参議院国土交通委員会（2026-07-14）での発言

○参考人（足立泰美君）　ありがとうございます。優先順位、どの制度改正をするのかという話かと思います。 　実際、制度改正、例えば広域連携やＰＰＰ、デジタルという話あったかと思います。それぞれに対して実際に制度改正が必要なんじゃないかという話が一つ御回答になるかなと思って聞いておりました。 　じゃ、例えばですね、例えば、もしＰＰＰを本当に入れるのであるならば、課題が幾つかございます。じゃ、その一つ、契約です、契約が課題になります。長期契約で、締結時点では人口や明らかに汚水量が変化しますよね。料金収入もこの先著しく変化するというのが今皆さんの合意だと思います。なおかつ、地下施設ですので、劣化状況が目に見えない、明らかにされにくい中で、じゃ、官民連携で民に契約をいたしますと、契約当初よりも想定を超えるような事象が発生する。先ほどの御質問でもあったかと思います。実際に、技術革新や大規模災害を完全に予測することはできません。そういった場合の、じゃ、協議手続、対価調整、契約変更、リスク負担、こういったものというのは、自治体ではできないんじゃないですか。国はもう先んじてやっていただかないと。 　そこには、二つ目、権限と責任の分担ですよね、権限と責任の分担。民間事業者が維持管理や運営を担ったとしましても、実際に施設の管理、事業主体、こういったものは公的責任に残しておいた方がいいんじゃないか。こういったものはもう既に、民間の契約のときに各自治体が考えていくには余りにもリスクが高いです。そういったような最低限のルール、民間にどこまで委託したらいいのか、事業者の裁量はどうしたらいいのか、また、公共側については確認事項、緊急時の指揮命令、こういったものをいわゆる制度化していく必要がございます。 　そういった中で、じゃ、資金です。資金調達と最終負担の区分です。ＰＦＩなどを入れますと、民間が資金調達を行う場合がございます。そうなった場合に、サービス購入型で来ておりました長期にわたる対価、これをどう考えていくのか。今までなかった考え方に入っております。しかも、今、金利や物価変動がございますので、この辺りがリスクになってきます。 　じゃ、そういったような資金調達、最終負担の区分、そういったような状況というのは、実は公共側、いわゆる契約していくための監督能力というのが今まで求められてきておりませんでしたので、そこは国がやらざるを得ないというか、むしろ国がやらないと自治体は動きません。ですので、逆に言えば、なぜＰＰＰが進まないのか、なぜ広域化が進まないのか。そこには、最終責任が自治体自体だけでは取れない、そこには国の保障というのが必要になると思います。 　以上になります。