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○森ゆうこ君　はい。 　黄金時代、それは何か日本が八十兆円以上の投資だとかいろんなことで、それはアメリカにとっては黄金時代かもしれません。でも、何も良くないじゃないですか。トランプ大統領によって、今、大勢の人が亡くなり、無辜の市民が亡くなり、そして日本は、石油がない、ナフサがない、国民の生存の危機なんですよ。全くこの講演の中にはそういうことに対する言及がない。驚きました、おかしい、そうお伝えして、質問を終わります。…

○森ゆうこ君　そこの基準がちょっとよく分かりません。プライバシーを理由に、大事な文書、都合の悪い文書は開示しなかったのではないかという疑念が拭い切れない。私もまだ、今回開示されたものについてもまだよく見ておりませんし、膨大な量でございますので、また今後、まだ何も終わっていない、なぜこのようなことが起きたのかということについて分からない部分が多過ぎますので、また今後調査をさせていただきたいというふうに思っております。 　最後に、片山大臣、これ最初に質問する予定だったんですけど、アメリカ出張お疲れさまでございました。私は、片山大臣のジャパン・ソサエティーでの発言、今が日米関係の黄金時代、もう強烈な違和感を覚えました。何が黄金時代なんですか。どういう認識なんですか。どのような認識でそのように講演されたんですか。…

○森ゆうこ君　本質はまだ何も解明されていないのではないか、なぜあそこまで赤木さんが追い詰められなければならなかったのか。 　まだ私も、詳しくこの資料見る時間がなかったんですけれども、当時のメールのやり取りなど、非常に長時間にわたって対応に苦慮をしていたということが開示されたメール等で判明しているということであります。欠落文書も一部しかまだ分かっておりませんし、それから、求められていた、強く求められていた直属の、赤木さんの直属の上司のノートですね。これ、なぜ開示されないんでしょうか。ここに、赤木ノートと同様、非常に重要なことが書いてあるんじゃないでしょうか。…

○森ゆうこ君　いや、ちょっと信じられない答弁ですね。問題ない。そういう問題が深刻だということは様々指摘されているところですよ。 　ここは財政金融委員会なので今日はこれ以上はこの問題追及いたしませんけれども、極めて深刻な問題がある。そして、この議論も、いろいろ利益相反の問題、今はないといっても、将来的に、あのときにはなかったけれども、実際に当時指摘されていた水メジャーが地方の水道事業、これに参入しているわけですから、改めて問題があるということを指摘して、次の問題に移ります。 　ごめんなさいね、通告、順番、下からで、今日はごめんなさい。それで、次は森友問題なんですけれども。 　先週金曜日に、予算委員会に七回目の文書の公開が行われました。片山大臣、これでもう終わりなんでしょうか。何が解明されて、何が解明されていないんでしょうか。…

○森ゆうこ君　いや、かつて利益相反が指摘されていたことについて説明責任果たしていないじゃないですか。 　これ、どんどん進めて、もちろん民間の英知を使って、深刻なこのインフラの更新それから維持ということについて力を借りるのは結構なんですけれども、今行われているのはもう十年とか二十年の契約で、その技術の更新、蓄積、これが、何といったらいいんですか、行政側にもう積み重なっていかない。で、うまくいかなかったときに、十年後に、ＰＰＰ、ＰＦＩやめたいと思っても、もう既に行政側に技術がない。特に水道の問題は非常に深刻な問題だというふうに考えます。 　中山さんをここでその何か不祥事について追及したいとか、そういうことじゃないんですよ。でも、かつて利益相反ということが指摘された、その説明責任はやはりきちっと果たしていただかないと、この問題に関わっているということについて、そしてこのタスクフォース、この正…

