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○岩屋国務大臣　パレスチナの国家承認の問題をめぐる議論については、我々も重大な関心を持って、その動向を注視しております。 　我が国としては、イスラエル・パレスチナ問題の二国家解決を一貫して支持しているという立場は変わりません。したがって、先日の私の会見においても、国家承認はする、しないの問題ではない、あとは、いつするかという問題だというふうに申し述べているところでございます。 　その上で、来週の国連のハイレベルウィークも見据えて、日本政府として一番肝腎なのは和平の進展でございますから、その和平の進展を後押しするために何が最も適切で効果的かという観点から、引き続き熟議を尽くしているところでございます。 　また、米側からの要請はございません。…

○岩屋国務大臣　御指摘のパレスチナ問題の平和的解決と二国家解決の実現に関するニューヨーク宣言は、七月二十八日から三十日にかけて国連本部で開催された二国家解決に関するハイレベル国際会議において発出されたものでございます。 　御指摘のように、我が国は、同会議において、パレスチナの経済的自立性についての分科会の共同議長をノルウェーとともに務めておりまして、同宣言は我が国を含む十九の共同議長国、機関によって発出されたものでございます。したがって、同宣言を支持する国連総会決議も賛成多数で採択されておりますが、我が国も賛成票を投じております。…

○国務大臣（岩屋毅君）　高橋委員御指摘のように、現下の国際情勢考えると、日本が主導権を取って自由貿易の枠組みを更に拡充、拡大していくことが必要だと思っております。 　御指摘のあったメルコスールを始めとする中南米諸国との経済関係強化は、グローバルサウスとの連携強化を図るという観点からも極めて重要で、我が国経済界からも強い関心が示されております。そこで、三月の日・ブラジル首脳会談、石破・ルーラ会談では、この日・メルコスール戦略的パートナーシップ枠組みを早期に立ち上げて、貿易関係の深化に向けて協議を進めようということを確認をしてもらいました。 　メルコスールとの経済関係強化の在り方については、農産品などのセンシティブな課題もありますので、国内の様々な意見も踏まえながら引き続き議論していきたいと思います。 　それから、湾岸諸国でございますが、この湾岸諸国、湾岸協力理事会、ＧＣＣとは、一時中断…

○国務大臣（岩屋毅君）　倉林明子議員にお答えいたします。 　女子差別撤廃条約選択議定書の批准についてお尋ねがありました。 　女子差別撤廃条約選択議定書で規定されている個人通報制度は、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えております。一方で、一方で、同制度の受入れに当たりましては、様々な検討課題があると認識しております。 　引き続き、政府として早期締結について真剣に検討してまいります。同時に、政府として、女性差別の完全撤廃と男女共同参画社会の確立を目指した様々な取組を進めていく所存です。 　続きまして、女子差別撤廃条約選択議定書の検討状況についてのお尋ねがありました。 　同選択議定書に基づく個人通報制度の受入れに当たりましては、例えば、委員会から国内の確定判決とは異なる内容の見解や通報者に対する損害賠償や補償を要請する見解、あるいは法改正を求める見解な…

○国務大臣（岩屋毅君）　日米首脳会談については現時点では決まっていることはございません。 　首脳会談でございますので、中身について予断をすることは控えたいと思いますけれども、委員御指摘のとおり、ロサンゼルスで約一万人、近郊を含めると六万四千人ぐらい邦人がいらっしゃいますので、これは政府としては、邦人の安全確保に引き続き重大な関心を持って事態の推移を注視していきたいと思いますし、米側とも緊密に連携を取っていきたいと考えております。…

○国務大臣（岩屋毅君）　国連海洋法条約について申し上げますと、同条約に基づく海洋秩序の更なる発展に積極的に関与しつつ、国連海洋法条約の枠組みの下で新しい課題にいかに対応すべきかということを不断に検討していくことは重要だと思っております。 　先刻事務方からお答えしたように、今後の対応については、可能かつ有効な対応としてどういうものがあるかということについて、法的観点を含めた様々な観点から不断に検討を行ってまいります。…

○国務大臣（岩屋毅君）　トルコというのは長年の我が国の友好国の一つでございますが、昨今の国内の報道や国会での議論も念頭に、犯罪の防止、それから出入国在留管理上の懸案を解消すべく、今二国間の対話に取り組んでいるところでございます。 　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕 　査免措置というのは軽々に廃止、停止をすることは避けるべきだと私は考えております。査免措置というのは、相手国・地域との関係強化、とりわけ人的交流の促進を通じた相互理解の増進に加えまして、投資あるいは観光を通じた経済の活性化が期待される措置でございます。一方、これを停止すれば、企業の経済活動の停滞、人的交流の減少など、様々一定のマイナスの影響を及ぼすことは避けられないというふうに考えております。 　したがいまして、こうした事情を踏まえて、トルコに対する査免措置を直ちに停止する状況とは私は考えておりませんけれども、引き続…

○岩屋国務大臣　現在の運用については、他国との信頼関係が損なわれるおそれがある場合には、情報公開請求に対して、行政文書を不開示とできると定めた情報公開法の趣旨とも整合的なものと考えておりますけれども、先ほど、公表できるものは公表するよう努めてまいりたいというふうに申し上げましたけれども、公表について合意ができるようにも努めてまいりたいと思います。…

○岩屋国務大臣　ウクライナにおける平和の在り方は、欧州のみならず、インド太平洋を含む世界の安全保障に大きな影響を与え得るものだと考えております。 　また、力による一方的な現状変更の試みは、世界のどこであれ、決して容認できず、ここから誤った教訓が導き出されてはならないと考えております。 　こういう問題意識を私自身も四月のＮＡＴＯ外相会合を始め様々な機会において発信してきておりますが、我が国としては、国際社会の結束の下に、早期の全面停戦、ひいては公正かつ永続的な平和の実現につながるように、今後とも国際社会と緊密に連携して取り組んでまいりたいと考えております。…

○岩屋国務大臣　ただいま防衛大臣からお答えがあったとおりでございますが、外務省としても、現時点においては返還は困難だと承知をしております。 　外務省としても、引き続き、米側に対して、安全面に配慮し、地元の皆様に与える影響を最小限にとどめるように求めてまいりたいと考えております。…

○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘のとおり、日中間には様々な課題、問題がまだあるわけですけれども、今般、ブイが撤去され、日本産水産物の輸出再開に関して前進があったということは、この間の戦略的互恵関係を包括的に進めていこうという方向性に合致するものだと受け止めております。 　その上で、委員御指摘のこの二〇〇八年合意に基づく国際約束締結交渉を早期に再開して、この合意を早期に実施するように、引き続き中国側に求めてまいりたいと考えております。…

