参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会（2024-02-21）での発言

○参考人（秋元圭吾君）　ありがとうございます。 　消費ベースのところの視点から申し上げると、政策的で考えますと、基本はやっぱりカーボンプライス、炭素価格を付けるということは一つのやり方だというふうに思います。 　このやっぱり消費ベースでなかなか減らないというところに関して、やはり欧州もそういう認識を持っていますので、そのために今、国境炭素調整措置と呼ばれる、いわゆるＣＢＡＭと呼ばれるような措置を今手当てしようとしているということでございます。 　よって、日本でもやろうとすれば、今後カーボンプライスが入ってきますので、カーボンプライスに対して輸入の部分で同じような価格を付けることによって、要は、例えばこれ欧州でいきますと、中国から例えば欧州に鉄が入ってくると、若しくは車の形で入ってくるとすると、そこを調整する形で、輸入品に対して課税をするという形で同じ炭素プライス、例えば百ユーロであると、百ユーロに合わせてプライスを付けるということによって消費行動自体を、全体を変えてしまおうというような動きを取ろうとしているわけでございます。 　ただ、やはり課題は、日本も今後そういうことも含めて考える必要はあるにせよ、じゃ、ヨーロッパ、欧州と日本の状況を考えますと、欧州の場合は、例えば鉄は輸入が圧倒的に大きいわけでございますが、日本は輸出が大きいわけでございます。結構鉄を輸出しているわけでございますので。そうすると、そういった国境調整は輸入品に対しては掛けれる可能性がございますが、輸出品に対して国境調整を掛けますと恐らくＷＴＯ違反になるというのは大方の学者の見解でございまして、そうすると、欧州も、だから輸出側には掛けるという案になっていないわけでございます。 　日本の場合は欧州と違って輸出が多いので、そこにリベートとして減じないといけない。減じなければ、結局、日本の製品、カーボンプライス、国内を上げますと日本の製品の優位性が失われますので、日本の製品が売れなくなってしまうということになりますのでそこが難しいと。要は、世界全体で、私の今日のテーマでございますが、世界全体で何とかやっぱり排出削減の協調性が取れてないと、いずれにしてもなかなか政策手段が難しいということでございます。 　あとは、やっぱりデジタルトランスフォーメーションみたいな形で消費行動を、みんな世界で誘導していくというのはもう一つあるかなというふうに思いますが、これは将来的な技術の進展がないとできないということで、もうちょっと先の課題になるかなと思います。 　ありがとうございます。