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○参考人（磐田朋子君）　御紹介ありがとうございます。芝浦工業大学の磐田と申します。（資料映写） 　本日は、大変貴重な機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私からは、地域における脱炭素の実情と実例といったところを御紹介してまいりたいと思います。 　まず、私の自己紹介ですけれども、今、本学の方で、ＳＤＧｓの推進であったりとか、理工系分野における女性活躍を中心としたダイバーシティー、ＤＥ＆Ｉの推進なんかをさせていただいているんですけれども、元々の研究はエネルギーマネジメント研究というところで、再生可能エネルギーが大量に導入されてくる時代では需要側がいかにそれを制御するかといったところが必要になるだろうというところで、行動変容、デマンドレスポンスと呼ばれるところが研究分野となっております。 　こうした研究背景に基づきまして、現在、環境省の方で実施されている脱炭素先行地域の評価委員…

○参考人（磐田朋子君）　先ほどお話ありました景観の話というのは、脱炭素先行地域を進めるに当たってもやはり出てきている話題ではあるんですけれども、そもそもこういった先行地域を選定するに当たって、その再生可能エネルギーの促進地域というものを設定して、そこに協議会をつくって、地域住民の方たちと合意形成取った上で導入しましょうという方針でおりますので、やはりその山を切り崩してといったところの合意が取られないようなところでは進めるべきではないというふうに私も思っておりますし、二十年後とか三十年後にそれを管理する、再生可能エネルギーの施設を管理する人間がちゃんといるような場所で、人の目が管理できるようなところでしかそういった新しいエネルギー源というのはやってはいけないだろうというふうに私自身も思っております。 　エネルギー全体のミックスに関しては、もう森本先生とほとんど同じ意見なんですけれども、何か…

○参考人（磐田朋子君）　ありがとうございます。 　脱炭素先行地域のモデルの全国展開につきまして、かなり意識的に全国展開できるような類型で選定を進めているというのが実情です。様々な人口のレベル感、人口が多いところもあれば少ないところもあり、また再生可能エネルギーのポテンシャルが多いところも少ないところもあるという中で、どの自治体がどの類型に相当するのかといったところも当てはめながら、また、振興したい産業も、農業なのか観光なのか、あるいは住宅の、暮らしの質の向上なのかとか、様々あるんですけれども、そこの類型化をしながら、まだ提案が出てきていないところはないものかといった、その類型の穴があるところを今まさに残りの十八自治体で埋められるようにということで選定を進めているという状況です。…

○参考人（磐田朋子君）　ありがとうございます。 　そうですね、ちょっと御紹介させていただきました蓄熱槽の活用というのは欧米ではかなり進んでいるんですけれども、日本ではまだまだちょっとその制御が、実証実験段階というところがこれから伸びてくるだろうというふうに思っているところです。特に、ヒートポンプという技術を使うと、ヒートポンプって一のエネルギーでその三倍から四倍の熱を蓄熱できる技術なんですが、その差額の熱は、じゃ、どこからくるのかというと、大気熱から取ってきているので、それは再生可能エネルギーなんですよね。なので、再生可能エネルギーを使いつつ、そういった制御にも使えるというところで、もう少しこの低温熱に関してはこのヒートポンプの技術というのは活用するべきなのではないかなというふうに思っております。 　また、電気自動車に関しては、なかなか費用面で実際の住宅の方に導入が進まなかったり、ある…

○参考人（磐田朋子君）　ありがとうございます。 　気候市民会議だけではなくて、実は高校生向けにいろいろワークショップをやったりとかさせていただいているんですけれども、今もう森本先生おっしゃられたように、なかなか高校のカリキュラムの中、お忙しい中に脱炭素の話を特出しして入れていただくというのが難しい状況の中で、やはり、県とか自治体によっては、リーダーシップを取っていただいて、教育委員会の方に働きかけていただいて、そういった事業を取り入れるということが少しずつ進みつつあるのかなというふうには思っております。 　ただ、ちょっと、大学でも本学の環境を志してくる学生向けにこういうレクチャーをしても、まだ本当に温暖化がどうして起こるのか理解していなかったりという、ちょっとその知識の欠落というものはまだまだ感じているところなので、もっとそこの正しい知識を入れていくということと、身近にできることも確か…

○参考人（磐田朋子君）　ありがとうございます。 　どうしても、日本に住んでいるとなかなか温暖化の影響というものを如実に感じにくいのかなというふうには思っております。例えば、ヨーロッパでは温暖化に伴って追い出されてしまった難民の人たちが押し寄せている問題であったり、あるいはもう少し局所的な地域で温暖化による洪水が起こっていたり、日本でも最近だと豪雨があったりといった形で少しずつ肌身で感じ始めてはおりますけれども、その辺りの実感がなかなか得られないような日本の中で、温暖化に対する理解がなかなか得られない状況なのかなというふうにもちょっと想像はしておりますが。 　ただ一方で、この温暖化対策を進めないと、そういった企業にとっても産業にとっても、緩やかな気候変動の中であれば成立した産業というものが非常に被害を被ることが分かってきた中で、日本として経済的なバランスを考えながら進めない道はないだろう…