○岩屋国務大臣　世上、様々な見方があり、様々な議論が行われているということだと思います。 　しかし、大切なことは、法の支配に基づく国際秩序というものがしっかり堅持されなければならないということだと思っておりまして、間もなくカナダでＧ７サミットも行われますが、そこにはトランプ大統領も出席される予定だと承知しております。様々な地域情勢、国際情勢がテーマになると思いますが、その中でウクライナについても議論されることになると思います。 　ここで大事なのはＧ７が結束を保つことだと思っておりまして、我が国の役割は、米国の意見も聞き、欧州の意見も聞きながら、Ｇ７の結束をしっかり図る結び目になっていくことだと思いますので、そういう考え方をもって総理にも臨んでいただけると承知しております。…

○岩屋国務大臣　沖縄県には、委員御指摘のように、多くの米軍施設・区域が集中しております。県民の皆様に大きな基地負担を引き受けていただいていることを重く受け止めております。したがいまして、沖縄の基地負担軽減は政府の最重要課題の一つでございます。 　外務省としては、沖縄を始めとする地元の負担軽減に全力で取り組んできておりまして、在日米軍再編、米軍の運用や日米地位協定をめぐる課題について、米側及び関係省庁とも連携して一つ一つ取組を進めてきているところでございます。 　当然、一般的には、日米地位協定あるいは日米安保条約を含む条約については憲法が条約に優位すると解してきておりますので、しっかりとそのことを念頭に、引き続き沖縄の基地負担軽減に努めてまいりたいと考えております。…

○岩屋国務大臣　御党の平和創出ビジョンというのを私も拝見いたしました。大変有益な提言をしていただいたと思っております。その中にも、核軍縮及び核廃絶の観点から、核兵器の運用へのＡＩ関与及び判断を一切認めるべきではない、こういう御指摘がございます。しっかりとこれを踏まえて今後の国際協議に臨んでいきたいと思っております。 　本年三月に東京において開催された「核兵器のない世界」に向けた国際賢人会議第六回会合においてまとめられた提言の中にも、ＡＩの軍事利用、特に核への応用に関連したリスクを低減すべしというものがございます。我が国としては、二〇二六年のＮＰＴ運用検討会議に向けて、引き続き、御党の提言も踏まえて、核兵器の運用へのＡＩの関与及び判断に係る議論を注視し、これに積極的に関与してまいりたいと考えております。…

○国務大臣（岩屋毅君）　いわゆる非核神戸方式なんですけれども、これは、外交関係の処理を行う国の決定に地方公共団体が関与し、あるいは制約をするということでございますので、港湾管理者の権能を逸脱するものだというふうに認識をしております。地方公共団体の権能の行使としては許されないものだと考えております。…

○国務大臣（岩屋毅君）　様々なレベルで働きかけをしておりますので、あくまでも総合的な判断でございます。…

○国務大臣（岩屋毅君）　我が国としては、当然、非核三原則というものを堅持をしてまいります。 　一方で、むしろ核軍拡が進んでいるという状況の中で、核抑止、拡大抑止の実効性を確保するということも一方で大事な政策だというふうに考えておりますので、これらは決して相矛盾するものではないというふうに考えております。…

○国務大臣（岩屋毅君）　慰安婦像及び慰安婦碑は民有地に設置されているものもありまして、その件数を網羅的に把握することは困難でありますが、欧米、豪州、中国等で、慰安婦像及び慰安婦碑を合わせて少なくとも約三十か所での設置を把握しております。 　いずれも我が国の立場と相入れないものでありまして、これまでも様々な関係者に対し像や碑の撤去や記載内容の変更等を含む適切な対応を求めてきておりますが、引き続きこうした働きかけを継続してまいります。…

○岩屋国務大臣　先刻も申し上げましたけれども、日本国憲法と日米安全保障条約及び日米地位協定を含む条約につきましては、政府としては、一般には憲法が条約に優位すると解してきております。日米地位協定は日本国憲法にのっとって日本国の内閣として国会の御承認を得て締結したものでございますので、そういう意味では、憲法と当然整合していると考えているところでございます。 　地位協定の改正については今与党の中でも議論が行われておりますが、そういう議論もしっかりと踏まえて、同盟の強靱性また地元の理解を含めた持続性を高めていくという観点から検討し、対応してまいりたいと考えております。…

○岩屋国務大臣　一九六〇年、昭和三十五年の日米合同委員会合意において、日米合同委員会の議事録は、日米双方の同意がなければ公表されないとしております。これは、日米間の忌憚のない意見交換や協議を確保するためであります。 　一方、同意があるものについては、できるだけやはり公表していかなければならないと思っております。 　国民の皆様に、日米間の様々な外交上のやり取りについて、できるだけ丁寧に説明する観点からも、今後とも、最終的に日米間で一致するに至った合意のうち、公表できるものは公表するように努めてまいりたいと思います。…

○国務大臣（岩屋毅君）　先刻来申し上げているとおりでございます。…

○岩屋国務大臣　米国は、トランプ大統領就任以来、ウクライナ情勢の打開を図るべくイニシアチブは発揮してきていると思います。ウクライナ、欧州、ロシアのそれぞれと首脳レベルを含めた協議を累次にわたって行ってきております。 　今年一月から、米・ウクライナ首脳同士の接点は九回ございました。そして、米ロ間では四回の首脳電話会談が行われてきております。今協議が継続している最中ですから予断を持ってなかなか申し上げられないんですけれども、我が国としては、米国のイニシアチブは評価しつつ、また、欧州の外交努力も評価しております。 　こうした取組が先ほど申し上げたように早期の全面停戦、ひいてはウクライナにとっての公正かつ永続的な平和の実現につながっていくことが重要だと考えておりますので、我が国としてもしっかり役割を果たしていきたいと考えております。…

○国務大臣（岩屋毅君）　そこまではそのとおりだと思うんですけれども、問題はその核の搭載の有無の判断ということでございますので、これは国の権能として行うべき事柄だというふうに考えております。…

○国務大臣（岩屋毅君）　一方で、もうこれは先生御案内のことだと思いますけど、米国は二〇一八年のＮＰＲにおいてアジア配備の全ての核を撤去したことを表明しておりますし、一九九一年のブッシュ・パパ時代ですけれども、海軍の水上艦艇、攻撃型潜水艦及び陸上配備航空機から戦術核兵器を撤去する旨を表明しております。一九九四年のＮＰＲにおいては同じようにそういった能力を撤去することを決定しておりますので、こういう米国の現在の核政策を踏まえれば、我が国周辺地域において、米軍の水上艦艇あるいは空母艦載機及び通常型潜水艦は核兵器を搭載していないと、ましてやウォーリア号というのは掃海艇でございますから、そこは是非御理解をいただきたいと思います。…

