参議院国土交通委員会（2026-07-14）での発言

○参考人（足立泰美君）　今、じゃ、私は、それに加えまして、財政の視点でお話を補足していきたいと思います。 　今回の法改正では、道路管理者との連携に加えて、広域連携、ＰＰＰ、維持管理の強化及び収支見通しの作成など、下水道施設の持続可能性を高めるための制度が導入されました。しかし、これら個別の制度として運用するだけでは十分なのかというのを皆さんには是非とも考えていただきたいなと思います。経営の全体を統合する仕組みまで発展させていただきたいという思いもございます。 　といいますのも、今回、法改正では、点検、診断、計画的改築、また見通しの公表や道路管理者との連携、広域連携を制度化していますけれども、従来の事後対応型から、あくまでも経営、維持管理型の転換、これが重要になります。となりますと、道路管理者、実際の道路管理者の点検というのは路面や、また路面下の空洞などを把握しますけれども、下水道管理者は管路や施設を点検します。そこに広域組織であります、点検計画並びに対象区域の調整を行うのが広域になります。もし仮に、そこの調整に加えてＰＰＰの事業者も入れていくとなると、契約範囲内ですね、契約範囲内で実施、報告をしていく。そこには、一体運用の課題としては、データの使用、頻度、共有範囲の統一、これが点検だけでもです、点検だけでも出てきます。そこに診断や更新順位、事業実施、財源、データ、住民説明や災害対応、モニタリングを、道路管理者は道路管理者、下水道管理者は下水道管理者でやってきました。そこをまず整理していただきたい。 　その上で、広域化、ＰＰＰの事業所を入れるのに、一体、運用上の課題は何なのか、ここの整理がまず必要になるかと思います。そこには、実際にですね、実際に財政の視点で考えた場合に、この道路のＰＰＰと下水道のＰＰＰというのは、実は基本法則も違いますし、会計、経営又は財源構成や資金調達も異なっております。そこに、料金ですね、料金も、道路のＰＰＰというのは一般道路で限定しておりまして、案件によっては料金収入がありますけれども、下水道は使用量を条例で定めて料金改定をしているじゃないですか。この辺りの仕組みをまず整理しませんと、実際に連携連携といいましても、すぐにいくわけではございません。 　こういったことを考えた場合に、財政自体がまず整理していく必要があるんじゃないか。それでなければ、広域化、民間ノウハウの活用というのは、実は妨げになる可能性がございます。そういった意味では、下水道のＰＰＰは、使用料、企業債、国庫補助、公営企業会計という視点でお話しさせていただきましたけれども、道路は一般会計の視点でまた別の問題の議論に入っていきます。そこを統合するためにどうすればいいのか、これがまず重要な論点になろうと思います。 　以上になります。