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○上川委員　これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、年長者である私が委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。…

○上川委員　御異議なしと認めます。よって、丹羽秀樹君が委員長に御当選になりました。 　委員長丹羽秀樹君に本席を譲ります。 　　　　〔丹羽委員長、委員長席に着く〕…

○上川委員　ただいまの早稲田ゆき君の動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕…

○上川委員　自由民主党の上川陽子です。 　今国会は、審査会の運営について、会長、会長代理、野党筆頭の三者による協議を踏まえ、具体的には幹事会メンバーに諮って決定をしてきました。これを前提として、審査会の外では、与野党の枠を離れ、会派間で協議、調整を行う場面もありました。このように公式、非公式の枠組みを組み合わせることにより、会派間の調整が進んでいきました。幹事会メンバーで問題意識を共有しつつ、丁寧な合意形成の手続を経て審査会の運営が進められたことは、評価すべきと考えます。また、向こう数回分の日程やテーマを余裕を持って決定するなど、計画的な審査会の開催により、各会派が事前に準備した上で審査会に臨むことができました。 　そうした運営の下、今国会では、選挙困難事態における国会機能維持に関して、立法事実と、参議院の緊急集会の射程という二つの論点に分けるとともに、新たに臨時会召集期限、解散権制限…

○上川委員　今、再審制ということでのテーマの提起がございましたが、憲法におきましても三審制という制度が導入されている中におきまして再審をどう考えるかということについて、今、議員立法が提出の運びになっているということは存じ上げております。 　この憲法審査会における議論ということよりも、むしろ法務委員会においての議論というふうに思っておりますが、私は、法務大臣にという御言及がございましたけれども、このことについて申し上げに行ったわけではございませんで、犯罪被害者等基本法に基づく犯罪の被害者に対しての支援に対しての提言ということで伺わせていただきましたので、今、大石委員が言ったような趣旨で大臣にお会いしたということではございません。そのことを申し上げたいというふうに思っております。 　あくまで、議員立法で今審議を行うという段階にあるということは承知しておりますが、そのことについて私が申し上げ…

○上川委員　御質問でございますが、ただいま例示をしていただいた件でございますけれども、そもそも政府は、法律案など臨時会で審議すべき事項等を勘案して、召集のために必要な合理的な期間を超えない範囲内で適切に召集を決定したものと考えております。…

○上川委員　自由民主党の上川陽子です。 　私たち自民党は、結党以来、憲法の自主的改正が党是であり、党内ではこれまで、多岐にわたるテーマに関する憲法論議を行うとともに、様々な憲法改正案を作成してきました。 　本日のテーマも党内において議論がなされたことがあり、平成二十四年四月に取りまとめた日本国憲法改正草案では、臨時会の召集要求があった場合の召集期限を二十日以内と明記する改正を盛り込んでいました。 　他方で、この平成二十四年草案は、当時の議論の総括であり、これまでに様々作成されてきた憲法改正案の一つであって、その位置づけについては、草案の発表から四年が経過した平成二十八年十月に、当時の自民党憲法改正推進本部において、私が事務局長として素案を起案し、保岡興治本部長の下で出された本部長方針において、次のように整理されるに至りました。 　平成二十四年草案は、我が党の憲法論議を踏まえた上で発…

○上川委員　自由民主党の上川陽子です。 　立憲民主党の委員に質問をいたします。 　選挙困難事態の発生可能性を判断するに当たりましては、選挙とはどういうものか、再確認をしていく必要があると考えます。すなわち、選挙ができる、できないというのは、単に投開票の可否という一点のみで判断すべきではないという問題提起です。 　選挙というものはプロセスが重要であります。つまり、民主主義における代表者の選出においては、一、候補者が選挙運動を行い、二、有権者とコミュニケーション、対話を行って政策や人物を理解してもらい、三、有権者が納得した上で、四、誰に投票するかを決め、そして五、実際に投票を行うという一連のプロセスが重要であります。このプロセスが全体として機能して初めて、選挙が適正に実施されたと評価し得るものと考えます。 　大規模災害時に被災地で選挙運動を行うことは、およそ不可能であります。懸命に復旧…

○国務大臣（上川陽子君）　今回の事件、事案の発生後、次官からエマニュエル駐日米国大使に対しまして、沖縄における米軍関係者による性犯罪事案が連続して発生していること等について強い遺憾の意を表明したところでございます。米側に対しましては、在日米軍の綱紀粛正、再発防止のための具体的かつ実効的な措置を講じるということを求めているところでございます。 　先般、日米２プラス２におきましてもこの案件取り上げさせていただきました。再発防止のためのその措置、しっかりと閣僚レベルでもフォローしていくこと、これについて一致をしたところであります。しっかりと再発防止につながるよう取り組んでまいりたいと思っております。…

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の日米合同委員会の合意でありますが、これは在日米軍に係る事件、事故に対する日本側関係当局の迅速な対応を確保し、そうした事件、事故が地域社会に与える影響を最小限のものとするために、米側から日本政府に対する通報の対象となる在日米軍に係る事件、事故の基準を定めるとともに、通報の経路等を定めるものでございます。まさに今お示ししていたものであります。 　この通報手続の対象には、まさに事件、そして事故、この双方が含まれるものの、刑事事件につきましては、その認知の在り方が事故の認知の在り方とは異なるほか、政府部内を含む情報共有体制に関しましても事故とは異なる配慮が必要であると認識をしているところであります。 　その意味で、今回、刑事事件につきまして、特徴としては、被害者からの届出によりまして日本側の捜査当局が米側よりも先に情報を入手する例が多く、またその情報を端緒とし…

○上川国務大臣　事務方が捜査当局から情報共有を受けた後、事案の概要について迅速に報告がございました。 　具体的な日時につきましては、日米間での捜査協力を含みます捜査機関の活動内容に関わる事項でもございまして、お答えにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。…

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘いただきました日米合同委員会の合意でございますが、これは在日米軍に係る事件、事故に対しまして、日本側関係当局の迅速な対応を確保し、そうした事件、事故が地域社会に与える影響を最小限のものとするために、米側から日本政府に対する通報の対象となる在日米軍に係る事件、事故の基準を定めるとともに、通報の経路等を定めるものでございます。 　この通報手続の対象につきましては、事件、事故の双方が含まれるものでございまして、特に刑事事件につきましては、その認知の在り方が事故の認知の在り方とは異なるほか、政府部内を含みます、委員御指摘いただきました情報共有体制に関しましても事故とは異なる配慮も求められると考えております。 　特に近年、プライバシーに関しまして、ＳＮＳ等の情報発信のツールが発達して情報が容易かつ不可逆的に拡散されるリスクがより一層高まるなどして、被害者の協力を得…

○国務大臣（上川陽子君）　全く知らないというふうに申し上げているわけでは全くございませんで、こうした案件については関係するところと情報を共有をする、また、省、政府の中でどのように共有をしていくのか、この大きなフレームワークについては存じ上げておりました。その意味で申し上げたところであります。…