○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘の提言が石破総理に提出されたことは承知をしております。 　私は治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会前会長でございますが、政府としては、日本国内において、国の重要な情報等の保護を図るべく、今、カウンターインテリジェンスの取組を強化するなど対策を様々講じているところでございます。 　その上で、スパイ防止法、いわゆるスパイ防止法の必要性については、知る権利を始め国民の基本的な人権に配慮しながら、多角的な観点から慎重に検討され、国民の十分な理解が得られることが望ましいというふうに考えております。 　私は、否定的というよりも、慎重な認識をお示しをしたということでございます。これ、今後の国会における議論なども踏まえながら、この人権への必要な配慮を行いつつ、我が国の国益を確保していくという観点からどのような対策が必要かということは私自身もよく考えてまいりたいと思っており…

○国務大臣（岩屋毅君）　審議中の法案に含まれる措置でありますために、その内容は不確定でありまして、具体的な影響について試算することは困難ではありますけれども、米国政府に対しましては、当該条項に対する我が国の懸念について、これまでも伝えてきておりますが、引き続き、米国連邦議会上院における審議を含め、今後の動向を注視しつつ、適切に対処してまいりたいと思います。…

○国務大臣（岩屋毅君）　中国系であろうが韓国系であろうが、我が国の考え、立場と相入れないものについては様々な関係者に対して働きかけを行っております。これからも行ってまいります。…

○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘のとおり、かつて自民党がＪ―ファイルにそのような公約を記載していたということは事実だと承知をしております。 　その上で、現在、政府として尖閣諸島及び周辺海域を安定的に維持管理するために具体的にどういう方策を取るべきかと、様々な選択肢はあるわけですけれども、どのような方策が真に効果的なのかということは、政府としては戦略的な観点から総合的に判断していかなければならないというふうに考えております。…

○国務大臣（岩屋毅君）　本件に関しては中国側から独自の主張がありましたけれども、我が国としては全くこれを受け入れられないということをその場で明確に述べたところでございます。 　また、中国に厳重に抗議するだけではなくて、やはりしっかり発信も行わなきゃいかぬということで、同日のうちに日本語及び英語で外務省ホームページに、また日本語及び中国語で在中国日本大使館ホームページにも掲載し、ＳＮＳでも発信するなど、我が国の立場についてはしかるべく対外発信も行っておりまして、委員御指摘の中国の認知戦のわなに陥っているという指摘は当たらないと考えております。…

○岩屋国務大臣　御指摘の意見書、要請というのは承知をしております。 　これは政府というよりも全政党に対して行われていると承知をしておりますので、各政党において受け止めて御検討いただければと思いますけれども、政府としては、沖縄の基地負担軽減は最重要課題の一つだと思っておりますので、沖縄統合計画に基づいて、引き続き、普天間飛行場も含めた嘉手納以南の米軍施設・区域の返還に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。…

○国務大臣（岩屋毅君）　あるわけないじゃないですか、そんなもの。…

○国務大臣（岩屋毅君）　例えば、特定秘密保護法という法律がございました。国会でも大議論になったわけでございますけれども、なぜそういう大議論になったかといえば、やはり、先ほど申し上げた国民の知る権利、あるいは基本的な人権に十分な配慮がなされているかどうかという観点から様々な議論がなされたんだというふうに思います。 　いわゆるスパイ防止法、この段階ではどういうものになるかということは中身は定かではないわけですけれども、こういう類いの立法を行う場合には同様の配慮が求められると、そういう考え方の下に長きにわたって議論が続けられてきたというふうに認識をしております。…

○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘の自民党特命委員会による提言を踏まえまして、骨太の方針の原案では、政府として、海外活力の取り込みを進めつつ、国民の安心、安全を確保するため、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けて、総合的、施策横断的取組を進めることとしていると承知をしております。 　外務省としても、関係省庁と連携しつつ、必要な施策を着実に進めてまいりたいと思います。…

○岩屋国務大臣　引き続き、米側に照会をしてまいります。 　それから、一般に、日本の裁判所において被告に損害賠償を命ずる確定判決を得た原告が、外国の裁判所に対して日本の裁判所による確定判決の承認を求めて訴えを提起し、これが認められたときは、当該国の強制執行の規律に従って、その手続を取ることとなります。 　こうした手続については、米軍関係者に限られず、広く適用されるものと承知をしているところでございます。…

○国務大臣（岩屋毅君）　韓国の大統領は、政策の一貫性が特に重要であると、国家間の関係においてはとおっしゃっておられますので、それには注目をしていきたいと思っております。 　それから、カナダへの働きかけは適宜適切に判断してまいります。…

○国務大臣（岩屋毅君）　今それを採用するかどうかということは別にして、様々な選択肢の中の一つではあると思います。…

○国務大臣（岩屋毅君）　高良先生には、大変お疲れさまでございました。いろいろお教えいただいて、ありがとうございました。 　御指摘の分島・増約ですけれども、直近まで正直、私存じ上げませんでしたが、調べましたところ、明治四年に締結された日清修好条規を改正し、また中国内部において欧米並みの通商権を獲得するために、当時の明治政府が清国に対して宮古、八重山の二島を割譲することを提案したとされることを指すと承知をしております。 　しかし、その後行われた同条規の改正交渉では、最終的に双方で合意に至らず、同条規は、明治二十八年四月に調印された日清講和条約、いわゆる下関条約第六条において破棄されたと承知をしております。…

○国務大臣（岩屋毅君）　アナンド外相とは先般、電話会談を初めて行いましたが、今後のやり取りにつきましては適宜適切に判断をしてまいりたいと考えております。…

○国務大臣（岩屋毅君）　この当時、委員は官房副長官として事態に対処されたと承知をしております。今日は赤裸々にその経験と御認識を紹介いただいたことに感謝申し上げたいと思います。 　我が国領海内で生じた事案について、我が国が行う手続、司法手続は当然日本の国内法に基づくものであって、これが施政権の行使に当たるということは当然だと考えております。 　今後のことについては、ただいまの委員の御指摘も参考にしながら、しかと検討してまいりたいと思います。…

○国務大臣（岩屋毅君）　外務省といたしましては、第九回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤ９に向けた我が国の開発協力の在り方に関するただいまの決議の御趣旨及び本委員会での御議論も踏まえ、開発協力大綱の下、戦略的かつ効果的、効率的な開発協力を推進するとともに、国際社会及び我が国の平和と安定及び繁栄の確保により一層積極的に貢献してまいる所存でございます。…

○国務大臣（岩屋毅君）　ただいまの独立行政法人国際協力機構における入札情報の漏えいについての警告決議並びに効果が発現していない政府開発援助事業についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。…

