国会発言検索

○村山参考人　御紹介いただきました東京科学大学の村山と申します。よろしくお願いいたします。 　今日は資料をお持ちをしておりますが、最初に略歴と最近の役職を挙げさせていただきました。中央環境審議会の委員を含めて、国内外の理事、会長を務めておりますが、今日は個人として意見を述べさせていただきます。 　まず、今回の改正案についてですが、特に大きな問題はないと考えております。ただし、幾つか留意をしていただきたい点を挙げていますので、一ページの下に挙げております。 　まず、建て替え事業を対象とした手続の見直しですが、審議会でも議論がありましたけれども、元々、事業の段階で配慮書が適切に作成をされているかという点が一つあるかと思います。審議会でも指摘されましたが、みなし複数案という形で、本来、配慮書では複数案を挙げるということが望ましいとされているわけですが、必ずしもそうなっていない。そういう段階…

○村山参考人　どういった事業をアセスメントの対象にするか、これはアセスメントではスクリーニングと呼んでいますけれども、これも参考人がおっしゃったとおり、規模がどの程度かという規模の問題と、あと立地、地域特性ですね、この二つが重要だと言われています。 　日本の場合、ちょっとその事業の規模にかなり偏ってやってきたところがありますが、ただ、第二種事業ということで、それだけではなくて、少し規模は小さいけれども、地域のことを考慮して対象にするかどうか検討しようということは行われてきました。 　ただし、今回、風力についてはもう少し下げた方がいいんじゃないか。議員御指摘のとおり、風力だけではなくて、太陽光ほか、ほかの事業についても、しっかりと地域特性を考慮しながら第二種事業として検討するという余地はあると思います。 　ただし、規模要件に比べると、地域の特性をどう評価するかというのはかなり難しいとこ…

○村山参考人　大塚参考人がおっしゃったように、審議会の中でこの点についても議論がありました。五年という目安の話が出てきておりますので、その辺りでレビューをしつつ課題を整理して、今後の改正につなげるということが必要だと思います。…

○村山参考人　沖縄の問題は大変重要だと考えております。特に、最近の南西諸島の軍事施設の整備については、環境アセスメントと非常に重要なつながりがあると考えています。 　ただし、国レベルのアセスメントと同時に、沖縄県もアセスメント制度を持っておりますが、そこからうまく適用されるものもあれば、されないものもあるということで、この辺りは最初御指摘いただいた規模要件との関係もありますけれども、場合によっては、少し規模を小さくして、あるいは設備の整備の時期を少し考慮して、アセスメントにかからないような、そういったことが行われることもあると聞いています。 　防衛施設も国レベルのアセスメントでは対象にはなっていますが、全てそれがうまく適用されているかどうかということは、必ずしもそうではない部分があると考えています。そういう意味で、国レベルと同時に県レベルのアセスメントでどこまで適用ができて、できていな…

○村山参考人　過剰な調査が進んでいるんじゃないかという点については、議員御指摘の点があるかと思います。 　いかにめり張りをつけるかというのは、実は九七年の法成立の時点から議論がされてきたんですが、なかなかうまくいかないというところがあります。ただし、今回、法案の中に継続的な図書の公開ということが出てきておりますが、もしそれが実現すれば、報告書をきちんとチェックをして、どの点が問題なのかということが議論できるようになるかと思います。 　加えて、審議会の中では、国の制度と自治体の制度のうまく橋渡しをしようということで、アセス関係者の交流ということも指摘されています。場合によっては、自治体の方で審査会というのがありますが、そこに参加されている先生方が、いろいろ議論がある中で調査項目が増えていくというところもあるかと思います。 　この点についても意見交換をしながら、いかにめり張りをつけていく…

○村山参考人　ポジティブな面のアセスメントという点については、日本でも全くないわけではないと聞いていますけれども、どうしても、日本で行っているアセスメントの段階が、事業がもうほぼ決まった段階で行うということになっていますので、ポジティブな面はある意味で分かっている。環境のネガティブな面についてどうチェックするかということが中心になってしまっているかと思います。 　ただ、もう少し早い段階でこういったアセスメントを行えば、どういった面がプラスでどういった面がマイナスなのか、そういうことをうまく比較検討しながら議論ができるというふうに思います。 　ヨーロッパの方では、ＳＥＡ指令というのが二〇〇一年に出ていまして、今大体二十五年ぐらいたっていますが、レビューを今行っているんですけれども、特に、その中では、生物多様性とか気候変動について効果的な側面があったということが出てきているようです。日本も…

