国家危機管理室などが中心となって、これは委員がおっしゃったとおりなんですが、関係機関と連携をして対応することとなります。 ただ、もとより、防災庁は避難対応を通…
原典 (NDL) →○青柳委員 今御説明があったように、各団体、組織という形で民間の専門性を取り込んでいく、あるいは組織を通じて個人の方々を集めていく、こういう取組ももちろん重要だと思うんですけれども、御提言させていただいているのは個人の方。 というのは、例えば、今、予備自衛官という制度がございます。私の周りにも入っていらっしゃる方はたくさんいるんですが、予備自衛官になると、この国を守るんだ、こういう意識が生まれ…
原典 (NDL) →○青柳委員 ありがとうございます。 個人のデータベースの拡充、非常にそういった分野に関心を持っておられる全国のたくさんの方々にとってもうれしいニュースではないかなと思います。是非、政府だけでやるのではなくて、政府以外、本当に国民全部が一体となって日本の有事、災害に立ち向かっていく、こういう司令塔であっていただきたいと思っております。 あと一分だけなので短く申し上げますが、先ほどの防災庁と復…
原典 (NDL) →○関委員長 起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、内閣提出、防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕…
原典 (NDL) →○青柳委員 今の御答弁ですと、初動に関しては防災庁、復興に関しては防災庁と復興庁。つまり、新しい災害としての防災庁の役割と、それから、東日本大震災の付加的な要素と考えた上で復興庁が対応する、恐らくこういう整理になるんだろうと私も思います。ただ、そうした場合に、まず、対応がちぐはぐにならないかと思います。 それから、そもそも、東日本大震災の教訓というのは、我が国にとっても、世界全体から見ても、災…
原典 (NDL) →○高市内閣総理大臣 先ほど、具体例をということで、失礼いたしました。 私自身が入って感じたのは、まず住まい、それから道路、なりわい、こういったものについての復旧支援、復興支援が非常に重要だということ。それから、多くの宿泊施設などへの金融支援、これはすぐに指示をいたしました。間もなく解決するかと思いますけれども、引き続き取り組んでまいります。 防災庁がやはりしっかりとした司令塔としての役割を…
原典 (NDL) →○牧野国務大臣 平沼委員の御質問にお答えさせていただきます。 我が国の防災体制の抜本的な強化に向けて防災庁が司令塔機能を発揮するためには、我が国全体の防災政策を牽引する国家戦略の立案が大変重要だと思います。その国家戦略としては、これまでの災害に対する十分な検証や、我が国の将来にわたって起こり得る環境の変化、そして最新の技術動向などを踏まえて、あらゆる事態を想定して、起こり得る被害を先読みし、防…
原典 (NDL) →○田中（健）委員 ありがとうございます。 是非検討していただければと思っています。国が、いわゆる後方支援ではなくて実施主体となって、大規模災害時にはやはり責任を持っていくというのがこれから大切だと思いますし、それが防災庁の役目の大きなことだと思っています。 引き続きまして、国内外の災害対応力をフルに活用するための防災庁の役割を伺いたいと思います。 日本は、海外の大規模災害に対しては、医…
原典 (NDL) →○山田（瑛）委員 チームみらいの山田瑛理です。 本日は、防災に関する政府の根本的な姿勢について、二問お伺いをさせていただきます。 まず、防災を日常にという考え方について、総理に伺います。 防災庁設置の意義は、単なる組織編成ではなく、本当に問われているのは、政府全体に、防災、減災を全施策に組み込むという、いわゆるフェーズフリーの考え方を浸透させることができるかどうかという点にあると考えて…
原典 (NDL) →○工藤（聖）委員 ありがとうございます。 被災者の方にきめ細かく物資なども届けるために必要な情報を集めていくということはとても重要なことだと思うんですが、反面、リスクもあると考えております。 現在、国会で改正デジタル行政推進法案が審議中でございます。これは、国の保有データを認定された民間企業に提供してＡＩ開発などに活用してもらう、いわば行政データの民間開放の仕組みと認識しております。私が懸…
原典 (NDL) →防災 を AI から横断分析
MCP / REST 経由で同じデータを取得できます。