○国務大臣（上川陽子君）　あの事案の発生を外務省の方で受理した後に、迅速に私の方も事案の説明という形で報告がございました。…

○国務大臣（上川陽子君）　二十八日に行われました日米２プラス２の場におきましても、今般の事案について取り上げました。私及び木原大臣から大変遺憾である旨述べた上で、再発防止策が確実に実行され、再発防止につながることの重要性、これを指摘をいたしました。閣僚レベルで本件フォローをしていくことで一致をしたところでございます。 　続く共同記者会見におきましては、オースティン国防長官からも、今般の事案について、遺憾であり、米側の指導部としても再発防止策を講じており、日本政府及び地元の指導者と協力をして問題に確実に対処をしていく旨述べられました。 　いずれにいたしましても、この米側が発表した措置が確実に実行される、このことが重要でありまして、政府として、また閣僚レベルを含めまして、しっかりとフォローをしてまいります。…

○国務大臣（上川陽子君）　この一九九七年の合同委員会の合意に基づきますこの通報の取扱いにつきましては、日頃より外務省の事務方におきましてオペレーションをしているところでございます。 　その上で、今般の事案の、この一連の事案におきましては、そのようなフレームワークの下で、防衛省への通報についての判断も含めまして、外務省の事務方として、被害者のプライバシー、また捜査への影響等を踏まえつつ、非公表の事案とする捜査当局の判断を踏まえて対応したものであると承知をしているところであります。今のようなフレームワークの中でしっかりとオペレーションがなされている、このことが重要であると考えております。 　今般の事案につきましては、その意味で、刑事事件に係ることで被害者のプライバシーに極めて深刻な影響を及ぼす非公表事案であると、こうした判断の中で対応したものと承知をしております。…

○国務大臣（上川陽子君）　二十八日に行われました日米２プラス２の場におきましては、今般の事案につきまして、私及び木原大臣から大変遺憾である旨述べた上で、再発防止策が確実に実行され、再発防止につながるということの重要性を指摘いたしました。そして、閣僚レベルでこの件につきましてフォローをしていくということで一致したところであります。 　続く共同記者会見におきまして、オースティン国防長官から、今般の事案につきまして、遺憾であり、米側の指導者としても再発防止策を講じており、日本政府及び地元の指導者と協力して問題に確実に対処していく旨述べたところでございます。 　米側が発表した措置、これが確実に実行されるよう、政府として、閣僚レベルを含めまして、しっかりとフォローをしてまいります。…

○上川国務大臣　まず、今般の米兵によります性犯罪が相次いで発生したことにつきまして、極めて深刻に受け止めておりまして、被害に遭われた方を思うと心が痛みます。 　外務大臣として、人間の尊厳を守る、女性・平和・安全保障、いわゆるＷＰＳを推進している中におきましてこのような事案が続いたことは、個人的にも耐え難く感じているところであります。 　事務方が捜査当局から情報共有を受けた後、事案の概要について迅速に報告がございました。 　具体的な日時につきましては、日米間での捜査協力を含みます捜査機関の活動内容に関わる事項でございまして、お答えにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。…

○国務大臣（上川陽子君）　先ほど申し上げたとおりでありまして、外務省の事務方が関係省庁から情報共有を受けた後、これは非公表の事案との位置付けということで共有を受けたものとして、この事案の内容について、概要について報告を受けたものでございます。（発言する者あり）…

○上川国務大臣　今の通報制度のフレームワークの中にそうした規定はございません。 　プライバシーに関してでございますが、平成二十七年、二〇一五年、また、二〇二〇年、二〇二一年改正を含みます、累次の個人情報保護法の改正の動きからも明らかであるように、ＳＮＳ等の情報発信ツールの発達によりまして、情報が容易かつ不可逆的に拡散されるリスクがより一層高まるなどしており、被害者の協力を得つつ捜査を継続し、公判を維持するためにも、ますます、被害者のプライバシーや心情、二次被害の防止に配慮する要請が増しているところであります。 　また、本年には、刑事訴訟法が改正されまして、逮捕や起訴に関しまして、被害者の名前などを被疑者や被告人本人に明らかにしないまま刑事手続が進められるようになったところであると承知をしております。 　こうした社会情勢の変化の中で、一つずつの事案に配慮しつつ、被害者のプライバシーに関…

○上川国務大臣　今答弁を申し上げたところでございまして、繰り返しとなりますが、在日米軍に係る事件、事故発生時の通報手続に関しましては、その表紙に当たる部分は非公表としておりますが、内容に係る部分は全て公開をしているところであります。 　一般に、日米間の合意について公表するに当たりましては、日米双方の合意が必要となります。 　一方、国民の皆様に丁寧に御説明する観点からも、公表できるものは公表するよう努めるということが望ましいと考えております。…

○国務大臣（上川陽子君）　お答え申し上げます。 　御質問の件でございますが、十二月二十四日に事案が発生をし、そして三月十一日に送致が行われまして、そして三月二十七日に起訴となっているところであります。この事案発生と送致の間におきまして、捜査に協力が必要であるとの関係省庁より情報が、よりの報告、共有があり、情報共有がありまして、その時点で、私自身、この案件についての概要の報告を受けたところであります。…

○上川国務大臣　一九九七年の日米合同委員会の合意であります在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続につきましては、在日米軍に係る事件、事故に対する日本側関係当局の迅速な対応、これを確保し、そうした事件、事故が地域社会に与える影響を最小限のものとするために、米側から日本政府に対する通報の対象となる在日米軍に係る事件、事故の基準を定めるとともに、通報の経路等を定めたものでございます。 　今般の事案につきましても、日本側の捜査当局から外務省への情報提供を踏まえまして、日米間で適切な情報のやり取りが行われ、本件日米合同委員会合意の趣旨、目的が達成されていると承知をしております。 　その上で、国内における情報共有につきましては、外務省としても、今回の事案は捜査当局から非公表の事案であるとして共有を受けたところでありまして、そのような捜査当局における判断を踏まえまして外務省事務方にて対応をし…

○国務大臣（上川陽子君）　こうした案件があったときにどのように政府内で情報を共有するのかということについてのフレームワークはあるということについては、フレームワークがあるということについては承知をしておりますが、具体的にその詳細については今回の事案につきまして把握をしておりませんでした。…

○国務大臣（上川陽子君）　近年、この刑事事件に関しまして、特に事案に関しての問題でありますが、プライバシーに関しては、二〇一五年、二〇二〇年、二〇二一年改正を含みます累次の個人情報保護法の改正の動きがございました。 　また、ＳＮＳ等の情報発信ツールの発達によりまして、情報が容易かつ不可逆的に拡散されるリスク、これがより一層高まるなどしておりまして、これは、被害者の協力を得つつ、捜査を継続し、公判を維持するためにも、ますます被害者のプライバシーや心情、二次被害の防止に配慮する、こうした要請が増しているのも事実であります。 　こうした社会情勢の変化の中にありまして、被害者のプライバシーに関わるような事案については、まさに今、刑事事件ということでありますが、関係者の名誉、プライバシーへの影響、また将来のものも含めました捜査、公判への影響の有無、程度も考慮し、慎重な対応が求められるものと承知を…

