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○遠藤国立国会図書館専門調査員　国立国会図書館の遠藤でございます。 　本日は、枝野会長、また幹事会の先生方からの御指示によりまして、諸外国のフェイクニュース対策について御報告させていただくことになりました。このような説明の機会をいただき、誠にありがたく思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、お配りした資料のうち、Ａ３判の「諸外国・地域のフェイクニュース対策（一般）」及び次のページの「諸外国・地域のフェイクニュース対策（選挙）」と題された資料に沿いまして説明をいたします。なお、この資料は、刊行物やインターネット上の海外情報などを基に、各国の状況を取りまとめたものでございます。また、各国における状況のうち、主として、情報発信者に対する規制と、オンラインプラットフォーム事業者に対する規制を取りまとめてございます。 　まず、一枚目の資料に基づきまして、選挙に限らない、…

○遠藤国立国会図書館専門調査員　寺田先生、御質問いただき、ありがとうございます。 　それでは、会長の御指示に基づきまして、寺田先生の御質問に対する御回答を申し上げます。 　参考資料の四十八ページの方にもございますけれども、参照した資料によりますと、フィンランドでは、ロシアと国境を接しておりまして、軍事的な圧力や偽情報、プロパガンダにさらされてまいりました。 　フェイクニュース対策といたしましては、フィンランドでは、一九七〇年代から国の教育課程にメディアリテラシー教育が位置づけられ、現在も教科横断的に教育が行われております。 　二〇二三年公表のメディアリテラシーの各国比較によれば、四十七か国中、今先生おっしゃったとおり、フィンランドは一位となっております。 　以上でございます。…

○遠藤国立国会図書館専門調査員　和田先生、御質問いただき、誠にありがとうございます。 　それでは、会長の御指示に基づきまして、和田先生の御質問に対する御回答を申し上げます。 　二〇一四年のロシア勢力によるウクライナ東部などでの紛争の際、ロシアは偽情報キャンペーンを実施したとされております。その動きに対抗するために、二〇一五年の欧州理事会の指示により、対外行動庁の下で、EUvsDisinfoというウェブサイトを通じてロシア由来の偽情報を識別、検証して発表する取組が開始されました。 　同ウェブサイトによりますと、現在までに一万八千件以上の偽情報の事例を収集してその誤りを暴いたとされており、さらに、ロシアがウクライナに本格的に侵攻を開始した二〇二二年には、二百七十万人以上の人々が同ウェブサイトを閲覧したとされております。 　以上でございます。…

○遠藤会計検査院当局者　現在、水田活用の直接支払交付金につきまして、農林水産省において、委員御案内のような見直しを検討しているということは承知してございます。 　お尋ねは令和七年度以降のルールに対するものでございますので、この場で会計検査院として見解を申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じますが、会計検査院といたしましては、農林水産省が定める令和七年度以降のルールを踏まえて適切に検査してまいりたいと考えております。…

○説明員（遠藤厚志君）　食料の安定供給に向けてでございますが、会計検査院は令和四年度決算検査報告において、特定検査対象に関する検査状況として、食料の安定供給に向けた取組についてを掲記いたしました。 　この報告では、検査の状況として、食料・農業・農村基本計画等に示された指標の中に、目標年度において目標を達成していないものなどがあったこと、農林水産省は、それらの指標の進捗状況は検証していたものの、目標年度における目標の達成状況等の検証は行っていなかったこと、品目別に本院が試算した結果、小麦及び大豆を除いて生産量の増加による総合食料自給率の上昇への寄与度が小さいことが明らかになったことなどを報告しております。 　そして、会計検査院の所見として、今後、農林水産省において、効率的、効果的な施策の実施に資するよう基本計画等に示された指標に係る目標の達成状況等の検証を適時適切に行うことの重要性に留意…

○説明員（遠藤厚志君）　委員お尋ねの総合食料自給率等の指標の検証状況につきましては、基本計画等に示された指標の中には目標年度において目標を達成していないもの、目標と対比可能な実績を把握していないものなどが見受けられましたが、農林水産省は進捗状況を検証していたものの、目標年度における目標の達成状況を確認して、達成していなかった場合の要因分析をするなどの検証は行っていなかったことなどを報告しております。…

○遠藤会計検査院当局者　現時点において、秩父宮ラグビー場に係る財産処分につきましては、先ほどのとおり、センターの方から認可の申請は行われていないと承知しておりまして、まだ、検査の結果によらず、この場で認可があった場合のことを仮定してお答えするのは困難であるということを御理解いただきたいと思いますが、一般論として申し上げれば、土地の処分等の検査に当たって、その処分等の価格が法令等に基づいて適切に算定されているかなどについて、これまで検査を行っているところでございます。 　いずれにいたしましても、委員御指摘の点も念頭に置きながら、適切に検査を実施してまいりたいと思います。…