○国務大臣（岩屋毅君）　御党が策定された平和創出ビジョンにおきましては、様々有益な御提案がありますけれども、その中で、北東アジア安全保障対話・協力機構の創設が提案をされていると承知をしております。これについては、先般、石破総理も御党の意見を承って、幅広い議論を経た上で実現に向け努力したいという答弁をされておられます。我が国が位置するこの北東アジアにおいて信頼醸成を行っていくことは極めて有益だというふうに思っております。 　政府としては、御党からの御提案、それから現在行われている様々な議論も踏まえまして、そして国際情勢、地域情勢の動向も見極めながら前向きに検討していきたいというふうに考えております。…

○国務大臣（岩屋毅君）　川田龍平議員にお答えいたします。 　オーフス条約についてのお尋ねがありました。 　同条約は、一九九八年にデンマーク・オーフス市で開催された国連欧州経済委員会で採択をされました。その内容としては、環境に関する情報へのアクセス権、政策決定への参加権、司法へのアクセス権を締約国が自国民に保障するものであり、現在、欧州諸国を中心に四十八か国が締結していると承知しております。 　我が国が仮に同条約を締結する場合、その国内実施のためには国内法制度との関係を検討する必要がございます。 　外務省としては、締約国の条約実施状況や他国の締結状況等を見極めつつ、慎重に検討する必要があると考えているところでございます。（拍手） 　　　　─────────────…

○岩屋国務大臣　星野委員には、党の外交部会長として、外交政策全般にわたって御示唆、御指導をいただいておりますことに厚くお礼を申し上げたいと思います。 　日中関係についてのお尋ねでございますが、御指摘がありましたように、東シナ海また与那国島南方の我が国排他的経済水域で設置が確認されていたブイにつきましては、これまで中国側に対して、私も訪中時にも強く撤去を求めてまいりましたけれども、そのいずれも存在しなくなったことを確認をしております。 　また、中国による日本産水産物の輸入規制につきましては、早期撤廃を実現すべく、政府一丸となって取り組んでまいりました。また、日中議連の皆さんにも御尽力をいただいたところでございます。先般、日中双方が輸出再開のために必要な技術的要件について合意に至ったことは、一つの大きな節目だと考えております。しかし、まだ十都県のものは残されておりますので、これについても早…

○国務大臣（岩屋毅君）　それはまさに外交上の総合的な判断だと思います。いや、米国側も当然承知しているわけですね。だから、承知をしているということを前提に、これからまた五回目の協議をやるわけでございますから、それをどういう形で表に出すか、発表するかということは、まさに総合的な外交判断だと思います。…

○国務大臣（岩屋毅君）　特段その事実を何か国民に隠しているとかそういうことでは全くなくて、まさに日米協議というのは佳境に入りつつあるわけでございます。サミットでの首脳の接触の機会もあり得るということを前提に五回目の閣僚協議に臨むということになります。 　そのときに、元々我が国はあらゆる選択肢を排除しないと言ってきたわけでございますが、そのことを確保するためにＷＴＯにそういう通報をしているということであって、そのことは米側も十分承知の上で協議をするということになろうかと思いますので、大事なことはこの協議できちんと成果を生むということでございますので、そこに向かって総合的な判断をさせていただいていると、是非御理解をいただきたいと思います。…

○国務大臣（岩屋毅君）　まず、李在明大統領の御就任に祝意を表したいと思います。 　その上で、日本と韓国は国際社会の様々な課題にお互いにパートナーとして協力すべき重要な隣国だと考えております。また、現下の戦略環境あるいは安全保障環境に照らしたときに、日韓関係あるいは日米韓の協力の重要性はいささかも変わらず、むしろ一層その重要性を増しているというふうに考えておりますので、これまでの日韓関係の積み上げを踏まえて、日韓関係が更に安定的に前に進みますように、国民間の交流を大切にしながら、新しい李在明大統領率いる政権とも緊密に意思疎通をしてまいりたいと考えております。…

○国務大臣（岩屋毅君）　今の松川委員の御指摘もしっかり受け止めたいと思いますし、私どもも基本的に同様の考え方を持っております。 　今お話あったように、東南アジア諸国は今域外国とも連携をしてパートナーの多様化を図っている、まあ中国との関係構築あるいはＧＣＣとの関係構築というのもその一環なんだというふうに見ております。四月二十一日にはインドネシアと中国の２プラス２が行われております。我が方もインドネシアとは２プラス２という枠組みを持っております。また直近では、アルバニージー・オーストラリア首相、また李強中国国務院総理、マクロン・フランス大統領が相次いで東南アジアを訪問して、五月二十七日には御指摘のＡＳＥＡＮ、ＧＣＣ、中国首脳会議というのも開催されております。 　やっぱり、国際情勢が非常に流動化し、国際秩序が揺らいでいる中で、いわゆるグローバルサウスの国々あるいはＡＳＥＡＮの国々も外交の多様…

○国務大臣（岩屋毅君）　外交基盤強化へ向けての堀井委員の一連のただいまの御質問に感謝申し上げたいと思います。 　委員御指摘の在勤手当の改善、在外公館の強靱化あるいは領事サービスのＤＸ化、これはいずれも重要な課題だと認識をしております。在外職員が能力を十分に発揮してもらえるように、また、在外公館がいざというときに、在留邦人の最後のとりででございますので、その機能を十分に発揮できるように、また、領事サービスが在留邦人に真に役立つものとなるように、いずれも不断の見直しを行っていかなければならないと考えております。 　私も、外務大臣に着任して以来、ある意味、外交の前線が伸び切っているということを感じておりまして、委員の先生方の御理解、御支援をいただいて一定の予算、人員をいただいておりますが、まだまだ必ずしも十分ではないなというふうに感じているところでございます。 　今後、必要な措置をしっかり…

○国務大臣（岩屋毅君）　今般のその高知空港への米軍機の予防着陸、その後の待機などについてのそれぞれの法的根拠については、今委員とのやり取りの中で整理をされたと思います。 　その上での今の御質問というか御意見だと思いますが、やはり予防着陸というのは何も軍用機だけに発生することではなくて、あらゆる航空機に発生し得ることでございますので、米軍機の場合は地位協定上で何かその規定をすべき、あるいは扱うべきではないかという御趣旨だと思いますけれども、それは必ずしも適切ではないんではないかと思っておりまして、大事なことは、米軍機が予防着陸をする、待機をする、そして飛び立っていくという間にやはりしっかりと情報提供が地域、地元になされるということだと思いますので、そのことはしっかり我々も留意をしていきたいというふうに考えております。…

○国務大臣（岩屋毅君）　交渉の枠組みといったときに、何をもって枠組みと定義するかということにもよると思うんですけれども、今委員がおっしゃったように、この貿易の拡大あるいは非関税措置、経済安全保障面での協力など、そういう幅広い分野にわたって閣僚間で議論を深めてきていると考えております。もちろん、赤澤大臣からは、米国による一連の関税措置の見直しを協議のたびに強く申し入れているところでございます。 　したがって、これまでの四回の閣僚間協議、そしてもうすぐスタートする五回目の協議を通じて、中身が大分煮詰まってくるのではないかと期待をしているところでございます。…