○国務大臣（上川陽子君）　捜査当局におきまして、この事件の公表の判断について、公益上の必要性とともに、関係者の名誉、プライバシーへの影響、また捜査、公判への影響の有無、程度等を判断した上で、個別の事案ごとに、公表するか否かやその方法を判断しておりまして、本事案についてもこうした考えに基づきまして判断を行ったものと承知をしているところであります。 　外務省としても、今回の事案でございますが、捜査当局から非公表の事案であるとして共有を受けたところでありまして、そのような捜査当局における判断を踏まえ、外務省の事務方にて対応をし、防衛省に対して情報を提供することはしなかったものと承知をしております。…

○国務大臣（上川陽子君）　一九九七年の在日米軍によります事件、事故の通報に係る日米合同委員会合意につきましては、委員御指摘のとおり、事件、事故が発生した際に、日米間で適切に情報共有を行い、結果として、日本側関係当局で迅速な対応を確保し、そうした事件、事故が地域社会に及ぼす影響を最小限にする、最小限のものにするということを目的としたものであります。 　今般の事案につきましては、捜査当局においては、事案が公になることによりまして被害者の名誉、プライバシーに甚大な影響を与えることがあり得ること等を考慮をして非公表とすべきと判断したものと承知をしておりまして、外務省におきましても、そうした捜査当局における判断を踏まえて、関係者に対します情報提供につきましては控えるべきものと理解し、そして対応してきたものでございます。 　今般の事案につきましては、日米間のコミュニケーションを通じまして、必要な情…

○国務大臣（上川陽子君）　今申し上げたとおり、案件の発生は十二月二十四日でありますし、警察からの、警察による送致が行われたのが三月十一日でありますが、その後、三月二十七日に起訴となっているところでありまして、この事件、事案の発生と送致の間におきまして、捜査に協力が必要ということでありまして、関係省庁より情報の共有を受けたという部分の報告はございました。…

○国務大臣（上川陽子君）　捜査当局におきましては、この事件の公表の判断につきまして、公益上の必要性とともに、関係者の名誉、プライバシーへの影響、捜査、公判への影響の有無、程度等を判断した上で、個別の事案ごとに、公表するか否かやまたその方法を判断しておりまして、本事案につきましてもこうした考えに基づき判断を行ったものと承知をしております。 　外務省としても、今回の事案は捜査当局から非公表の事案であるとして共有を受けたところであります。そのような捜査当局における判断を踏まえ、防衛省に対しまして情報を提供することはしなかったところでございます。 　その上で、本件通報手続の趣旨、目的を引き続き確保するということを大前提としつつ、刑事事件に関しましては、社会状況の変化も踏まえた対応が必要となることもございまして、その在り方につきましては不断に検討してまいりたいと考えております。…

○上川国務大臣　この通報制度の枠組みについてでありますが、一九九七年の合同委員会の合意に基づきまして、外務省の中での通報の取扱いにつきましては、日頃より外務省の事務方において対応しているところであります。まさにオペレーションに係ることでございますので、その意味で、その通報の枠組みの中で対応するということでございます。 　今般の一連の事案におきましては、そのようなフレームワークの下で、防衛省への通報についての判断も含めまして、外務省の中で、被害者のプライバシー、また捜査への影響等を踏まえて、非公表の事案とする捜査当局の判断を踏まえて対応したものと考えております。…

○上川国務大臣　まず、これまで、米側から日本政府に対する通報を受けた後の日本側の内部における情報共有に当たりましては、個別具体的な事案の内容に応じて適切に判断して対応しておりまして、特に被害者のプライバシーに関わるような事案につきましては、関係者の名誉、プライバシーへの影響、将来のものも含めました捜査、公判への影響の有無、程度も考慮をし、慎重な対応が求められるものとの理解の下で対応をしてきているところでございます。そういう中で、今般の事案につきましてもそのような対応をしてきたものと承知をしております。 　この案件につきまして、非常に私、先ほど申し上げたように、人の尊厳に関わる重要なことである、こうした認識でありまして、こうしたことが二度と起こらないような対応につきましては、全力を挙げてこの問題について向き合ってまいりたいというふうに思っております。…

○国務大臣（上川陽子君）　申し上げたとおり、外務省といたしましても、この今回の事案でありますが、捜査当局から非公表の事案であるとして共有を受けたところでございまして、そうした捜査当局による判断を踏まえまして、外務省の、防衛省に対しまして情報等を共有することはしなかったということでございます。 　本件通報手続の趣旨、目的を引き続き確保するという、こういう前提の中で、刑事事件に関しましては、社会状況の変化を踏まえました対応、これについて在り方を不断に検討してまいりたいと考えております。…

○国務大臣（上川陽子君）　刑事事件でございますが、これは、被害者からの届出によりまして日本側捜査当局が米側より先に情報を入手する例が多く、その情報を端緒として日米間のやり取りが開始されるところでございますが、日本側関係当局への情報共有に当たっては、個別の事案ごとに、公益上の必要性とともに、関係者へのプライバシー等への影響、また将来のものを含めた捜査、公判への影響の有無、程度等も踏まえて判断する必要があるという特徴がございます。 　日本側関係当局の迅速な対応を確保し、公共の安全に影響を及ぼす可能性のある在日米軍に係る事件、事故が地域社会に及ぼす影響を最小限のものにするという本件通報制度の趣旨、目的を引き続き確保することを大前提としつつ、刑事事件に関しましては、社会状況の変化も踏まえた対応が必要となるものと考えております。 　国内での情報共有体制については新たな運用を開始したところでござい…

○国務大臣（上川陽子君）　今般の事案のように、また被害者のプライバシーに関わるような事案につきましては、慎重な対応が求められているものと考えているところでございます。外務省におきまして、日本側の捜査当局からの情報を踏まえて日米間で適切にやり取りを行い、日本側関係当局による迅速な対応が確保されていたとの実態を踏まえますと、問題があったとは考えておりません。 　その上で、これ以上のことについては外交上のやり取りということで、お答えについては差し控えさせていただきたいと存じます。…

○上川国務大臣　今般の事案でございますが、捜査当局におきましては、事案が公になることによって被害者の名誉、プライバシーに甚大な影響を与えることがあり得ること等を考慮して、非公表とすべきと判断したものと承知をしておりまして、外務省におきましても、そのような捜査当局における判断を踏まえて、関係者に対する情報提供は控えるべきものと理解をし、対応してきたところでございます。 　この被害の状況、また、その後の一連の、知事からの御要請等も含めまして、こうしたことが二度と起こらないように対応していくということでございます。しっかりと対応してまいりたいと考えております。…