○参考人（磐田朋子君）　ありがとうございます。 　なかなか定量的に申し上げるのが難しい分野なんですけれども、幅といいますか、デマンドレスポンスで吸収できる部分というのが、例えば何で吸収するのかによってその幅というのは決まるかなというふうに思っております。 　世間的に電気自動車がどれだけ普及したら、その普及した分だけデマンドレスポンスできる幅というのは広がるので、やはり蓄電池が民生のところに普及するということは重要なポイントだと思っております。 　そのほかにも、先ほど申し上げた熱としての吸収幅というのも、やはりどこまで電化が進むのかといったところに依存するのかなというふうにも思っております。 　一旦、以上です。…

○参考人（磐田朋子君）　ありがとうございます。 　例えば、そのデマンドレスポンスのような形でない形でこれから入ってくる再生可能エネルギーを制御しようと思うと、系統電力側に巨大な蓄電池を入れたりということも既にされていますけれども、それが、費用的に再生可能エネルギーの電源構成に占める割合が五割を超えてくると急激に電気料金が高くなる形で一般の消費者に転嫁されてきてしまうということを考えると、できるだけ分散型のそういったリソースを使ってその余剰の分を吸収してあげるということが最終的にはこの電気代の削減というところにもつながるという点では、経済成長に一つ貢献するのかなというふうに思っております。 　また、地域の中でその制御をすること自体のシステムを海外に展開するというビジネス展開も一つあるということで、最終的に再生可能エネルギーが地域に導入されるようになれば、そこにおける産業が、そこで作られた…

○参考人（磐田朋子君）　ありがとうございます。 　私自身も若者気候市民会議とかに呼ばれてお話しさせていただいたりとか、クライメート・ユース・ジャパンという団体が、もう若者同士、今ＳＮＳの時代で、国の国境を越えて世界中でその若者同士がつながるネットワークなんかももうでき上がっているような状況ですので、そういった若者たちの声をできるだけそういった地域の施策だったり国の方針というところに反映できるような機会というものがやはり増えるべきだというふうには思っております。 　また、そこで、ただ一方で、施策への直接的な反映という点では、やはりそれなりに知識をインプットするということも重要かなと思っていまして、若者の目から見てもっと脱炭素化の速度を上げてほしいとかいろいろ声は聞かれるんですけれども、やはり脱炭素化をするに当たっても経済とのバランスが必要で、投資するお金がなければ脱炭素化も進まないので、…

○参考人（磐田朋子君）　まさに、快適性損なわないで、知らない間に削減できているという世界が一番望ましいなというふうに思っていまして、その辺りの、自動でいろんな家電とか設備を制御するようなシステム開発というものもありますし、もう少し大きな、都市レベルで、町づくりという観点で、あるいはＤＸを入れるとか、いろいろな取組で知らない間に減っているというような世界というものがつくれる、技術的にはつくれるというふうに考えております。…

○参考人（磐田朋子君）　ありがとうございます。 　まさに、脱炭素先行地域のようなモデル地域でそのような小規模自治体を採択している事例がとても多いんですけれども、そういったところで、国としてどのような支援があればその地域が主導して脱炭素を進められるのかといったところの解決策を見出そうとまさにしております。 　例えば、県に関わっていただいたりとか、その地域の金融機関とか企業さんに関わっていただいたりという形で、その自治体自体にはマンパワー等々知識も不足していても、周りの支援でうまくいく成功事例をつくって、それを横展開したいというふうに考えているというところです。 　以上です。…

○参考人（磐田朋子君）　ありがとうございます。 　環境省さんの事業で、そこの先行した後のその具体的な数値目標まではまだ掲げられていないかなというのが正直なところなんですけれども、やはり、おっしゃられるように、横展開するにしても、日本はちょっと余りにもサポートできる団体が少な過ぎるというのが思っております。 　ヨーロッパは特にそういった民間の政策支援をするような団体あるいはコミュニティーがすごく発達しておりまして、コミュニケーター、サイエンスコミュニケーターのような形の資格もかなり普及している中で、日本はやはりどうしてもこういう政策が自治体とかに丸投げと、市民の方々もですね、というのが今の状況かと思いますので、やはり人材育成というのも併せてやっていかないと、そういった小規模自治体も含めて展開していくというのは難しいだろうというふうに思っております。…

○参考人（磐田朋子君）　ありがとうございます。 　何か画一的なというのは、また地域それぞれ特徴があるものの共通する点としては、やはり一つには自治体のリーダーシップです。やはり、いろいろな人たちの便益、非経済的な便益も含めてチャネルを広げて、そこに参画してくれる人たちというのが確実に確保できるようになるためには、様々な窓口の部署、例えば、福祉と環境と商業系のところと交通系のところと、様々な部署が横連携をしてプロジェクトチームをつくって、首長の強いリーダーシップの下、それが走っているところが非常に成功している事例が多いと思います。また、そういったものに基づくと、地域の企業さんとか金融機関が入りやすくなりますので、本当に地元の、何というか、参画がちゃんと整っている地域で特にこの成功事例が生まれているなというふうには感じております。…