参議院国土交通委員会（2026-07-14）での発言

○参考人（足立泰美君）　今、官民連携ということで、いわゆる官民連携につきましては、民間の参入障壁と市場形成との方向性、これが問題になります。 　まず、なぜ下水道ＰＰＰがなかなか進まないのか、それには幾つか理由があります。例えば事業規模、例えば需要の減少、使用料の改定をしなくちゃいけない、更新需要の不確実性、長期契約自体も見えてこない。さらに、法的責任と、並びに権限、これも曖昧な状況がございます。加えまして、財源構造が複雑であり、データですね、データ自体がもう非標準化しています、標準化されておりません。に加えて、自治体の契約、管理能力をどう進めていくのか。さらに、市場競争が不足している点です。今お伝えしたキーワードがまずございます。 　そういった中で、例えばですね、例えば事業規模、こちら下水道につきましては小規模自治体が多くございます。そうなりますと、契約額や対象施設が限定されてきます。そうなった場合に、固定費が回収できず、採算性が確保しにくい、つまり、ここには単体の自治体ごとの発注では市場規模が形成されにくいんですね。そこには、複数自治体の広域化、先ほどの広域連携の話が重要になってきます。加えて、施設業務のハンドリングですね、どう共同発注していくのか、こういったような多大な問題がございます。この辺りをまず論点にしながら問題の方を解決していく必要があるかと思います。 　以上になります。