○上川国務大臣　米側からは、この再発防止策として、大きく、米軍の施設出入りの際の飲酒運転検問の強化、またさらに、米憲兵隊によるパトロール強化、また、第三に研修、教育の強化、第四にリバティー制度の見直し、第五に在日米軍、日本政府、沖縄県庁及び地元住民との協力のための新しいフォーラムの創設を含みます、一連の再発防止策を発表しているところであります。 　このフォーラムの提案につきましては、再発防止に対する米側の真摯な姿勢の表れだと受け止めております。二十二日に玉城知事からも、在日米軍がこの新しいフォーラムの創設を提案したことは、事件の再発防止に真摯に取り組んでいることの表れとのコメントを発表したものとも承知をしております。 　現在、このフォーラムの状況につきましては、この目的に合って、しっかりと対応できるように、人選その他してまいりたいというふうに思っております。 　ワーキングチームであり…

○国務大臣（上川陽子君）　現実に核兵器などの日本に対します安全保障上の脅威が存在する中にありまして、こうした脅威に対応するためには、米国が提供する核を含む拡大抑止が不可欠であります。本年四月の日米首脳会談や、また二十八日の拡大抑止に関する日米閣僚会合でも、日米両国は核を含むあらゆる能力による米国の拡大抑止の強化、継続の重要性を確認したところであります。 　国民の生命、財産を守り抜くため、現実を直視し、我が国の安全保障にとって不可欠である米国の拡大抑止を含め、国の安全保障を確保しつつ、同時に核兵器のない世界という目標に向かって努力していくということは決して矛盾するものではなく、共に取り組んでまいります。…

○国務大臣（上川陽子君）　事務方が捜査当局から情報共有を受けた後、事案の概要につきまして迅速に報告があったところでございます。 　具体的な日時につきましては、日米間での捜査協力を含む捜査機関の活動内容に関わる事項であり、お答えについては差し控えさせていただきたいと思います。…

○国務大臣（上川陽子君）　この今般の不同意性交等罪、性交等事件につきましては、被害に遭われた方を思うと心が痛むわけでございますが、私自身も、人間の尊厳を守るということで、外務大臣として、今、ＷＰＳ、女性と平和と安全保障、まさに性暴力により紛争地域において課題であったこの問題について向き合って今取り組んでいるところでありますが、案件については極めて遺憾であるというふうに思っております。 　今、この枠組みにつきましては、まさに委員御指摘のとおり、性犯罪の被害者の方の支援ということをどう取り組むのか、この視点については、よくこれと連携をしていく必要があると思いますし、またワンストップ支援センターの役割も非常に重要であると、私自身も認識しているところでございます。 　その上で、今般の事案につきましては、事案が公になることによりまして被害者の名誉、プライバシーに甚大な影響を与えることがあり得るこ…

○国務大臣（上川陽子君）　今回の事案につきまして報告を受けた際におきましては、事案のみの説明ということでございました。…

○国務大臣（上川陽子君）　繰り返しでございますが、この事件でございますが、公益上の必要性とともに、関係者の名誉、プライバシーへの影響、捜査、公判への影響の有無、程度等を判断した上で、個別の事案ごとに、公表するか否か、これを方法も含めて判断しておりまして、こうした考え方に基づきまして本事案につきましても判断を行ったものと承知をしております。 　外務省といたしましても、捜査当局からのこの非公表の事案であるとして共有を受けたところでございまして、そうした判断を踏まえた上で、防衛省に対しましてあるいは情報を提供することはしなかったものでございます。（発言する者あり）…

○国務大臣（上川陽子君）　その詳細のフレームワークのフローチャートについては存じ上げずに、その後、この件が問題になった段階でこのフレームワークの流れについてしっかりと把握をしたところであります。…

○上川国務大臣　外務省の事務方といたしまして、被害者のプライバシー、また捜査への影響、こういったことを踏まえつつ、非公表の事案とする捜査当局の判断を踏まえて対応したものでございます。…

○上川国務大臣　今般の米兵によります性犯罪が相次いで発生したことにつきましては、極めて深刻に受け止めておりまして、被害に遭われた方のことを思うと心が痛みます。 　外務大臣として、人間の尊厳を守る、女性・平和・安全保障、ＷＰＳを推進している中におきましてこのような事案が続きましたことは、個人的にも耐え難いことでございます。 　一九九七年の合同委員会の合意に基づきまして、通報の取扱いにつきましては、日頃より外務省の事務方において対応をしているところでございます。 　その上で、今般の一連の事案につきましては、そのようなフレームワークの下、対応したものでございます。お尋ねの点につきましては、外務省事務方が関係省庁から情報共有を受けた後、非公表の事案との位置づけで共有を受けたものとして、事案の概要について報告を受けたところであります。…

○国務大臣（上川陽子君）　先般のこの赤根所長の訪日でございますが、これは個別の条約等について議論をすることを目的としたものではございませんで、赤根所長によります私への表敬におきましてはジェノサイド条約に関するやり取りはございませんでした。…

○国務大臣（上川陽子君）　いわゆるパンデミック条約でございますが、先般の七十七回のＷＨＯ総会におきまして各国間で意見の隔たりのある論点が多く残されたことから交渉の延長が決定された、この経緯等につきましては今委員からの御質問の中でやり取りがあったところでもございます。 　新型コロナウイルス感染症のような世界的な健康危機に対しまして、国際社会が一致して対応する必要がございます。パンデミックに対します予防、備え及び対応の強化に資する国際的規範、これを作ることが重要であります。 　日本政府といたしましては、このような取組につきまして引き続き建設的に参加、貢献してまいりたいと考えておりますし、また、今後とも、国民の皆様に対しましても正確な情報提供にしっかり努めてまいりたいというふうに考えております。…

○国務大臣（上川陽子君）　今委員御指摘の報道についてでございますが、承知をしているところでございますが、事柄の性質上、お答えにつきましては差し控えさせていただきたいというふうに思います。 　いずれにいたしましても、岸田総理も繰り返し述べているとおり、日朝間の諸懸案の解決に向けまして首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を進めていく、この考えには変わりはございません。…

○国務大臣（上川陽子君）　インドは、多様性を抱えつつ、独自の民主主義の歴史を有し、かつグローバルサウスの代表格であります。対話と協働を通じました新たな解決策を共に創り出す、共創が求められる今日におきまして、インドとの関係は極めて重要と考えております。 　こうした認識の下、岸田総理大臣は、Ｇ７サミット期間中、アウトリーチ国として同サミットに参加をされましたモディ首相との間で日印首脳会談を行い、両国関係を一層多様化、深化していくことを確認いたしました。 　今後、外務大臣として、本年三月のジャイシャンカル・インド外相との外相間の戦略対話における議論も踏まえまして、幅広い分野におきまして日印間の連携をより一層強化してまいりたいと考えております。 　具体的には、全ての軍種での共同訓練の実施を含みます防衛協力、宇宙やサイバー等の新たな領域におきます協力、対印官民投融資五兆円目標の達成、第三国にお…