○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘の発表は承知をしております。米国のこの一連の関税措置のまた積み増しということだと思いますけれども、これが日米協議に与える影響については予断を持ってお答えすることは控えたいと思いますが、当然、これも含めて日米協議の中で見直し、撤回を求めていくということになると思います。 　そのことも含めて、この日米協議、しっかりと成果を上げられるように政府一丸となって取り組んでまいりたいと思います。…

○国務大臣（岩屋毅君）　尖閣諸島は言うまでもなく我が国固有の領土でございますので、これは断固として守り抜くという一貫した方針をこれまでも取っておりますし、これからも取ってまいります。…

○国務大臣（岩屋毅君）　まさに委員御指摘のとおり、ＰＥＰＦＡＲの動向、それからグローバルファンドについての米国政府の政策の影響ということを我々も非常に心配をしております。 　今、米国政府は、対外援助、それから外交政策の整合性について評価中だというふうに承知をしておりますので予断を持ってお答えをすることは控えたいとは思うんですけれども、いずれにしても、この米国の対外援助政策をめぐる動きが世界全体あるいは世界の保健全体に大きな影響をもたらす可能性があるというふうに考えております。 　我々としては、そういう中にあって、米国とももちろん意思疎通をしっかりしていきますけれども、各国との間でしっかり意思疎通を図りながら、我が国ができる役割をしっかり果たしていきたいと、国際保健の諸課題についても取り組んでいきたいと考えております。 　ただし、米国の役割を全部我々が肩代わりできるわけではございません…

○国務大臣（岩屋毅君）　表現の仕方が違うだけで同じことだと思うんですけれども、そういう措置をとり得るということを、その権利を留保しているということでございます。…

○国務大臣（岩屋毅君）　外交上のやり取りというか、外交上のやり取りはまさに日米協議そのものでございますよね。そこに向かってどういう環境を整えて協議に臨むか。もちろん、我々は全ての選択肢は捨てていない、その権利はきちんと留保しておかなければいけないというのが九日の通報でありまして、その通報が十二日にＷＴＯの事務局から全加盟国に回付をされ公のものになったということでございます。 　この段階で、米国側は日本がとった措置を承知をしていると、承知をしているという環境の中で、しかし、それを大々的に世間に向かって喧伝しながら協議に臨むということではなくて、米国も、ああ、日本はそういう権利は留保しているんだなと承知をしてもらった上でぎりぎりの成果を生み出すための協議を行わせていただくと、こういう判断だと御理解をいただきたいと思います。…

○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘のとおりだと思います。 　フィリピンとはもう長きにわたる交流の歴史がございますが、特に近年は、外交安全保障だけではなくて、経済、人的交流、文化といった幅広い分野での協力が飛躍的に進展してきております。 　経済面で申し上げますと、現在、約千六百社の日本企業がフィリピンに進出をしております。これまでのインフラや社会経済支援のみならず、医療などのフィリピンの社会課題に取り組むスタートアップ企業も活躍をしているところでございます。 　往来も活発でありまして、昨年、両国間で百二十万人の往来がございました。また、日本で制作されたアニメがフィリピンで実写化され、その実写版が日本に逆輸入されて放映されるなど、文化交流も着実に進展してきております。 　引き続いて、フィリピンとの間で幅広い分野で重層的に協力関係を深化させていきたいと思います。…

○国務大臣（岩屋毅君）　委員御指摘のように、二〇二二年にグローバルファンドの第七次増資会合に際しまして、我が国は三年間で最大十・八億ドルの拠出を行うという表明をいたしております。この十・八億ドルは、当時の全体目標額が百八十億ドルであったことを踏まえて、あくまで拠出する上限値として表明したものでありました。 　我が国から、今後、拠出見込額となる九・四二億ドルは確かに十・八億ドルを下回るんですけれども、結果的に各国がプレッジした合計の金額がその百八十億ドルから百五十七億ドルになっておりますので、ファンド全体の予算規模に占める日本の貢献の割合としては減少しているわけではございません。 　いずれにしても、我が国は果たすべき役割を約束どおり果たしてまいりたいと考えております。…

○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘のとおり、日韓関係、そして日米韓の関係はこれまでにも増して重要だというふうに考えております。したがいまして、首脳会談もできるだけ早期に実現をしていただきたいと思っておりますし、私もカウンターパートが決まればできるだけ早くコンタクトを取りたいと思っておりますし、恐らく中谷防衛大臣もカウンターパートとの協議を早急にしていただけるものというふうに思っております。それらを通じて、この六十周年の節目の年に、日韓関係を新政権の下でも安定的に着実に前に進めてまいりたいと、そのための努力をしてまいりたいと思います。…

○国務大臣（岩屋毅君）　これは、先刻から申し上げておりますように、あくまでも将来の権利を留保するために手続を取った。一方、我が国は、米国側と今懸命に交渉を重ねているわけでございますので、積極的に私から広報したわけではございませんが、ＷＴＯの手続に伴って加盟国には回付、通知されているということでございます。…

○国務大臣（岩屋毅君）　まず、委員の危機意識というものはしっかりと受け止めたいと思います。 　その上で、その上で、まず、外交ルートではこれまでも度重ねて厳重な抗議を行ってきておりますし、これからもしてまいります。また、正確な理解を国内外において得るために内外発信の強化にも努めておりますし、これからもしてまいります。 　その上で、必要なこの実効支配を高め、有効な支配を高め、確実にしていく努力は今後とも必要であることはそのとおりだと思っております。しかしながら、そのための具体的な方策については様々な選択肢が考えられますけれども、実際にどのような方策を取るのか、またどのような方策が真に効果的なものなのかということについては、戦略的な観点から判断すべきものであって、それは総合的に政府として判断をしてまいりたいと考えております。…

○国務大臣（岩屋毅君）　日韓関係、これまでいろんなことがありました。まさに雨の日も風の日も嵐の日もあったと思うんですけれども、ようやく関係改善というモメンタムができ上がって、今日までそれを保ってくることができたと思います。 　したがいまして、李在明新大統領の下での新政権とも是非緊密な連携、連絡を取らせていただいて、日韓関係、ひいては日米韓の連携を更に強固にして、地域の平和と安定に貢献できるような二国間関係をつくっていきたいと思っております。 　もちろん難しい問題も韓国の間にはたくさんありますけれども、委員がおっしゃったように、引っ越すことのできない永遠の隣人でございますから、あくまでも対話によってその課題を一つ一つ解決をしていく、そういう気持ちで、私も一刻も早く、新外交部長が決まれば、長官が決まれば、是非お目にかかって外相会談を行いたいと考えております。…