○森ゆうこ君　大変こういう言い方をすると失礼なんですけれども、水道法改正のときにいろんなことが問題になりました。利益相反と疑われるような人が議論を主導していたのではないかというふうに指摘をされてきたところでございます。 　しかし、その当時最もそういう問題を指摘されていた福田さんが有識者としてＰＰＰ、ＰＦＩ推進のためのプレゼンを行っている。そして、中山次長に関して言えば、当時、同様に水メジャーから利益供与を受けていたということが指摘をされ、それも政府としても一部認めているところなんですけれども。 　当時利益相反というふうに指摘をされていた人たちが、またこのＰＰＰ、ＰＦＩの推進に、議論に関わっていく、しかも、オブザーバーとしてわざわざ出席をして、いろんなサジェスチョンを与えているということについての正当性、どのように説明されますか、中山さん。…

○森ゆうこ君　オブザーバーということなんですけれども、会議の参加者に名前が載っておりません。載っているのかな。載っていないと思いましたけど。載っています、オブザーバーとして。…

○森ゆうこ君　更にこれを推進していくという方向性でアクションプランの作成が進んでいるんですけれども、今日、財務省中山主計局次長にお越しいただきました。主計局次長は、どのような立場でタスクフォースに参加をして、そして、どのようなサジェスチョンを与えていらっしゃるんでしょうか。御答弁をお願いいたします。…

○森ゆうこ君　なかなかその御答弁では進まないかというふうに思います。 　資料に関してはこれ質問を省きますけれども、金融庁が出している監督の基本方針自体が、情報の非対称性、ここに着目をして利用者の保護のために金融庁が仕事をするというふうに書いてあるわけですから、この方針に従って具体的に対応を行っていただきたいというふうに思います。 　次に、通告の下から順番に行きます、済みません。ウォーターＰＰＰ、ＰＰＰ、ＰＦＩについて質問させていただきます。 　ＰＰＰのタスクフォースについて、アクションプランの方向性と課題について内閣府に伺います。…

○森ゆうこ君　いろいろ御答弁されましたけれども、詳しい問題については、これまでも私を含めいろんな先生方から問題点、物件を売却しても平均で五千万円の負債が残る、ずうっと未来永劫、亡くなっても負債を支払わなければならない、返済しなければならない。これを救済しなくて、金融庁設置の目的、利用者保護、消費者保護、その目的が果たせないんじゃないんですか。果たせないんじゃないんですか。 　それで、この間、大臣は特措法の可能性について答弁されました。上乗せの解決、自主的な証拠の開示を求めていく特措法の可能性について答弁されたというふうに認識しておりますけれども、これも、政府、そして、まあ政府というか与党ですよね、議員立法になるかというふうに思いますが、理解がなければ、我々、これ取り組んだとしても実現には至りません。特措法の可能性について、大臣の見解を伺いたいと思います。…

○森ゆうこ君　一丁目一番地が消費者保護、利用者保護なんですよ。しかし、余り金融庁が事前に規制し過ぎると経済の活性化を阻害するということもあり、言わば事後チェック。だとしたら、今回のようなスルガ銀行事件、もっと積極的に被害者の救済のために具体的な策を講じなければならないと思いますけれども、いかがですか。今までとは違う、もっと踏み込んだ答弁をいただきたいと思います。…

○森ゆうこ君　そう書いてあるじゃないですか。利用者保護が目的なんですよ。しかも、そのことについては金融庁も、論文、いろんなところで、いろんなことが書いてあります。 　金融庁も昨日持ってきましたけど、二〇〇八年「金融財政事情」、金融消費者庁、金融消費者庁です。これは、当時の総務企画局企画課長大森さん、この方が書かれたものでございますけれども、そこの一節。金融庁は、十年前、金融関係法律と人員を大蔵省から新たな器に移管し、消費者目線で金融行政を遂行するために誕生した。消費者庁構想とは、この金融庁の試みを、安全、表示、取引など全ての消費者保護分野に拡充しようとするものである。 　つまり、消費者保護、利用者保護が金融庁の、わざわざ省庁再編、統合という流れに逆らって、あえて大蔵省から金融庁をつくったその目的は、書いてありますよ、ここに。金融消費者庁、消費者保護が最大の目的なんじゃないですか。そもそ…

○森ゆうこ君　長い、随分長い答弁だったんですけれども。 　じゃ、端的にお聞きします。金融庁設置法、私も改めて見てみましたけれども、金融庁の任務及び所掌事務等、最初に書いてあることですね、そこには何て書いてありますか。第三条、金融庁は何のためにあるんですか。ここを答えていただければよかったんです、長々御説明いただきましたけど。…

