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上場企業 公的支出 TOP 100

補助金 + 公共調達 + 子会社経由補助の合計を、上場企業ごとに集計したランキングです(億円、5 年累計)。

100 社
表示中
並び替え軸: 合計 補助金 公共調達 子会社経由

軸を切り替えると首位が入れ替わります。お金の種類で勝者が違うためで、補助金が多い企業と公共調達が多い企業は別物です。「合計」で上位なのに直接の補助金・調達が小さい企業は、通過型 (事務局・代行受託) で積み上がっている場合があります。金額は gBizINFO 掲載の補助金交付決定額と政府調達の契約額の合算で、確定検査後の確定額とは異なります。「子会社経由」は有価証券報告書の関係会社情報に基づき、連結子会社が受給した交付を上場親会社に集約したものです。

# 企業 証券 業種 件数 省庁 合計 (億円)
1 株式会社博報堂ＤＹホールディングス 24330 - 13 6 33,170.4
2 三井物産株式会社 80310 卸売業 27 5 119.8
3 株式会社日清製粉グループ本社 20020 - 9 1 67.3
4 塩野義製薬株式会社 45070 医薬品 6 1 138.0
5 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス 87950 - 2 1 50.5
6 株式会社電通グループ 43240 サービス業 199 12 170.7
7 ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 50200 石油・石炭製品 2 2 18.7
8 Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社 45440 - 2 1 17.0
9 デリカフーズホールディングス株式会社 33920 - 5 1 16.4
10 株式会社パソナグループ 21680 サービス業 6 4 14.9
11 日本電気株式会社 67010 電気機器 1755 28 4,750.0
12 株式会社学研ホールディングス 94700 - 6 1 10.9
13 亀田製菓株式会社 22200 - 3 1 10.3
14 ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社 97260 - 1 1 10.0
15 ＤＭ三井製糖株式会社 21090 - 7 2 8.9
16 丸紅株式会社 80020 卸売業 57 11 33.4
17 スズキ株式会社 72690 輸送用機器 44 8 40.2
18 三谷商事株式会社 80660 卸売業 8 2 6.9
19 ミネベアミツミ株式会社 64790 電気機器 3 2 7.1
20 合同製鐵株式会社 54100 - 5 1 5.9
21 明治ホールディングス株式会社 22690 - 8 2 4.5
22 京阪ホールディングス株式会社 90450 陸運業 10 2 4.6
23 サンケン電気株式会社 67070 電気機器 19 3 6.1
24 株式会社スカラ 48450 - 17 1 3.6
25 南海電気鉄道株式会社 90440 陸運業 34 3 7.3
26 株式会社三越伊勢丹ホールディングス 30990 - 3 2 3.5
27 株式会社フジ・メディア・ホールディングス 46760 - 12 5 3.2
28 富士急行株式会社 90100 陸運業 35 1 7.0
29 株式会社リクルートホールディングス 60980 サービス業 8 4 3.2
30 アルピコホールディングス株式会社 297A0 - 11 1 2.7
31 株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ 94680 情報・通信業 9 4 3.5
32 エイベックス株式会社 78600 情報・通信業 12 2 3.5
33 東武鉄道株式会社 90010 陸運業 31 2 7.2
34 株式会社みずほフィナンシャルグループ 84110 - 32 4 2.1
35 西部ガスホールディングス株式会社 95360 電気・ガス業 18 5 4.4
36 日東富士製粉株式会社 20030 食料品 8 1 14.1
37 株式会社めぶきフィナンシャルグループ 71670 - 15 3 1.7
38 オリックス株式会社 85910 その他金融業 14 3 4.3
39 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス 31670 - 8 1 1.6
40 ＥＲＩホールディングス株式会社 60830 - 6 3 1.5
41 株式会社テレビ東京ホールディングス 94130 - 5 2 1.3
42 トレックス・セミコンダクター株式会社 66160 - 1 1 1.3
43 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 83770 - 30 4 1.2
44 株式会社ブシロード 78030 その他製品 10 1 1.4