○国務大臣（上川陽子君）　この外交防衛委員会の部屋に、あそこに世界地図がございます。政務三役として一つのチームになってそれぞれの持ち味で外交を展開しようという、こういう姿勢で、この間、柘植副大臣にはまさに郵政事業のバックグラウンドをしょって活動していただき、折々の中で御報告を受けるという機会がございまして、私も、より各国との関係を柘植副大臣を通して触れることができるということは、一つの体で接する以上に大きな効果があるということを感じているところであります。 　これからもきめ細かなアプローチで国内にある大使館に訪問していただいていく、この流れは極めて重要な国内における外交の大きな柱になっておりますので、頑張り続けていただきたいし、また、世界全体が今デジタルの時代にありますが、先ほど手紙を通して人と人とのつながりということに極めて重点を置きながら動いていただいているということを、まさにデジタ…

○国務大臣（上川陽子君）　岸田総理は、六月十三日から十五日にかけ、イタリアのプーリアで開催されたＧ７プーリア・サミット及びスイスのビュルゲンシュトックで開催されたウクライナの平和に関するサミットに出席するとともに、二国間首脳会談等を実施しました。その概要を報告いたします。 　今回のＧ７プーリア・サミットでは、ロシアのウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化等の挑戦に国際社会が直面する中、Ｇ７首脳間で揺るぎない結束を改めて確認することができました。 　Ｇ７首脳は、議長国イタリアが最優先課題に掲げるアフリカや移住問題への対応を始め、ウクライナ情勢、中東情勢、インド太平洋情勢、経済安全保障、ＡＩ、気候・エネルギー、開発、食料等について議論し、国際社会が直面する課題への対応を主導していく姿勢を示すことができました。 　岸田総理は、昨年のＧ７広島サミットの成果を踏まえ、引き続き、法の支配に基づく自由で…

○国務大臣（上川陽子君）　北朝鮮に対しましてのことでございます。これまでも様々なルートを通じまして様々な働きかけを行ってきたと申し上げてまいりましたけれども、事柄の性質上でございまして、お答えにつきましては差し控えさせていただきたいというふうに思っております。…

○国務大臣（上川陽子君）　今次のＧ７プーリア・サミットにおきましては、ウクライナ情勢セッションが設けられまして、ゼレンスキー大統領も会議の前半に参加するなど、委員御指摘のとおり、財政支援、これを含みますウクライナへの支援がサミットの重要テーマの一つとして扱われたところでございます。 　セッションにおきましては、岸田総理から、Ｇ７として引き続き結束してウクライナを支えていくとともに、日本としても、今日のウクライナは明日の東アジアかもしれないとの考えの下、引き続き対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推進していく旨述べたところであります。また、岸田総理はその上で、日本は、ウクライナの喫緊の資金需要を満たすべく、当初から財政支援を実施してきていること等を説明しつつ、復興面におきましても中長期的にウクライナを支えていく旨述べたところであります。 　今回のＧ７首脳コミュニケにおきましては、このウクライ…

○国務大臣（上川陽子君）　現時点で私自身の具体的な視察の予定はございませんが、全国の米軍施設・区域の視察を検討していく中におきまして、横浜ノースドックの視察も検討してまいりたいと考えております。また、御示唆がございました事務方レベルによる視察についても検討してまいりたいと考えております。…

○国務大臣（上川陽子君）　お尋ねの点でございますが、これは個々の企業の資産をめぐる情報を含むものでございまして、政府としてお答えすることが適切でないということを御理解いただきたいというふうに思っております。…

○国務大臣（上川陽子君）　この件につきましての事柄の性質上ということでございまして、お答えにつきましては差し控えさせていただきたいというふうに思っております。 　北朝鮮に関しましてはこれまでも様々なルートを通じまして様々な働きかけを行ってきているところでございますが、繰り返しでございますが、コメントは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。…

○国務大臣（上川陽子君）　赤根所長がかねてから日本のジェノサイド条約締結を訴えておられるということについては承知をしております。 　その上で、このジェノサイド条約でございますが、締約国に対しまして、集団殺害の行為等を国内法により犯罪化する義務を課しているものでございます。その締結のためには、条約上の義務とまた国内法制との関係、これを整理する必要がございまして、従来、締結の必要性も含めて慎重な検討を行ってきたところであります。 　我が国といたしましては、この集団殺害犯罪のように国際社会全体の関心事であります最も重大な犯罪を犯した者が処罰されずに済まされてはならないと考えております。同条約の締結に向けまして引き続き真剣な検討を進めるべく、関係省庁との協議を深めているところでございます。…

○国務大臣（上川陽子君）　凍結されましたロシアの国有資産につきましては、ロシアが侵略をやめ、ウクライナに与えました損害への支払を行うまで凍結を継続することをＧ７の間におきまして確認をしているところであります。 　今後、詳細につきましてはＧ７間で議論を詰めてまいりたいと思っております。…

○国務大臣（上川陽子君）　今委員から御質問がございましたこの特別な、ウクライナのための特別収益前倒し融資でございますが、これはＧ７間で今後詳細を議論していくことになります。融資をめぐる諸条件が整えば日本も融資をする考えでございまして、日本を含みます各国による融資額また融資の形態等、その詳細はまだ確定をしておりません。 　いずれにしても、まずはＧ７間で詳細を議論していくということでございます。…

○国務大臣（上川陽子君）　まず、御質問のＪＴグループにおきます今後のロシア事業についてでございますが、国際的な活動を行う企業として、現下のウクライナ情勢や、また同社を取り巻く状況を踏まえまして、同社において適切な判断、対応をしていくものと考えております。 　今般、Ｇ７で、ウクライナに対します融資の枠組み、これを発表したところでございますが、このことも含めまして、ロシア側の今後の対応につきましては予断を持ってお答えすることについては差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、ロシア側の対応がいかなるものであれ、我が国としては、引き続きロシアにおきます邦人やまた企業活動の保護には万全を期してまいりたいと考えております。…

○国務大臣（上川陽子君）　宇宙の探査及び利用に関連します技術の開発競争、これが活発化する中におきまして、様々な日米宇宙協力を迅速かつ効率的に実施する必要性が生じているところであります。 　そのような状況の中にありまして、日米宇宙協力に関する枠組協定におきましては、日米両国が個別の宇宙協力ごとに国際約束を締結することなく、個別の共同活動における実施機関が作成する実施取決めを政府が承認し、又は確認する仕組みを導入しているところであります。 　本協定はこのような内容を含むものとして昨年国会の御承認を得て締結したものでございまして、御指摘の実施取決めは、この協定に基づきまして日米間の協議を経て作成されたものでございます。 　同協定のこのような仕組みによりまして、政府が適切な形で実施機関による活動を管理するとともに、迅速かつ効率的な協力を安定的に実施していくことができると考えておりまして、引き…

○国務大臣（上川陽子君）　新型コロナウイルス感染症対応の教訓を踏まえまして、パンデミックに対します予防、備え及び対応の強化に資する国際的規範を作ることが重要との認識の下、二〇二二年以降、世界保健機構、ＷＨＯ加盟国間でいわゆるパンデミック条約の作成交渉が行われているところであります。 　現在の条文案でございますが、国際的な感染症拡大の予防、備え及び対応といった観点から、各国の保健システムの強化や、またパンデミックに関連した医薬品等へのアクセス促進、こういった内容が含まれているものでございます。…

