参議院国土交通委員会（2026-07-14）での発言

○参考人（足立泰美君）　今、実際に事故ですね、事故につきまして、実際に道路と下水道、下水道というのはやはり埋設されておりますので、実際にどういう状況なのか把握するのはなかなか難しいであろうと。じゃ、その早期発見に、道路が先に陥没しているのであるならば、そのリスクがあるんじゃないか、そういったようなことも考えられる可能性がございます。ここで言いたいのは、道路の安全性と下水道の情報ですね、これを共有していく必要もあるであろうと。今回、法改正では、まさにその点、入れ込んでおります。 　であるならば、例えばですよ、道路舗装を更新する前に、地下管路の健全性、更新費用、さらに企業債の償還見通しや使用料への影響、こういったものも併せて検討することによって、いわゆる早期発見につながるような仕組みが必要であろうという状況があるかと思います。 　じゃ、そういった中で、例えば道路の中でモニタリングが必要であろうと。早期発見するんであれば、流量監視や遠隔操作、こういったものについて、下水道法、河川法ございます。そこには、国庫補助や地方債の対象事業になっております。その際に、自治体ですね、監視対応ができるような状況をつくっているんですね。この辺りを踏まえて、なおかつ、じゃ、そこに道路との情報連携を入れていく必要があります。 　道路につきましては、路面下空洞調査ございますので、この路面下空洞調査には社会資本整備交付金が付いております。そのような交付金を使いながら、道路管理者と下水道管理者の管路情報、道路情報を相互に利用できるようなデータの情報基盤、これはすぐにでもできるかと思います。それをうまく使いながら、災害対応ですね。被災状況の把握、応急システム、こういったものについては、災害対策基本法に基づいて、防災・減災関係の補助がございます。この補助金、実際にもっとうまく災害時に使えるような、災害対応の指揮を執る自治体に使い勝手どうなっているのか。これを平時から十分使いこなせる状況にあるのかどうか、この辺りのチェックなどが今すぐできる内容かなと思って聞いておりました。 　以上になります。