○国務大臣（岩屋毅君）　まず、予算の組み方、立て方ですけれども、こういう世界のエイズ・結核・マラリア対策基金、グローバルファンドですけれども、こういった感染症は緊急の対応が求められることも多く、また、発生する時期や国・地域を事前に予見、予想することが難しいということもあって、その状況を見極めて補正で措置をするという計上の仕方が続いておりまして、こういう予算の立て方については委員を始め様々御意見を承っておりますので、その手法についてはよく検討していきたいというふうに思っておりますが、いずれにしても、委員がおっしゃるように、やはりこのグローバルファンド、世界保健に対する我が国の貢献は極めて重要でございますので、日本ができ得る最大限の貢献をしていきたいと思っておりますが、何しろ予算が伴うことでもございますので、これ政府全体でしっかり検討をさせていただきたいと思っております。…

○国務大臣（岩屋毅君）　先ほど中谷大臣からＯＣＥＡＮ構想について詳しく御説明がございました。これは、インド太平洋の国々あるいはインド太平洋に関与しようとしている国々に幅広く受け入れられる考え方、構想なのではないかなと思っております。 　その意味では、韓国との関係におきましても、こういう考え方を基本に置いて、しっかりと連携を深めることができるように、これから発足する新政権との間でもしっかりと意思疎通をしてまいりたいと考えております。…

○国務大臣（岩屋毅君）　米国との間では、累次の機会に日米安保条約第五条は尖閣諸島にも適用されることを確認をしてきております。先般の日米首脳会談においても確認をしたところでございます。 　一方、竹島や北方領土でございますが、ここにおいては、残念ながら、現状では、この日米安保第五条に基づいて、我が国の施政の下にある領域におけるということには、現在の北方領土及び竹島は現実に我が国が施政を行い得ない状態にあるということから、当てはまらないと考えております。…

○国務大臣（岩屋毅君）　五月九日、我が国は、御指摘の米国による鉄鋼、アルミニウム製品及び自動車、自動車部品に対する関税措置に関しまして、ＷＴＯセーフガード協定に基づいて、米国の措置と実質的に等価値の譲許その他の義務の適用停止、いわゆるリバランス措置の権利を留保する旨をＷＴＯ事務局に通報いたしました。 　ちょっと分かりにくいと思いますが、元々全ての選択肢はテーブルの上にあると、排除しないと、だけど、対抗措置をとるんじゃなくて交渉で解決をするんだということで日米協議が始まっておりますけれども、したがって、全ての選択肢を捨てたわけではない、留保するんだということについてはＷＴＯ事務局に通報したということだと御理解をいただければと思います。…

○国務大臣（岩屋毅君）　今申し上げましたように、対抗措置をとるというんではなくて、そういう措置をとる権利は留保するという旨を事務局に通報したということでございますので、この通報は、五月十二日にＷＴＯ事務局からＷＴＯ加盟国に回付されておりまして、公のものとなっております。…

○国務大臣（岩屋毅君）　松川委員御指摘のとおりだと考えております。 　李在明大統領も、実利を重視した外交を展開するというふうにおっしゃっておられると思います。やはり、日韓関係というのは戦略的に我々も考えていかなければいけないというふうに思っておりまして、現下の国際情勢、安全保障環境を考えると、日韓、日米韓の連携というのはこれまで以上に重要だというふうに考えておりますので、一層韓国との意思疎通は緊密にしていかなければいけないと思っております。 　総理も会見の中で、日韓首脳会談というものはなるべく早急に行う方がよいとおっしゃったと承知をしておりますし、私も、今後任命される外交部長官とできるだけ早くお目にかかって意思疎通を図っていきたいと、日韓関係を更にしっかりとしたものにしていきたいというふうに考えております。…

○国務大臣（岩屋毅君）　日韓関係は極めて重要な二国間関係でございますので、この度発足する韓国の新政権との間でも緊密な意思疎通をしてまいりたいと思っておりまして、委員御指摘あったように、一日も早く首脳同士の会談、また外交部長官が決まれば外相会談も早期に実施したいと考えております。…

○岩屋国務大臣　国内における人権機関の設置を含めて、ビジネスと人権ということについて様々な指摘があるということについては承知をしております。この人権救済制度の在り方につきましては、これまでなされてきた議論の状況を踏まえて、法務省において不断に検討しているというふうに承知をしております。 　外務省としては、法務省を中心とした関係府省庁と緊密に連携しながら、ビジネスにおける人権尊重の取組を推し進めていきたいというふうに考えているところでございます。…

○岩屋国務大臣　御指摘の案件については、トルコとの間では、昨今の国内での報道や国会での御議論も念頭に、犯罪の防止や出入国在留管理上の懸案を解消すべく、二国間の対話、協力の強化に今取り組んでいるところでございます。 　しかしながら、これを直ちに停止すれば、やはり企業の経済活動の停滞や人的交流の減少など、政治、経済、文化及び観光を含む相手国、地域との間の関係の様々な側面において一定のマイナスの影響が及ぶということは避けられないというふうに思います。 　したがって、トルコに対する査証免除措置を直ちに停止することは考えておりませんけれども、引き続き、当該措置の実施状況を不断に注視しながら、トルコ側との協議をしっかりと進めてまいりたいと考えております。…

○岩屋国務大臣　どちらという問題ではないと思いますよ。国民の生命財産が大事であるということは当然のことであって、国として責任を持っていかなければいけないということだと思います。 　一方、査免措置については、先ほど申し上げたとおり、トルコとの間では、査免措置の重要性については認識を共有してきております。したがって、今般の事案といいますか、特にお地元での事案については、様々な、総合的な対策が必要だと考えております。 　そういう中にあって、直ちに査免措置を停止するということは考えてはおりませんけれども、引き続き、トルコ側ともしっかり協議、協力を進めていきたいと思いますし、関係省庁とも協議を進めていきたいと思っております。…

○岩屋国務大臣　外務省としては、女子差別撤廃条約の所管省庁として、関係省庁とよく連携して適切に対応してまいりたいと思います。…

○岩屋国務大臣　私の現大臣としての判断は、先ほど申し上げたとおりです。…

○岩屋国務大臣　ＡＩに関しては、いわゆる公開情報をしっかり分析するという文脈で申し上げたことだと思います。 　いずれにしても、中国に対しては、主張すべきは主張し、責任ある行動を引き続き強く求めてまいります。…

○岩屋国務大臣　対談の際には、必ず拉致問題を取り上げております。国際機関の性質、種類によってはこの問題を取り上げない場合もありますけれども、二国間会談等については、できるだけこの拉致問題を取り上げるようにしております。 　やはり国際社会の理解と協力ということが不可欠だと思っておりますので、今後とも、まだまだこの万博会合は続いてまいりますが、しっかりと拉致問題について我が国の立場を説明し、理解と支持を得てまいりたいと考えております。…