○国務大臣（上川陽子君）　我が国は、累次のＧ７首脳声明も踏まえまして、ロシアのエネルギーへの依存状態をフェーズアウトすることといたしておりますが、同時に、国民生活やまた事業活動への悪影響を最小化する方法で対応してきて、まいります、まいりました。 　そのため、我が国にＬＮＧを供給している委員御指摘のサハリン２につきましては、我が国の中長期的なエネルギーの安定供給の観点から権益を維持する方針でございます。 　引き続きまして、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しつつ、日本のエネルギー安全保障上の国益とのバランスを取った対応をしてまいりたいと考えております。…

○国務大臣（上川陽子君）　国際的なこうした新しい、今回はコロナウイルスに端を発する、教訓を生かすということでありますが、様々な可能性がこれからますます増えていくということを含めて、今その教訓を最大限に生かすということで交渉を進めてきたところであります。 　日本としても、極めて建設的な意見を主張しながら、何とかこれを調整に向けて前進しようと、そういう思いでこれまで取り組んできたところでありますが、今、アメリカからの主張のように、基本的なところでなかなか時間を掛けなければいけない点もあるということで、拙速に進めるより時間を掛けてもう一歩努力をしようと、こういう流れはこの間の交渉の中でも進めてきているところでありますので、今回は残念ながら達することができませんでしたけれども、この流れをしっかりと、日本としてのまた貢献も含めて粘り強くやっていく必要があるというふうに思っております。 　いずれ必…

○上川国務大臣　ただいま御決議のありましたＳＤＧｓの取組につきまして、政府としては、昨年十二月にＳＤＧｓ推進本部で改定されたＳＤＧｓ実施指針に基づき、引き続き、二〇三〇年までのＳＤＧｓの達成を目指し、持続可能な経済社会システムの構築や誰一人取り残さない包摂社会の実現等を含め、具体的な取組を強化、加速していきます。 　ＳＤＧｓアクションプランについては、昨年十二月に改定したＳＤＧｓ実施指針において、我が国におけるＳＤＧｓの広がりを踏まえ、より行動志向な指針とすべく、従来はアクションプランにおいて記載してきたＳＤＧｓ実施に当たっての具体的な重点事項や取組についても、その主要な中身として重点的に記載していることも踏まえつつ、今後更に検討していきたいと考えています。 　その上で、現行ＳＤＧｓが二〇三〇年を目標年としていることを踏まえれば、今の段階からその先を見据えて、国際的な議論を主導していく…

○国務大臣（上川陽子君）　ただいまの御決議への所信を申し述べます。 　ガザ地区での戦闘が長期化する中、今もなお、人質となった多数の人々の解放が実現しておらず、同時に、現地の危機的な人道状況が更に深刻さを増していることを深く憂慮しています。 　我が国としては、先般のハマス等によるテロ攻撃を断固として非難した上で、人質の解放、全ての当事者が国際人道法を含む国際法に従って行動すること、人道状況の改善、事態の早期鎮静化を一貫して求めてきています。 　また、人質の解放や人道支援活動が可能な環境の確保のため即時の停戦を求めるとともに、それが持続可能な停戦につながることを強く期待しています。 　引き続き、我が国として、関係国とも緊密に連携しつつ、安保理において、また、今週首脳会合が行われているＧ７も活用しながら、環境整備に取り組んでまいります。 　現地時間五月三十一日、米国のバイデン大統領は演…

○上川国務大臣　本件につきましては、本年五月の日韓首脳会談におきましても短いやり取りがございました。 　日本側からは、我が国として、韓国企業を含む外国企業による対日投資を促進する、そういった立場にいささかも変わりはないということ、そして、今般の、今説明がございました総務省の行政指導につきましては、これは、重大な漏えい事案を受けまして、あくまでセキュリティーガバナンスの見直しを求めるものである、この点につきまして改めて説明をしたところでございます。 　引き続き、必要に応じまして、韓国政府とは丁寧に意思疎通を図ってまいりたいと考えております。…

○国務大臣（上川陽子君）　ただいまの御決議への所信を申し述べます。 　ガザ地区での戦闘が長期化する中、今もなお、人質となった多数の人々の解放が実現しておらず、同時に、現地の危機的な人道状況が更に深刻さを増していることを深く憂慮しています。 　我が国としては、先般のハマス等によるテロ攻撃を断固として非難した上で、人質の解放、全ての当事者が国際人道法を含む国際法に従って行動すること、人道状況の改善、事態の早期鎮静化を一貫して求めてきています。 　また、人質の解放や人道支援活動が可能な環境の確保のため、即時の停戦を求めるとともに、それが持続可能な停戦につながることを強く期待しています。 　引き続き、我が国として、関係国とも緊密に連携しつつ、安保理において、また、今週、首脳会合が行われるＧ７も活用しながら、環境整備に取り組んでまいります。 　現地時間五月三十一日、米国のバイデン大統領は、…

○上川国務大臣　今御指摘いただきました環境補足協定に基づきます日米合同委員会の合意につきましては、返還後の百五十日労働日前からの立入りについて規定されておりまして、返還される施設・区域ごとの事情を踏まえ、日米間で合意すれば、これより前からの立入りも可能となっている、そうした枠組みでございます。 　現時点で様々な米側とのやり取りがございますが、その逐一を明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、ＰＦＯＳ等はこれまで様々な用途で使用されてきたものと承知をしておりまして、これは、在日米軍施設・区域周辺に限らず様々な場所でＰＦＯＳ等が検出されていることを踏まえれば、政府といたしましては、現時点におきまして、在日米軍施設・区域の周辺におきますＰＦＯＳ等の検出と米軍の活動との因果関係は必ずしも明らかではないと承知をしているところであります。 　こうしたことも踏まえまして、いず…

○上川国務大臣　先ほど、現時点で、環境補足協定、また既存の合同委員会の合意でありますが、これは改正する考えはございませんが、いずれにいたしましても、地元の方々の今ある関心につきましては、しっかりと応えていく必要があるというふうに考えております。 　既存の枠組みが適切に運用されていくことがまず重要であると考えております。在日米軍施設・区域内外の環境対策、これが実効的なものとなるよう、関係省庁と連携をして取り組んでまいりたいと考えております。…

○上川国務大臣　この件につきましては、地元の皆様の大変関心が高い、また不安を抱えていらっしゃるということでございます。 　先ほど申し上げたように、既存の枠組みがございますので、その中におきまして、これを変えるということは今の段階では難しい状況でございますが、在日米軍施設・区域内外の環境対策、これが実効的なものとなるようにということでありまして、関係省庁で連携をして取り組んでいく、この方針で臨みたいと思っております。…