○森ゆうこ君　おはようございます。 　通告しておりました順番を少し変えて、スルガ銀行問題から質問させていただきます。 　先ほどの理事会で、協議事項となっておりました金融庁によるスルガ銀行問題の対応策、いわゆるロードマップ、これの二回目の提出がございました。しかし、到底不十分な内容でございますし、そもそもこのロードマップ、今日の理事会の冒頭で出すのではなくて、昨日のうちに出してもらいたいと複数の議員からも申出があり、私もそのように自民筆頭に申し入れたわけでございますけれども、いきなり出してきて、そこで判断しろと言われても困りますし、今日の質問にも反映できません。そのような対応にまずは抗議をしておきたいと思います。 　そこで、片山大臣に伺いたいんですけれども、そもそも、金融庁設置の目的とは何ですか。…

○森ゆうこ君　私は、ただいま可決されました関税定率法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党、日本共産党及び社会民主党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　関税率の設定に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業の利益を十分に配慮しつつ、国民生活の安定・向上に寄与するよう努めるとともに、過度な恩恵を相手国に与えず調和のとれた対外経済関係の強化を図ること。 　二　自由で公正・公平な経済秩序の維持・強化を推進するため、我が国の関税制度を不断に見直すとともに、諸外国及び国際機関との連…

○森ゆうこ君　私は、ただいま可決されました所得税法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党及び社会民主党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　令和十年分以後の所得税の基礎控除の額及び給与所得控除の最低保障額の二年ごとの見直しの枠組みについては、課税最低限について生活保護基準額を勘案することを基本とするとともに、物価変動に対して柔軟に税制が対応できる仕組みへの改変なども含め、予見可能性を確保しつつ、源泉徴収義務者の事務負担に配慮しながら、物価変動による影響を税制上軽減する制度となるよう引き続き検討を進めること。 　二　消費税のインボイス制度…

○森ゆうこ君　私は、立憲民主・無所属、公明党及び参政党を代表して、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。 　まず、特例公債法改正案に対する修正案の趣旨について御説明申し上げます。 　政府提出の特例公債法案では、特例公債の発行期間を令和八年度から令和十二年度までの五年間とすることとしております。しかし、平成二十三年度までの特例公債法は単年度の発行を認めるものでした。我が国の経済状況は、円安などの影響から物価高が継続し、金利も上昇傾向にあります。授権期間を複数年度とするのではなく、以前のように単年度ごとに措置する方が市場の信認を得られるのではないかと考えます。 　また、政府案では、行財政改革の徹底に関する…

○森ゆうこ君　いや、こそくですよ、やり方が。そして、一旦これをセットしたらもう軽々に税率が引き上げられるんじゃないか。これは許されないというふうに思います。 　ちょっと一つ飛ばしますけれども、あっ、ごめんなさい、今回導入される税率の下で、平均的な給与収入を受ける勤労者が負担することになる防衛特別所得税の額はどの程度のものになると見込んでいらっしゃいますか。…

○森ゆうこ君　九百円ぐらいだったら、国民が気付かないうちにこっそり所得税から天引きで防衛のための税を取っていく。これ、こういうやり方、私は賛成できません。 　それで、先ほど申し上げました可処分所得、国民の皆さんの可処分所得を上げることが今のような経済状況、そして今後の状況を考えますと極めて重要だ、それと同時に、負担増はあってはいけないというふうに思っておりますが、いろいろこれから負担増がございます。子ども・子育て支援金の徴収の開始、それから高額療養費制度の上限引上げ、医療費の負担の増加等々、新たな国民負担増が予定をされております。 　令和八年度の国民負担の増加見込みをお示しください。…

○森ゆうこ君　分かりました。見通しでは低下するということなんですね。でも、現実問題として、新たな負担増があるということは指摘しておきたいと思います。 　そして、昨日の本会議でも指摘をされておりました年収の壁の問題、この後、国民民主党さんも質問されるんだというふうに思いますけれども、大臣に伺いますが、年収の壁は取り払われたんでしょうか。大臣の見解をお願いいたします。…