○岩屋国務大臣　ブイの撤去に関しては、以前もやり取りしたと思いますけれども、国連海洋法上の問題といいますか、取り除いていいという規定になっておらないという問題などもあるわけでございます。 　いずれにしても、このようなブイが設置されることはあってはならないことでございまして、今後とも、関係省庁が連携をして、警戒監視をしっかりと行ってまいります。…

○岩屋国務大臣　強いとか弱いとかいう次元の話ではないと思いますね。 　ブイの話でいうと、先ほども申し上げたとおり、関係国がどこまで物理的な措置を取ることが国際法上許容されるかについては、明確な規定はなく、国家実行の蓄積も見られないということは重ねて申し上げておきたいと思います。 　いずれにしても、我が国は我が国の主張をしっかりと伝え続け、ブイがなくなったという結果が出たわけでございます。見れば分かるということだと思います。…

○岩屋国務大臣　まだ日程的に確定をしておりません。諸般の事情が許せば、参列したいと考えております。…

○岩屋国務大臣　広島、長崎の式典には、例年必ず内閣総理大臣は参列をしておられますので、私からもお伝えしたいと思います。…

○岩屋国務大臣　国家として、領土、領海、領空に対する外部からの侵害はこれを排除して、国の主権を守るということは当然の責務だと思っておりますけれども、今日委員が触れていただいたように、国の領域内においても自国民の安全を守ることは極めて重要な課題であると考えております。 　我が国は次第に外国人の数が増えてきているわけでありますが、国際社会から比べると、ある意味では後進国なんだと思います。外国人と安全に共生していくということが大切だと思います。諸外国の事例も参考にしながら、やはり日本ならではの安全な外国人との共生社会というのを考えていかなきゃいけないというふうに思っておりまして、今、与党の中でも様々御検討いただいているというふうに承知をしております。 　そういうものも参考にさせていただきながら、関係省庁と緊密に連携をして、国内における国民の安全の確保、安心の確保ということにも外務省としても鋭…

○岩屋国務大臣　御指摘の国際調停院につきましては、今御指摘があったように、五月三十日に香港で設立のための署名式が行われて、中国側の発表によりますと、中国を含む三十三か国が署名をしたと承知をしております。 　王毅外交部長は、この署名式におきまして、調停院の設立は、国連憲章の目的と原則を実行し、国際調停分野のメカニズムの空白を埋めるものであると述べられたと承知をしておりますが、この調停院がこれから具体的にどのように用いられるのかということについては必ずしも明らかになっておりませんで、まだその運営も開始されていないと承知をしています。 　我が国としては、国際的な紛争の平和的解決は、ＩＣＪ、国際司法裁判所を始めとした国際司法機関の役割を重視をしております。この考え方に揺るぎはありません。したがって、調停院については、今後、情報収集、分析をしっかり進めて、今後の動きを注視していきたいと考えており…

○岩屋国務大臣　人権は言うまでもなく普遍的な価値の中核でございまして、人権擁護は全ての国の基本的な責務だというふうに考えております。我が国は、これまでも、深刻な人権侵害に対してははっきり、しっかり声を上げてまいりました。また、対話と協力を基本としまして、民主化に向けて、あるいは人権擁護に向けた努力を行っている国との間では、二国間対話や協力を積み重ね、また自主的な取組を促し、支援をしてきております。 　我が国としては、こうした取組を積み重ねつつ、引き続き人権を重視した外交を進めてまいりたいと考えております。…

○岩屋国務大臣　昨晩といいますか今日といいますか、イ・ジョミン新大統領が誕生をすることとなりました。 　以前から申し上げておりますように、日本と韓国との関係は、これから、国際社会の様々な課題、地域情勢に対する取組という面でも、パートナーとして協力すべき重要な二国間関係だと思っております。 　大統領選挙中の各候補の御発言についてもウォッチをしてまいりましたが、私どもは、日韓関係、日米韓協力の重要性は変わらないというふうに考えておりますが、イ・ジョミン候補、イ・ジョミン大統領の御発言の中にも……（発言する者あり）イ・ジェミンですかね、済みません……（小熊委員「ジェミョン」と呼ぶ）イ・ジェミョン。失礼しました。李在明大統領の御発言の中にもそういうものがあったと承知をしております。 　したがいまして、日韓関係が引き続き安定的に前に進むように、しっかりと韓国の新政権側とも緊密にこれから意思疎通…

○岩屋国務大臣　中国の調査船のお話ですけれども、五月二十六日、海上保安庁が、沖ノ鳥島の東約二百七十キロメートルの我が国排他的経済水域において、中国の海洋調査船がワイヤのようなものを海中に延ばしているのを確認をいたしました。 　これは我が国の同意を得ていないことから、同日、海上保安庁により当該活動の中止要求を行うとともに、外交ルートを通じまして、中国側に、我が国の同意を得ない海洋の科学的調査は認められず、即時に中止すべき旨の抗議を行ったところでございます。 　中国に対しては、引き続き責任ある行動を強く求めてまいります。…

○岩屋国務大臣　私は日頃から、人類というのは確かに運命共同体だなというふうに思うわけでございますが、中国が主張するこの人類運命共同体というのは、二〇二三年十二月に開催をされました中央外事工作会議開催後の発表においてなされたものでございまして、これは他国の取組ですから、これに関して政府としてコメントすることは控えたいと思いますが。 　いずれにしても、中国に対しましては、国際社会と建設的な関係を構築をし、我が国を含む国際社会との対話と協力を重ねることによって、この地域の平和と安定に貢献することが期待をされているわけでございまして、是非、この地域の大国としての責任を正しく果たしてもらいたいというふうに思っております。 　我が国としては、中国の安定的な発展が地域全体の利益にもなるという考え方の下に、戦略的互恵関係を包括的に推進して、建設的かつ安定的な関係を構築する、こういう方針で、あらゆるレベ…

○岩屋国務大臣　広瀬委員には、イラン駐在経験を踏まえた非常に示唆に富む御質問をいただいて、ありがとうございます。 　特に、日本は中東各国と良好な関係で、言ってみれば、いい人ではあるんですけれども、やはり、いなくてはならない人になっていくために、まだまだ様々な努力が必要だという御指摘は、全くおっしゃるとおりだと思っております。 　イランについてですが、これまで、米・イラン間で五回にわたり協議が行われております。この動きは歓迎しておりますが、なかなか楽観できない状況でもあるなというふうに思っておりまして、我が国としても、このイランの核問題の平和的解決に向けた対話を進めるために、様々なレベルでイラン側に働きかけております。 　三月に、私は、アラグチ外相との間で電話会談を行いまして、やはり、イランが建設的かつ具体的な行動を取ることが不可欠だということを伝えさせていただきました。また、五月には…