○上川国務大臣　北朝鮮への対応を含めまして、現下の戦略環境を踏まえますと、日韓、日米韓の緊密な協力が今ほど必要とされるときはございません。これまでの日韓首脳会談におきましても、両首脳の間におきまして、現下の厳しい安全保障環境につきましての認識、これを共有しているところでございます。 　御指摘の韓国との外務・防衛閣僚会合、２プラス２でありますが、これを実施するか否かにつきましては、現時点で決まっていることはございませんが、韓国側と引き続き緊密に意思疎通をしながら、具体的な連携協力、これにつきまして検討してまいりたいと考えております。…

○上川国務大臣　昨年来、尹政権との間におきましては、日韓の対話と協力は、政治、安全保障、経済、文化など様々な分野におきまして、質、量共に力強く拡大してきているところであります。現下の厳しい戦略環境の下におきまして、日米韓の間におきましての連携も重層的に進展をしているところでございます。そうした協力の拡大は、日韓双方にとりましても大変有意義なものと考えております。 　御指摘いただきました来年は、日韓国交正常化六十周年、これを迎えるところであります。先月、日韓首脳会談におきまして、両首脳は、日韓国交正常化六十周年を迎える来年に向けまして、日韓がお互い準備を進めていく、このことで一致をしたところであります。 　こうした首脳間の合意を踏まえまして、新たな時代にふさわしい、未来に向けた日韓の協力やまた連携の在り方につきまして、韓国側との間におきまして率直な意見交換を行い、知恵を出し合ってまいりた…

○上川国務大臣　今防衛省から説明があったとおりでございまして、御指摘のＥＡＢＯにつきましては、あくまで作戦構想レベルの一般論として米側の考え方を説明したものでございます。特定の事態、また具体的な状況を想定したものではないと承知をしております。 　米側の具体的な運用の内容につきましては、個別具体的な状況に応じて判断されるものでございまして、一概に申し上げることについては困難でございますが、いずれにいたしましても、在日米軍のいかなる活動も日米安保条約及び日米地位協定に整合的な形で行われるものと考えております。…

○上川国務大臣　私からは、外務省の役割といたしましては、訪日受入れの窓口官庁として当該文書の提出を行ったところでございますが、当該文書に含まれます所管府省庁及び地方自治体が作成した意見の内容の正否について判断する立場にはないと述べた上で、外務省といたしましては、国内の多様な意見を伝達する観点から、意見を取りまとめて、そしてＯＨＣＨＲに提出した旨説明をいたしました。 　私及び政府参考人の発言も、当該文書に含まれます所管府省庁及び地方自治体が作成した意見の内容の正否について判断する立場にはございませんが、国内の多様な意見を伝達する観点から、意見を取りまとめてＯＨＣＨＲに提出した、この外務省の役割について述べたものでございまして、両者につきましては矛盾をしていないと考えております。…

○上川国務大臣　外務省といたしましては、地方自治体を含みます当事者の意見、これを幅広く聴取して、公正な立場から取りまとめられることが望ましいと考えておりまして、ビジネスと人権作業部会の報告書や作業部会の今後の活動が、より多様な意見を反映し、その内容を一層充実したものにするとの観点から、それらを取りまとめて提出したものでございます。…

○上川国務大臣　そのような状況でございます。…

○上川国務大臣　今委員からも御指摘ありましたけれども、外務省が取りまとめるに当たりましては、関係府省庁及び地方自治体によるコメント、これを、政府文書としてふさわしいものになっているかという観点から、体裁や、また文書の書き方などについて、必要に応じて編集を行っておりますが、そうした作業については、今般も同様のやり方でございます。…

○上川国務大臣　御指摘の神宮外苑地区再開発の決定に至る経緯の記録とされる文書については承知をしておらず、当該文書の内容につきまして、外務省としてコメントする立場にはございません。 　外務省といたしましては、この作業部会の報告書、また作業部会の今後の活動が、より多様な意見を反映し、その内容を一層充実したものにする、こうした観点から、地方自治体を含みます当事者の意見を幅広く聴取して、公正な立場から取りまとめられることが望ましいと考えているところでございます。 　御指摘のような、影響を受けた経緯は全くございません。…

○上川国務大臣　この韓国側の意図についてお答えをする立場にはございませんが、竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本固有の領土でありまして、韓国側によります一連の行動につきましては到底受け入れることができないものであります。 　日本として、竹島問題についての日本の一貫した立場に基づきまして、引き続き韓国側に適切な対応を強く求めてまいります。…

○上川国務大臣　安保理改革でございますが、昨年の国連総会の一般討論演説におきましても、岸田総理から、今年の未来サミット、また二〇二五年の国連創設八十周年、これを見据えて、具体的な行動に移っていくべきということを強調してまいりました。 　その意味で、日本は国連に貢献してまいりましたし、また、非常任理事国も加盟国中最多、十二回目ということでございます。安保理理事国入りするということによりまして、安保理が国際の平和と安全の維持という責任を十分に果たすということに貢献できると考えております。 　安保理改革に際しましては、新常任理事国になることを目指しておりまして、立候補につきましては、お互いに支え合う、支持し合うということで、日本、ドイツ、インド、ブラジルの四か国の枠組み、Ｇ４に参加をしているところでございます。こうした連携をしっかりし、そして戦略的に取り組んでまいりたいと考えております。…

○上川国務大臣　我が国は、中国側によりますブイの設置や、また、一方的な開発行為を始め、東シナ海におきまして、中国による一方的な現状変更の試みにつきましては、米国やＧ７といった同盟国、同志国との間におきましても一致をして反対の声を上げてきているところでございます。 　関係省庁と連携をして、現場における状況の警戒監視、また外交ルートでの厳重な抗議の実施等とともに、二国間及び多国間におきまして、中国側の問題のある行動に対して反対の声を上げるなど、外交的取組も継続、強化をしていく考えでございます。…

○上川国務大臣　今般の呉江浩大使の発言については極めて不適切であると考えておりまして、厳重な抗議を行ったところでございます。また、薛剣総領事によります文書の内容につきましては、日本政府といたしまして受け入れられないと考えておりまして、これに対して、中国側には日本の立場を明確に申し入れているところであります。 　御指摘の点を含めまして、今後の対応について、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきますが、適切に対応してまいります。…

○上川国務大臣　事案の性質、これを的確に把握し、また分析した上で、目的を達成するためにいかなる方法が、極めて効果的だということを総合的に判断をして、外務省として責任を持って実施をしていく、これが外交であるというふうに思っております。 　今後の対応につきましては、現時点で予断を持ってお答えすることにつきましては差し控えさせていただきますが、適切に対応してまいりたいと考えております。…

○上川国務大臣　本事案につきましては、アジア大洋州局長から在京中国大使館公使に対して行ったところでございます。…

○上川国務大臣　我が国は、平和国家として、戦後八十年近くにわたりまして、世界の平和、そして安定と繁栄を実現するために具体的な行動を取るということが重要であると認識をしてきたと理解をしております。その下で、紛争予防や、また解決に向けまして、関係国との対話や、また国連平和維持活動への貢献、ＯＤＡを通じました支援等を積極的に行ってきたところでございます。 　岸田政権の中で推進しております人間の尊厳、また法の支配、こうしたことも紛争予防や解決に当たりまして重要な要素であると認識をしているところであります。 　また、脆弱な立場にある女性や子供たちがこうした紛争の中で多くの犠牲になっているという現実を踏まえ、保護や、また救済に取り組むということが重要であるということでございまして、女性自身も指導的な立場から紛争の予防や復興、平和構築に参画をする、これによりまして、より持続的な平和に近づけるＷＰＳと…