○森ゆうこ君　でも、新たな六百五十五万円の壁というか、これは崖ですよね。この間、衆議院でも少し議論がありました、昨日の本会議でもありました。何かいろいろ説明を聞いても、それから議事録を読んでもちょっと理解できないんですね。 　資料お配りをいたしました。基礎控除等の引上げ、これ財務省の資料でございますけれども、これ極端じゃないですか、六百五十五万円を過ぎると手取りが逆転する。これ、このまんま提出、何か財務省が作ったにしては、ちょっと私は不思議なんですよね。この新しい、いろんな説明の中で、どうしても控除を拡大していくとこういうことが起こり得るわけで、だからこそ給付付き税額控除の議論も重要なんですけれども、でも、それにしても、今回提出されたこの法案、この法案によって生まれる六百六十五万円の年収の方は、急に控除額が減って、そして手取りの逆転現象が起こる。当然議論になったと思うんですけれども、いや…

○森ゆうこ君　いや、その説明はさんざん聞きました。聞きました。 　ばらつき。逆転ですよ、手取り。六百六十五万円になった途端に控除額ががくっと減って、自分よりも本来低い年収の人たちよりも手取りが減るんですよ。逆転ですよ。こんなこと許されていいんですか。もうしようがないよ、三党合意なんだから。もう政治家が適当なこと言っているから、財務省もそれに従わざるを得ないから。でも、こうやって崖できちゃうんだよね。まあしようがないよねって、これで終わっちゃったんですか。 　片山大臣、これ納得されますかね、当事者は。余りにも不公平じゃないですか。これ許容し難いと思うんですけど、この崖。どうですか。…

○森ゆうこ君　いや、何度も聞きました、その説明は。だから、いいんですか、本当に。六百六十五万円を超えた人たち、そんなに高額所得者じゃないですよ、高額所得者とは言えませんよ。まあ、それぞれの方たちで控除されるもの、例えば扶養とかね、いろいろあると思うので、実際には違うと思いますが、でも、制度上はこうやって、崖ですよ。手取りの逆転現象が起こる。結局、それはもうしようがないので我慢してねという。 　これね、衆議院の予算の審議がもううわっと、あっという間にやられちゃったから、あんまり深掘りされてない、話題にもなってない。でも、これ極めて問題だと思いますよ。私は、財務省がこういうのを出してくるということ自体が信じられない。これ何とかしないと物すごい、物すごい不満、批判が起きるという問題だということを改めて指摘しておきたいと思います。 　次に、暗号資産についてお聞きいたします。資料もお配りをさせて…

○森ゆうこ君　暗号資産について大臣の見解を伺いたいと思いますが、なぜ総合課税から分離課税に移行するんですか。…

○森ゆうこ君　疑問点が二つあります。 　まず、これは暗号資産を金商法の対象にしてということですけれども、まあ規制強化を前提にとおっしゃいますけど、ということは、これ、資産形成に政府としては暗号資産を推奨するということですか。これが一つ。 　それから、極めて高い所得の方たちに課税強化をするというのも併せて出されておりますけれども、要するに、その格差を解消する、そしてタックス・ザ・リッチということを一方で示しておきながら、総合課税から分離課税にするというのは、資産を持っている人たちが非常に有利。これは解消の方向も提言されているわけですけれども、だから、そういう方向性、だから、出してきたタックス・ザ・リッチって一部ちょっとやっているのと、この更に分離課税を増やしていくということは、何かちぐはぐな気がするんですね。それが二つ目です。 　お答えください、大臣。…

○森ゆうこ君　資産形成に政府として推奨しているわけではないと言いながら、別に金商法に入れるからといって分離課税の方に入れる必要も必然性もないわけで、ちょっと疑問が残ります。 　それで、暗号資産といえば、このお配りした資料にもありますとおり、サナエトークンが話題になりました。 　金融庁、調査結果、報告してください。…

