参議院国土交通委員会（2026-07-14）での発言

○参考人（足立泰美君）　ありがとうございます。今のお話、本当にすごくその点が重要かと思います。 　ただ一方、地方創生という言葉がございました。今回の論点が少し変わってくるかと思うんですけれども、今、明らかに人口が著しく減少していまして、縮退社会に入ってきております。地域社会全体が縮まっている状況がございます。それは皆さんも御承知のように、二〇四〇年、明らかに、今まで唯一増えておりました高齢者さえも減ってきている状況がございます。そういった中で、社会全体が縮まっていくという状況がございます。となりますと、国庫補助金であれ交付税措置、重要なんですよ、重要なんですけれども、将来使わなくなった地域にお金付けてしまいますと、その分だけ負担だけが残ってしまいます。 　この辺りなんですけれども、その地方創生、どう描くかです、どう描くか。描き方次第では、地獄絵になるような地域も出てくるかもしれません。このような状況、余りよろしくない言葉ですね、済みません、申し訳ございません。そういった中で、人口減少や居住密度の低下が進む地域がございました場合に、実際に既存の公共下水道、今までのやり方でいいのかどうか。 　今回の法改正にとっての一つ、更に有意義なところとしましては、浄化槽の話出ていましたよね、浄化槽の話がありました。既存の公共下水道区域をそのまま維持拡張するんではなくて、もっと効率的なやり方。その中には、場合によっては、公共下水道を維持するよりも、合併処理浄化槽などによる分散型処理などが必要なんじゃないか。そこには、区域の見直しですよね。単に公共下水道を縮小し、浄化槽を設置するだけの政策ではなくて、将来の居住状況を見た上で、じゃ、今ある状況、公共下水道ではなく、場合によっては浄化槽などで置き換えていく必要があるならば、今度は財政の問題です。 　実は、公共下水道と浄化槽というのは所管が違います。下水道法を中心として国土交通省でやっておりました公共下水道に対して、浄化槽は浄化槽法を中心として環境省が所管しております。つまり、これ単なる政策体系ではなくて、行政組織間の調整も必要になってくるんですね。 　加えて、処理方式異なっておりますし、国庫の支援が違います。公共下水道は社会資本整備総合交付金などがございますけれども、浄化槽は循環型社会形成推進交付金になります。地方債、交付税措置、会計の処理の仕方も違っておりますので、この辺り、もし、将来の状況を踏まえた上で、今ある体制ではなくて一番効率的なやり方を踏まえた上で、国庫補助金の付け方、また場合によっては交付税措置、今までのやり方ではなくて将来を踏まえたやり方に変えていく、その点を考慮したものであるならば意義があるかと思います。 　ただ、今あるやり方でやってしまいますと、莫大なお金が掛かってしまうのはもう分かっておりますので、その点を踏まえた上で検討していただきたいなと思います。 　以上になります。