○上川国務大臣　様々な事態が起きたときの事の軽重につきまして、今、それぞれのケースということでございますので、申し上げることがなかなか難しい状況でございます。それぞれの背景、また、そうしたことが起こってきたその事態、こういったものをしっかりと判断をしていく必要があるというふうに思っております。…

○上川国務大臣　御指摘の事案でございますが、我が国の関係法令に反すると思われる行為でございまして、そうした行為を是認、助長するような動画が作成をされ、拡散されるようなことは、受け入れられるものではないと考えております。 　そうした観点から、この事案につきましては、外交ルートを通じまして、中国政府に対し、我が国の国民感情の観点からも受け入れられるものではないとの懸念を表明するとともに、中国政府から中国国民に対して、現地法令の遵守、冷静な行動を取るよう、注意喚起することを要請をいたしました。 　今後の対応につきましては、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきますが、関係省庁としっかりと連携して、適切に対応してまいりたいと考えております。…

○上川国務大臣　現場の声を聞くことにつきましては、非常に重要であるというふうに思っております。検討したいと思います。…

○上川国務大臣　核共有でありますが、これは、平素から自国の領土に米国の核兵器を置き、有事には自国の戦闘機等に核兵器を搭載、運用可能な体制を保持することによって、自国等の防衛のために米国の核抑止を共有をするといった枠組みと考えられるところであります。 　我が国につきましては、非核三原則を堅持していくこととの関係から認められないものであります。…

○上川国務大臣　抗議の形式につきましては、様々な状況の中で判断をするものと承知をしております。今答弁をしたとおりでございます。…

○上川国務大臣　お尋ねの外務省の報償費でございますが、これは、公にしないことを前提とする外交活動において、情報収集及び諸外国との外交交渉ないし外交関係を展開するための活動に支出されるものでございます。こうした趣旨に沿って適切に支出をしているところでございます。 　今、委員から、外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用途に使われていたことということでの御質問がございました。これに関しましては、いわゆる外務省の機密費流用事件の際に、外務省の調査で判明をしたところであります。それ以上の詳細につきましては、報償費という経費の性質上、お答えすることはできませんが、少なくとも同事件以降は、外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていることはございません。…

○上川国務大臣　まず、外務省の報償費についてでありますが、繰り返し申し上げるところでありますが、公にしないということを前提とする外交活動におきまして、情報収集及び諸外国との外交交渉ないし外交関係を展開するための活動に支出されるものでございます。こうした趣旨に沿って適切に支出をしているところでございます。 　そのような趣旨でございますので、報償費につきましては、今現在でありますが、事前の厳格な審査及び事後のチェック、さらには会計検査院によります関係書類の検査を通じまして、厳正かつ適正な使用を図っているところであります。 　そして、外務省の報償費の個別具体的な使途につきまして、先ほど来の御質問でございますが、このことにつきましては、使途に関するお尋ねにつきましては一切差し控えているところであります。これは従来から公にしないということでございます。 　適切な支出をしているということについて…

○上川国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、この局面におきまして、米国を始め関係国と緊密に連携をしながら、人道状況の改善、事態の早期鎮静化に向けまして、まさに外交努力を粘り強く積極的に行い続けるということであります。 　様々なバイの会談、またマルチの会談がございます。また、国際的な場裏の中におきましても国連中心の動きもありますし、また、Ｇ７を始めとして様々なチャネルの中で、こうした姿勢を共に共有をしながら、ワンボイスでしっかりと伝えていく、このことが大きな鍵になると私は思っております。…

○上川国務大臣　昨年の十月のハマス等によりますイスラエルに対しましての攻撃以降、日本は一貫して、人質の即時解放、また人道状況の改善、事態の早期鎮静化、紛争の波及の防止、これを求めてまいりました。私自身、日本が築いてきたイスラエル、またパレスチナを含みますアラブ諸国との良好な関係を踏まえ、安保理やまたＧ７の一員として関係国とも緊密に連携をしつつ、環境整備に取り組んでまいりました。 　特にイスラエルに対しましては、四月以来、カッツ外相との三度の電話会談を含めまして、累次の機会に働きかけを行っております。国際人道法を含む国際法の遵守、持続可能な停戦の実現、また人道状況の改善等につきまして、こうした電話会談等を通じて求めてまいりました。 　六月三日でありますが、五月三十一日に発表されました人質解放やまた停戦をめぐる新たな提案、これを歓迎をするＧ７の首脳声明が発出されたところであります。 　ま…

○上川国務大臣　内閣官房の報償費についての御質問ということでございますが、内閣官房の方にお尋ねをいただきたいというふうに思います。…

○上川国務大臣　難民認定者に対します定住の支援プログラムということで、まさに、定住していくためには様々な課題があるということであります。 　一つずつに対して寄り添うと同時に、それがつながってきちっとサービスが提供できるようにしていくというのは極めて重要であるというふうに思います。その意味で、ＮＧＯの皆様の取組というのは、その中の大きな力になるというふうに思っております。 　今、省庁に行きますと、法務省、また外務省もございますし、また、今学校のお話がありました、文部科学省というお話もございます。それぞれ、ある意味では、その所掌の中で提供しているものでのプログラムがありますけれども、それがつながってしっかりと、安心して、安定した形で定住ができるような仕組みのところまできちっとプログラムを、粘り強くこれをつなげていく必要があるというふうに思っております。 　予算のこと、人員のことにつきまし…

○上川国務大臣　その件につきましては、先ほど申し上げたとおり、外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていたことがあったということは、いわゆる外務省の機密費の流用事件の際に、外務省の調査で判明をしたところでございます。それ以上の詳細につきましては、報償費という経費の性質上、お答えすることはできませんが、少なくとも同事件以降につきましては、外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われているということはございません。…

○上川国務大臣　現状がどうなのかということをしっかりと踏まえた上で、どのような制度にしていくべきかということについては不断に検討していく必要があると私は思っております。…

○上川国務大臣　我が国が自衛のための必要最小限度を超えない実力を保持することは、憲法第九条第二項によっても禁止されておりません。したがいまして、純法理的な問題として、核兵器であっても、仮にそのような限度にとどまるものがあるとすれば、これを保有することは憲法の禁ずるところではないとの解釈を政府は取ってきておりまして、この法理上の考え方に変更はございません。 　いずれにいたしましても、我が国は、いわゆる非核三原則によりまして、憲法上は保有することを禁ぜられていないものも含めまして、政策上の方針として、一切の核兵器を保有しないという原則を堅持してまいります。…

○上川国務大臣　どのような方向で進めていくかも含めまして、しっかりと状況に応じて対応してまいりたいというふうに思っております。…