○森ゆうこ君　これ、暴落してどれぐらいの被害額、あるいは被害者が出たんでしょうか。…

○森ゆうこ君　被害額、別に個人の名前を特定するわけじゃないので被害額ぐらいは言えるのではないかと思いますので、答えていただきたいと思いますが。この問題との関わりが取り沙汰されている組織の一つが、高市総理関連の政治団体と同じ住所に法人登録されているとの報道がございました。 　皆様、最後の資料を御覧ください。 　私も、法務局からその登記簿を取ってまいりました。奈良県大和郡山市筒井町九四〇の一、Ｖｅａｎａｓ合同会社、このＶｅａｎａｓというのは反対から読むとサナエＶと読めるそうです。サナエＶです。これ、元々お名前消していますけれども、高市早苗総理公認の後援会青年部、その青年部代表の方がこの役員に名を連ねているということでございまして、それで、この本店の住所が、奈良県大和郡山市筒井町九四〇の一というのが、高市早苗総理の自由民主党衆議院第二総支部の住所と同じなんですね。 　一番下に設立の月日が書…

○森ゆうこ君　ちょっと何か違うお答えで、全然答えになっていないんですけれども。 　要は、政党支部の事務所のところに合同会社が法人登記をする、それはいいんですか。いろんな問題発生するんじゃないですか。これ、家賃は発生していないと何か答えているらしいんですけど、高市さんのところの事務所の関係者は。いや、しかし、もう登記すること自体、そこに郵便物も届くわけですし、サナエトークンの宣伝も若干やっていたというふうに疑われておりますし、実はこの会社、この目的見ていただくと金融業と書いてあるわけですね、一番。その次は、これ、サナエ、サナエ推し、サナ推し活動の人に買ってもらえるかと、サナエグッズ、これたくさんあって、それを置いていると。だから、倉庫、倉庫料が発生するんじゃないかと思うんですよ。 　そういうことを考えますと、これ公職選挙法あるいは政治資金規正法上いろんな問題が発生するんじゃないかと思いま…

○森ゆうこ君　ちゃんとお答えいただいていないです。登記できるのか、そのもの自体も登記していいのかということも、ちょっと驚きの事態だということを指摘しておきたいと思います。 　最後に、片山大臣、政治資金の問題がございますね。報道によれば、経費の二重計上が発覚し、その額は二百万円にも上るというふうに報道されております。事務処理ミスとのことですが、ちょっと見ますと、事務処理ミスでは到底起こり得ないようなことなんですが、説明していただけますか。…

○森ゆうこ君　時間ですのでまとめますけれども、全く理解できませんね。だって、同じ経費、コピー機の使用料、これの請求書、それから振り込み、そして領収書、これを使い分けて、振り込みと請求書は政党の事務所の経費、そして後援会の事務所の方には領収書を使った、あの、分かりました、じゃ、詳しく、これ事務ミスとは到底言えないと思いますので、詳細をこの委員会に報告していただきたいと思います。 　質問を終わります。…

○森ゆうこ君　恒久的に止めろって言っているわけじゃなくて、この厳しい状況ですよ。そして、資料お配りしたとおり、今やＧＰＩＦ、三百兆円、これを運用しているわけですよ。これを一時的に利用して特例給付を行う、国民生活を改善する、そのことが長い目で見れば日本の持続的な発展にもつながり得るというふうに考えていただくということはできないでしょうか。検討をいただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　防衛特別所得税の問題と、先ほどは国民の可処分所得はどれぐらい増えるかという質問をさせていただきましたけれども、反対側からいうと、国民の負担増は、あるいは増税ということは、こういう状況の中で回避されるべき、積極財政というならば、増税あるいは国民負担増、これは回避すべきではないかという観点から質問をさせていただきます。 　先ほど与党の先生方の質問を聞いていまして、やっぱり被災地からそういう声が上がっ…

