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○安藤参考人　おはようございます。東京大学の安藤と申します。 　初めに、このような意見陳述の機会を与えてくださいましたことに対して、心より感謝を申し上げます。 　大変恐縮ですが、十五分以内に報告を収めるために、配付していただいた参考資料とは異なる原稿を用意してまいりました。申し訳ございません。 　私の報告は、大きく二つに分かれます。最初に、食料自給率をめぐる問題についての歴史を振り返り、整理を行います。危機のときこそ歴史に学ぶ必要があるということです。その上で、基本法検証部会の議論を踏まえながら、今回の基本法改正について、やや批判的に論評させていただきます。私の誤解や誤りがある場合は、どうか御容赦願う次第です。 　それでは、最初に、食料自給率の低下について、その歴史を振り返ることから始めたいと思います。 　現在問題となっている食料自給率が大きく低下したのは、一九六一年に制定された…

○安藤参考人　御質問ありがとうございました。 　大変難しい質問を受けたと思っております。私の意見陳述でも申し上げましたが、自給率の低下というのは、ここ二十五年の問題ではなくて、もう五十年以上前から、ある意味決まってしまった問題だったというふうに認識しております。 　そうした中では、私、農林水産省の個々の政策、それぞれについて様々な問題点はあるかと思いますが、全体として見ると、それなりにいいことをやってきたというふうに思っております。ただし、残念ながら、御指摘のように、自給率の向上にはつながらなかった。 　その最大の要因は何かと考えますと、これは正しいかどうか私は分かりませんが、麦、大豆の本作化でかなり麦、大豆の生産は二〇〇〇年代始めに伸びました。しかし、途中でやはり、予算がなくなって見直しということになったことがあります。現在の飼料用米についても同様な状況がうかがわれていると聞いてお…

○安藤参考人　御質問ありがとうございました。 　食料自給率は、まさに食料安全保障であり、国家安全保障の重要な柱の一つであると考えております。ですから、大変重要な項目だと思っております。 　歴史を振り返りますと、第一次石油危機のときに日本経済は大変なことになりましたけれども、米が自給できていたということは、まさに社会を安定させる重要な役割を果たしていたというふうに思っております。 　そういう点では、食料自給率が大きく低下してくると、もし何かあったときに本当に大変なことになってしまうだろうな、そういうふうに、それは過去の歴史でも証明されておりますし、そのとき日本は米が自給できていたことが大変大きく役に立ったというふうに理解しております。 　私からは以上です。…

○安藤参考人　御質問というか、的確な御意見をいただき、ありがとうございました。 　貿易が遮断されたときにどのような自給率に日本がなるかというのは大変私も気になる数字でありまして、そうした数字を一つの指標として、特に国家安全保障の問題を考える場合の一つの指標として考えることは有効だろうというふうに思います。 　また、スイスの状況ですけれども、やはり、生産者を支える、そういう国民的な合意があるということが大きいと思います。消費者の方々もそのことに対して理解をしているということが決定的かなと思います。 　また、在庫とか備蓄ということも重要なわけですけれども、これはお金が大変かかります。お金の問題が関わってくると、どうしても政策はそこまで踏み込めなくなってしまうわけですけれども、むしろ、国としての覚悟が問われているというふうに理解すべきだと思います。 　そして、ただ、それを霞が関の方々に、…

○安藤参考人　御質問いただき、ありがとうございます。 　かなり本質的な問題をしていただいたと思っております。 　私の本日配付しました参考資料に、それに関することが書かれております。 　かつて、戸別所得補償制度が実施されました。そのときに、実は米価が大きく下がっております。そういう点では、どういう政策環境の下で政策を実施するのか、これは大変重要だと思っています。つまり、いい政策をそのまま実施すれば常にうまくいくのかというとそうではなくて、それがどういう状況の下に実施されたかがすごく重要だと私は思っております。 　そうした問題が生じないように、先ほど鈴木先生の方から支払い方についての工夫がありましたけれども、それだけで十分かどうかも含めて、本当にこの政策を実施するのであれば、それがどういう条件の下であれば本当に農家の手取りが多い形で機能するのかどうかも含めて、正面から議論する必要がある…

○安藤参考人　御質問ありがとうございます。 　かなり具体的な数字を挙げて質問をしていただきました。ありがとうございます。御懸念のとおり、これだけの少なくなった人数で農地を本当に守ることができるかどうかとなると、私もかなり不安を感じざるを得ないというのが率直なところです。 　スマート農業の技術開発によって、かなりの部分、対応できるところも出てくるとは思いますが、農業あるいは農地を守るということは、ただ単にそこで耕作をするだけではなくて、特に水田について言うならば、水路の維持管理、それから草刈り、夏の暑い時期に何回も草を刈らなければいけない、これは大変な作業です。これについてもスマート農業がかなり解決してくれる部分があるかとは思いますが、そうした作物を生産するという経済活動だけではなくて、国土をケアする、そういう役割を農業は果たしています。そこまでのことが少なくなった人数でできるかとなると…

○安藤参考人　ありがとうございます。 　現在の基本法で四五％と定めております、目標としておりますけれども、そのときにかなりの議論をしたというふうに私は記憶しています。そういう点では、四五％というのは、一定のというか、かなり重要な意味合いがあって決まっているんだと私は思っています。ですから、四五％を何とか維持したいと。 　もちろん、高い方がいいにこしたことはございませんが、それは譲れないのではないでしょうかというふうに思っております。 　私からは以上であります。…