参議院国土交通委員会（2026-07-14）での発言

○参考人（足立泰美君）　御質問ありがとうございます。 　今、実際に、老朽化対策を進めるための財源、この論点につきましては、国、地方公共団体、使用者の間でどのように分担するのか、これが一つ論点なのかなと思って、今の御質問聞いております。 　重複することが多々ありますけれども、今回、明らかに、法改正につきましては、維持管理、改築の必要性を制度上明確化しました上で、安全性を最優先する下水道経営の転換を示してきております。この点が、まず本当に評価できる点になります。 　そうなった場合に、老朽化対策、かなり巨額な投資が入ってくるのが皆さんも御推察されるかと思います。しかし、国庫補助だけでは財源は確保できません。使用料だけでは住民負担が過重になります。企業債だけでは将来世代への負担が過大になります。一般会計繰入れになりますと、今度は自治体財政を圧迫させてしまいます。ですので、それぞれだけでやってしまいますと、単一の財源でやってしまいますと、やはりそこには何らかの負担が過度になってくるという状況ございます。その中で、人口減少地域では料金収入が減少して、もう小規模自治体では財政力限界なんですという、こういったような地域が実情がございます。 　ですので、先ほどの最適というのは、あくまでも国庫補助を増やすか使用料を上げるかという二者択一ではなくて、重要なのはあくまでも、この国庫補助、企業債、使用料、一般会計繰入れ、交付税措置、もう役割決まっておりますので、そこの最適性。具体的には、国庫補助はもういわゆる公共性、外部性を支える財源じゃないですか。自治体に政策誘導に、それに合う規模の大きいお金が入ります。企業債はいわゆる世代間負担ですよね。今の世代の料金だけではやはり難しいであろう、だから未来の子たちにお金を借りるんですという、そういったような負担になります。使用料に加えまして一般会計繰入れは、政策目的ですよね。政策目的を支える財源になります。そこに、交付税措置は地域間格差を調整する状況です。 　ですので、この辺り、もう目的決まっておりますので、じゃ、その点において実際に先生方が何をしたいかですよね。どういう政策にてこ入れしたいのか、それ次第で大分変わると思うんですね。例えば国庫補助は、一律配分ではなくて、例えば重要管路や耐震化、防災、減災、広域的影響が大きいこういったことに重点的にやりたいんですというのであれば、まさに国庫補助じゃないですか。また、企業債や交付税措置、使用料等につきましては全く違う役割分担がございます。 　ですので、どういう政策をしたいのか、そしてその政策によってどこまでが過度に負担を、まあ上限ですね、この上限以上はやはり難しいんじゃないかというこの点を見極めた上でやっていく、これがもう最適という言葉で置き換えられてくると思います。 　以上になります。