参議院国土交通委員会（2026-07-14）での発言

○参考人（足立泰美君）　ありがとうございます。予防保全を進めていくにはどういう財源負担かという、その話の御質問かと思います。 　今、例えば実際に、滝沢参考人とのやり取りなどにございました人的資本、この辺りについて、じゃ、実際にどういう役割分担が必要なのかという具体的な例などをお話しした方がいいのかなと思って聞いておりました。 　実際に、例えば人材につきましては、コストではなくてインフラを支える経営資本であるという観点で考えた場合に、今まさに人口減少で技術職員が確保できないのであるならば、例えばＤＸですね、先ほどのやり取りでありましたＤＸを活用していきましょうという話ございました。 　じゃ、このＤＸなんですけれども、例えばこのＤＸ、管路点検のＤＸもあれば、資産情報管理のＤＸもありますよね。モニタリング、道路との情報の連携、広域連携、ＰＰＰの連携、災害対応、この辺りも全部ＤＸしていくのであるならば、具体的に誰がどれをやるのかという話になると思います。じゃ、例えば管路点検、先ほども管路点検の話ございました。そのＤＸについては、ＡＩの画像診断が必要になります。テレビカメラの調査、必要になりますよね。ドローンの自走式ロボット。でも、これにつきましては財政支援がございます。社会資本整備総合交付金がございます。防災・安全交付金などもございます。 　そういった中で、財政支援がある中で、今度は役割分担、じゃ、誰が何をするのか。自治体は当然、点検計画、最終判断をしていくであろうと。でも、今は人材が不足していますと。となると、民間を入れていく必要があるんじゃないか、民間を入れていく必要があるんじゃないか、この民間に点検や診断の支援をしていただきましょうと。となると、今度は、ＡＩは補助でありながら、最終判断責任が自治体になるような仕組みづくりが必要になります。 　ですので、お金は付いているんですよ。じゃ、今度は、先ほど家田委員がおっしゃっていただきましたように、マネジメントですね、マネジメント。実は、思いのほかマネジメントがうまくいっていない可能性があるんじゃないか。そういった状況の中で、下水道法などの施行、また維持管理の基準、こういったものを改めて使いやすいようにした上で、役割分担を明示した上で、最終判断ができるような自治体をサポートしていく。 　じゃ、今度は、自治体の最終判断。人材不足があるゆえに、なかなかその監督能力が欠如してしまうんじゃないか。自治体が現場に行くんではなくて、実際にですね、実際に長期契約が管理できるような人材育成が必要なんじゃないか。ＤＸによって得られたデータの分析、評価ができるような人材育成が必要なんじゃないか。また、更新投資の優先順位や有責、妥当性ですね。これ民間に任せた場合に、判断できるような自治体の人材育成が必要なんじゃないか。 　ここで言いたいのは、人材は不足します、人口減少しておりますので確保しづらいです。となると、民間へ委ねるときに、実際に、じゃ、自治体のその能力ですね、能力が、実は、かつては現場に行っていたのが、今度は評価、判断、監督、そういった能力が必要になる可能性がございます。この辺りをうまくやっていただきたいなと思います。 　以上になります。