○森ゆうこ君　片山大臣、別にこの年金のところは担当ではないんですけれども、マクロ経済スライドを適用されていますので目減りしているんですよ。これだけ物価が上がっている、インフレになっている、そういうときに、例えば簡単に言うと三％物価が上がっても年金の給付額は三％上がらない、スライド調整率を利用して例えば二％しか上がらないということになっているわけで、これだと本当に苦しいですよ、物すごく。もう生きていけない、そういう訴えをいただくこともございます。 　この状況、まだまだ改善どころかインフレが更に加速する可能性もあるわけで、これ十分じゃないかもしれませんけれども、マクロ経済スライドを一時凍結して、そして特例給付等を行うということは、私は、国民生活を考えた場合、積極財政の一環として十分考えられ得るのではないかと思いますが、大臣の見解をお願いいたします。…

○森ゆうこ君　じゃ、暫定予算早く出してください。そういうタイミングです。いまだにその年度内ということをおっしゃること自体がちょっと私にとっては受け入れられないお話ですけれども。 　いろいろお話ございました。方向性は一緒だと思います。でも、国民向けの、本当に国民の生活が第一の、実際に国民の皆さんが使えるお金、可処分所得を増やすという政策が十分ではない。もっと上振れする税収等を使ってしっかり生活を支えるべきじゃないか、まだまだインフレは続く、スタグフレーション等も懸念されている、だから言っているんです。いろいろやっていることは否定していません。していませんが、不十分である、もっと国民生活に目を向けた対策を積極的に、そこにこそ積極財政と言っていただけるような施策を追加していただきたいということで、ちょっと飛ばして、先に五番を質問します。 　年金受給者に対する手当てでございますけれども、今、年…

○森ゆうこ君　まあ分からないということですよね、可処分所得が本当に増えるのか。これから更にオイルどうなるか分からない、イラン情勢どうなるか分からない、大変な経済的影響があるということで、いろいろ先ほどお話をされましたけれども、まあ賃上げは重要です。 　この税制改正で控除も増えていくということですが、例えば年金生活者等のその可処分所得については余り言及がないわけですけれども、積極財政というのは、何か危機管理投資、成長投資というふうに大々的に打ち上げているんですけれども、私は、もちろんそれは否定しません、重要なことだと思いますけれども、国民生活に目を向けて、このインフレで税収もまだ増える可能性があるわけですから、それを財源としてもっと積極的に国民の可処分所得を増やす政策、もっと国民生活に向けた積極財政が必要だと考えますが、大臣の見解はいかがですか。…

○森ゆうこ君　いや、だから、今回の予算、そして税制改正等々で、いろんなもので可処分所得がどれぐらい増えるのかという質問です。それは、名目の国民所得が幾ら増えるという話じゃないんですけど、きちんと質問に答えていただけますか。…

○森ゆうこ君　質問に端的にお答えいただきたいんです。国民の可処分所得を増やすことが重要ではないかという質問です。 　それで、国民の可処分所得は、この予算あるいはこの税制改正等によってどれぐらい増えますか。…

○森ゆうこ君　ロードマップを早期に示されたい。改めて申し上げますけれども、債務者じゃないですからね。被害者ですよ。被害者を救済できない、金融行政の不作為である、改めて申し上げておきたいと思います。 　次の質問に移ります。誰のための積極財政なのかということでございます。 　危機管理投資、成長投資による強い経済を高市内閣は掲げられていますけれども、私は、まずは足下の国民の可処分所得を増やすことが重要ではないかと思っておりますが、片山大臣の御認識を伺います。…

○森ゆうこ君　あわせて、金融庁にお願いいたします。もう既にお願いしてありますけれども、この問題の全面解決、被害者の全面的な救済に向けてロードマップを至急計画し、そして御提出をいただきたいと思います。…

○森ゆうこ君　不当利得を得ているんですよ。この間もいろんな先生方から、なぜそんな不正な融資が行われたのかについてるる御説明があり、追及も行われました。そのことを全く無視したような今の答弁は到底認められません。到底認められません。 　この間、片山大臣、委員会終わった後、私におっしゃいましたよね、しっかりやるからと。そして、政務三役経験された先生からも、私に対して、もうしっかりやっているし、しっかりやるからというふうに言われました。全然違うじゃないですか、人ごとじゃないですか。不当利得を得ているんですよ。情報の非対称性、証拠を開示しない、それについて弁護団もそれをずうっと求めているけれども、開示されない。大変残念です。 　委員長にお願いいたします。こういう状況ではいつまでたってももう全く人ごと。金融庁は、大臣も金融庁も全く人ごと。いろんな開示された事実も無視して、相変わらず被害者を債務者と…