45 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ 71860 - 18 3 1.2
46 人・夢・技術グループ株式会社 92480 - 8 2 1.2
47 株式会社しずおかフィナンシャルグループ 58310 - 11 2 1.1
48 王子ホールディングス株式会社 38610 パルプ・紙 4 2 3.3
49 株式会社グルメ杵屋 98500 - 12 2 1.1
50 三菱重工業株式会社 70110 機械 119 10 141.3
51 株式会社京都フィナンシャルグループ 58440 - 23 3 1.0
52 Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 60800 - 1 1 1.0
53 ＳＡＮＥＩ株式会社 62300 - 1 1 1.0
54 ワタミ株式会社 75220 - 22 1 1.0
55 株式会社ＪＭＤＣ 44830 - 4 1 0.9
56 株式会社ツナググループ・ホールディングス 65510 - 1 1 0.8
57 新明和工業株式会社 72240 輸送用機器 12 4 25.0
58 ＫＤＤＩ株式会社 94330 情報・通信業 285 24 810.8
59 日本テレビホールディングス株式会社 94040 - 2 2 0.8
60 富士フイルムホールディングス株式会社 49010 - 4 2 0.7
61 株式会社いよぎんホールディングス 58300 - 21 2 0.7
62 株式会社北國フィナンシャルホールディングス 73810 - 7 1 0.7
63 セコム株式会社 97350 サービス業 984 22 39.5
64 日揮ホールディングス株式会社 19630 建設業 14 4 190.8
65 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 83540 - 19 2 0.6
66 株式会社ＤＴＳ 96820 情報・通信業 4 3 2.4
67 中部日本放送株式会社 94020 - 4 4 0.6
68 株式会社日新 90660 - 1 1 0.6
69 応用地質株式会社 97550 サービス業 193 13 90.9
70 シナネンホールディングス株式会社 81320 - 2 1 0.5
71 東映株式会社 96050 情報・通信業 13 2 1.1
72 雪印メグミルク株式会社 22700 食料品 6 2 2.7
73 株式会社じもとホールディングス 71610 - 15 3 0.5
74 ヤマトホールディングス株式会社 90640 - 2 2 0.5
75 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 87250 - 6 1 0.5
76 Ｊ．フロント　リテイリング株式会社 30860 - 6 1 0.5
77 株式会社十六フィナンシャルグループ 73800 - 12 3 0.4
78 大塚ホールディングス株式会社 45780 - 2 2 0.4
79 穴吹興産株式会社 89280 - 12 2 0.4
80 スターツコーポレーション株式会社 88500 - 7 1 0.3
81 株式会社テレビ朝日ホールディングス 94090 - 1 1 0.3
82 株式会社三十三フィナンシャルグループ 73220 - 47 2 0.3
83 株式会社ＪＶＣケンウッド 66320 電気機器 28 8 4.6
84 ぴあ株式会社 43370 サービス業 7 2 0.7
85 フィデアホールディングス株式会社 87130 - 13 3 0.3
86 株式会社サーラコーポレーション 27340 - 4 3 0.3
87 トヨタ自動車株式会社 72030 輸送用機器 40 6 138.4
88 株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス 94070 - 4 2 0.3
89 株式会社第四北越フィナンシャルグループ 73270 - 15 4 0.3
90 株式会社ゼンショーホールディングス 75500 小売業 7 2 0.4
91 日本駐車場開発株式会社 23530 - 7 2 0.2
92 株式会社リコー 77520 電気機器 80 15 25.4
93 コーア商事ホールディングス株式会社 92730 - 1 1 0.2
94 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス 71890 - 19 4 0.2
95 株式会社ひろぎんホールディングス 73370 - 5 2 0.2
96 株式会社池田泉州ホールディングス 87140 - 11 2 0.2
97 オイシックス・ラ・大地株式会社 31820 - 2 1 0.2
98 三菱ケミカルグループ株式会社 41880 - 2 2 0.2
99 東洋埠頭株式会社 93510 - 1 1 0.2
100 中央魚類株式会社 80300 卸売業 3 1 0.6

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