○岩屋国務大臣　現地時間の五月二十九日、安倍昭恵元総理夫人がプーチン・ロシア大統領とモスクワで面会をされて、そのやり取りについてロシア大統領府が発表したと承知をしております。 　今般の訪ロや面会の調整に関しては外務省としては関与しておりませんので、コメントすることは控えたいと思いますが、親交のあった元総理夫人とプーチン大統領が旧交を温められたということはよいことではなかったかというふうに思っております。…

○岩屋国務大臣　それについては、もうこの段階で申し上げることは控えさせていただきたいと思いますが、今申し上げましたとおり、政府としては、四島の帰属の問題を解決をし、平和条約を締結するという方針を堅持してまいります。…

○岩屋国務大臣　昨年の十二月の与那国島南方の我が国排他的経済水域で確認されていたブイに関しては、本年五月に当該ブイが我が国ＥＥＺに存在しなくなったと確認をしております。そして、昨年十二月から五か月にわたって航行警報も出していたわけですけれども、これも取り消されたところでございます。 　このようにしてブイの問題がなくなったということは、前向きな動きだというふうに受け止めております。…

○岩屋国務大臣　ロシアとの領土交渉については、これまで様々な経過、変遷があるわけでございますが、当然のことながら、今委員が御指摘の東京宣言、これは重要な宣言だと思っております。これを含めて、これまでの日ロ間の諸合意、諸文書を踏まえて交渉に当たっていかなければいけないというふうに思っております。 　政府としては、四島の帰属の問題を解決をして平和条約を締結するという方針を堅持しつつ、今後の領土交渉に当たってまいりたいと考えております。…

○岩屋国務大臣　官房長から累次説明をさせていただいたように、外務医務官は、各国の在外公館において多岐にわたる業務を遂行して、重要な役割を果たしてくれていると承知をしています。 　感染症対策などについてどういう関係省庁と連携するかということについては、厚労省を中心にした関係省庁と引き続き意思疎通をしてまいりたいと考えております。…

○岩屋国務大臣　これまで我が国は、緊急援助物資の供与、それから国際緊急援助隊医療チームの派遣、医療資機材等の自衛隊機による輸送、また六百万ドルの緊急無償資金協力を決定し、実行しております。被災地域の学校への給水タンクやテントあるいは緊急支援セットの供与をしたほかに、ＪＩＣＡが専門家チームを派遣して、支援ニーズの調査を行ったりしております。 　アクセスが非常に難しい地域があるということは事実でございますけれども、一人でも多くの必要とする人に届くように、国際機関あるいは現地のＮＧＯとも更に連携をして、様々な方法で引き続き取り組んでいきたいと考えております。…

○岩屋国務大臣　先刻も申し上げましたように、我が国は国際司法機関の役割を重視をしております。また、国際社会においても、国際司法機関が安定的に、安全に活動できるように働きかけを強めてまいりたいと思います。 　事は外交ですから、私も言葉を選んで申し上げますが、人類運命共同体あるいは国際調停院については、しっかり情報収集、分析を進め、今後の動きを注視してまいりたいと思っております。…

○岩屋国務大臣　中谷大臣は、先般のシャングリラ・ダイアログ、アジア安全保障会議において、いわゆる今委員がおっしゃったＯＣＥＡＮ構想についてのスピーチをされたというふうに承知をしております。 　インド太平洋のためにという視点を持って、共通の価値と利益を共有し合う諸国が協力的な取組を通じて、シナジー効果を発揮して、一つの大きな取組にこれを構築していくという趣旨のお話をされたと承知をしております。詳しくは防衛省に聞いていただきたいというふうに思いますけれども。 　今御指摘があったような、韓国も含めて、インド太平洋、様々な国にこういう構想を呼びかけていくことは必要だというふうに考えております。…

○岩屋国務大臣　外務省で働く職員は、言うまでもないことでございますが、日本外交という志を共有する大切なファミリーでございます。外交の最前線で皆が活躍していってほしいといつも願っているところでございます。 　したがいまして、その皆さんが能力を最大限に発揮できるように、パワハラの防止や適切な対応を徹底してまいりたいと考えております。…

○岩屋国務大臣　日本産水産物の輸入再開については、この間ずっと、あらゆるレベルで取組を進めてきたことでございまして、今般、一つ大きな前進をすることができたのではないかというふうに考えております。 　輸出再開のためには輸出関連施設の再登録の手続が必要になるわけでございますが、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出前に中国側に登録されていた施設から開始されることになるわけでございまして、海洋放出前の時点で十都県の施設の登録は認められていなかったために、御指摘のとおり、今般は十都県以外の施設からの輸出に限られるわけですが、当然、残る十都県産の水産物についても、あらゆるレベルで中国側に規制の撤廃を求めてまいりたいというふうに考えております。 　ＡＬＰＳ処理水の表現についても、中国側とのやり取りの中で意思疎通をしっかり図ってまいりたいと思います。…

○岩屋国務大臣　今や、欧州の安全保障とインド太平洋の安全保障は密接不可分だと考えております。また、欧州側にもそういう理解がどんどんと広がってきていると思いますし、委員御指摘のように、このインド太平洋に領土を持っている国もございます。したがって、欧州の諸国のインド太平洋への安全保障上のコミットというものは大いに促進をしていってしかるべきだと思っております。 　御指摘のあったＯＳＡについても、二〇二三年に創設して以降、毎年予算を増額してきておりまして、本年度予算は八十一億円ですけれども、創設時からすると四倍、昨年からいうと一・六倍となっております。 　今、計七か国に対して警戒監視能力の向上に資する機材などを中心に供与をしてきておりますけれども、更にこの取組も加速させていって、我が国、地域に望ましい安全保障環境を創出していくという努力を重ねてまいりたいと思います。…

○岩屋国務大臣　そのアンケートという手法が適切、効果的かどうかということはともかく、いずれにしても、委員がおっしゃったように、相談者が納得できるということが大事だと思いますので、相談者が納得が得られるような相談対応にするように、私からも改めて指示をしておきたいと思います。…

○岩屋国務大臣　米国の政権が取っている措置でございますし、その中身について子細に承知をしているわけではございませんので、それについてコメントすることは避けたいと思いますが、日本人留学生が自由に意思を表明することは、当然、あってしかるべきことだというふうに思っておりますし、大事なことは、今留学しておられる方、これから留学を予定しておられる方々に影響ができるだけ及ばないように、政府として万全の対策を取っていくということだと思っております。 　外務省としても、当然、相談の窓口を設けて丁寧に対応するようにしておりますし、今後、どういうふうになっていくのか、この段階では予断を持って申し上げることはできませんが、米国政府側ともしっかり本件に関して意思疎通を図ってまいりたいというふうに考えております。…