○森ゆうこ君　片山大臣、私、大臣に質問しているんですよ、金融担当大臣に。なぜ被害者が利息を払い続けなければならないのか、なぜ被害者がいまだに債務者と呼ばれなければならないのか、ここがおかしいんですよ、根本的に。今の金融庁のだらだらした答弁聞いたでしょう。一向に解決しませんよ、これじゃ。これじゃいつまでたっても解決しないんです。被害者ですよ、だまされたんですよ。そのことはスルガ銀行も認めているんです。 　どうやって解決するのか。彼らは積極的に解決しようとしない、その責任を果たそうとしない。それを正すのが金融行政じゃないですか。その根本的なところを質問しているんです。きちんと答えてください。…

○森ゆうこ君　いや、その基本的な認識、大臣、確認しますけれども、さっきも申し上げました、劣悪な物件を、レントロールを改ざんしたり、いろんな工作をして売り付けられて、そして買わされて、だまされて買わされて、そして本来受けられるはずのない過剰な融資、不正融資、これはスルガ銀行も認めているわけです。 　そういう形で起こったこのスルガ銀行問題について、金融庁が七年も連続して業務改善命令を出し続けていて、しかし、いまだにスルガ銀行がその被害者から債務の取立て、その融資の金利を取り続けている、これ異常な事態じゃないですか。このこと自体がおかしいと思いませんか。なぜ被害者が利息を払い続けなければならないのか。そして、物件を売却しても、元々劣悪な物件ですから、借りたお金、返済することには至らない。きれいにならないわけですよ。そして、生活に困窮し、未来に希望を失っている。この間の三月十七日の報告会でもござ…

○森ゆうこ君　いや、一体いつまでこの問題放置するんですか。業務改善命令、これで解決するということには、解除するということにはなりませんよね。確認です。…

○森ゆうこ君　資料をお配りしております。被害者弁護団の資料でございますけれども、そこに書いてあるとおりです。右側見てください。物件売却後も三分の二以上物件で債務が残るんです、債務が残るんです。被害者弁護団及び被害者の言葉をお借りすると、まあいい表現じゃありませんけど、くそ物件、これを売り付けられて、そして、スルガ銀行自体が認めております、本当はやってはいけない融資、過剰融資、不正融資、その結果の被害者なんですね。その人たちが物件売却後も三分の二以上物件で債務が残って、債務残額の平均は五千万円です。 　とてもこのスルガ銀行問題の全面解決には程遠いと言わざるを得ませんが、金融担当大臣としてきちんとそういう認識を示していただかないと被害者を救済することはできないと思いますけど、いかがですか。…

○森ゆうこ君　私は、全面解決には程遠い、被害者の全面救済には程遠い、そういう結果であると認識しておりますが、大臣、共有していただけますか。…

○森ゆうこ君　立憲民主党の森ゆうこでございます。ありがとうございます。 　昨年の参議院選挙、初めて全国比例区にチャレンジをいたしまして、三年ぶりに国会に戻らせていただきました。企業、団体等の推薦、応援は一切受けておりませんので、究極の草の根の選挙で戦わせていただきました。名もなき市井の人々の声、そして声なき声をしっかり受け止めて、そうするとどうしても質問厳しくなっちゃうんですけれども、どうかよろしくお願いいたします。 　まず、スルガ銀行問題についてお聞きいたします。 　去る三月十七日、調停が終わりました。片山大臣、三月十七日の調停結果に対する片山大臣の受け止めについて伺います。…

○森ゆうこ君　私は、ただいま可決されました租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党、日本共産党及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　運輸事業振興助成交付金については、安全運行や地球温暖化対策など社会の要請に応える使途に充当されていることを踏まえ、軽油引取税の「当分の間税率」廃止後も維持されるよう、法改正を含め必要な措置を講ずること。 　二　沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づき…

○森ゆうこ君　私は、会長に宮沢洋一君を推薦することの動議を提出いたします。…