○村山参考人　継続公開については、今回は、あくまで可能とするということになっていますので、強制ではないということだと思います。 　そういう意味では、既にもう自主的に公開をしていただいているところはありますが、公開することにメリットがある、あるいは公開することによって評価されるという点を強調していくことが重要ではないかなと考えています。 　これは、どういう形かどうかはちょっとまだ私も考えが固まっておりませんが、公開しないより公開した方がいいということをうまく促進させるような仕組みというものをつくっていく、それによって公開されることによって、報告書の内容もオープンとなりますし、比較検討もできるといったような点が出てきますので、そういった点を含めた形での公開することのメリットということをいかに高めていくかということが重要ではないかなと思っています。…

○村山参考人　議員御指摘のゼロオプションの重要性というのは私も認識をしておりますが、ただし、日本で行っているアセスメントが、もう事業がほぼ決まった段階で行っている、事業ありきの段階でのアセスメントですので、なかなか日本の制度に、現在の制度になじまないというところはあるかと思います。 　二〇〇二年に制定されている埼玉県の戦略的環境アセスメントの要綱というのがありますが、そのときにも私議論に参加をしましたが、その際も、ゼロオプションについてはなかなか難しいということで、入らなかったという経緯があります。 　ＳＥＡという意味では、事業にかなり近い段階もあれば、結構前の段階、計画あるいは政策、場合によっては法案を対象にするということもほかの国ではやっていることがあります。そういう意味では、もうちょっと早い段階であればゼロオプションという考え方もなじむというふうに考えますが、少し日本の場合、かな…

○村山参考人　国の、環境省内のことはちょっと私も十分にお答えできないと思うんですが、ただ、今回の審議会の議論をまとめた答申はほぼ問題を網羅していると考えています。 　そういう意味では、議論すべき点は既にもう出ているので、それについてどうするのかということを今後五年かけて進めていくということは十分あるのかなと。それをどこまで、どの程度できるかはちょっと分かりませんが、論点は既にもう明らかになっているというふうに考えています。 　以上です。…

○村山参考人　基本的に、アセスメントの報告書の内容については、細かくそれぞれの項目について技術的な指針というガイドラインが出てきておりますので、それにのっとって進めていれば大きな問題はないと考えています。 　ただし、現時点では、報告書が公開されていないという問題がありますので、なかなか内容について細かく評価ができないという点があるかと思います。これが公開されていけば、第三者の目でチェックができるようになるというふうに思います。 　例えば、韓国では、この前も話を聞きますと、結構データベースとして長い間公開がされているんですが、場合によっては専門家がチェックをして指摘をする、さらにはそれが訴訟になるという話も聞いています。そこまでいくかどうか分かりませんが、そういった点も今後は可能性としては出てくるかなというふうに思っています。 　以上です。…

○村山参考人　あくまで建て替えということですので、既存の建物が変わる限りにおいては大きな影響はないと考えていますが、ただ、資料にも挙げましたとおり、周辺の環境が変わっている場合、そこはきちんとチェックをしなければならないだろうと思います。 　加えて、新しい工作物もできる場合は、そこはしっかりとアセスメントの対象になるということになっていますので、その点も確認は必要だろう。 　ただし、生物多様性について、やはり一つ一つの事業ではなくて面的な対応が必要ですので、これは累積的な影響という観点から、個々の事業だけではなくて、地域としてどういう影響があるかということも一方できちんと考えていかないといけないというふうに思っています。 　以上です。…

○村山参考人　議員御指摘のとおり、なかなかゾーニングなり促進区域というのが市町村のレベルで進んでいないというのは事実だと思います。 　一方で、国の方では、各再エネのものについてどの程度のポテンシャルがあるか、そういったマップを提供していたり、あるいはゾーニングのようなものに対してどういうふうに進めるかといったものをマニュアルとして整備をしてきているということはあると思いますし、余り大きくはありませんが、市町村の活動に対する補助というものもされているというふうに理解をしております。 　ただ、もう少し簡易な形で、市町村の職員の方々でも進められるような形の方法というものをうまく考えていくということがもう一方で必要かなというふうに考えています。 　以上です。…

○村山参考人　事後調査の重要性というのは、議員御指摘のとおりだと思います。なので、もし事後調査が十分行われていなければ、それをしっかり行った上でアセスメントを進めるということは重要だと思いますが、一方で、事後調査は、その事業が行われる前の情報がないと比較ができないということがありますので、その事業があったからこういった影響が出てきたという因果関係がうまくつかめるかどうかということも一つあるかなと思います。 　その辺り、非常に難しいんですが、御指摘のとおり、事後調査、もし、やっていればいいんですけれども、なければ、しっかりと行った上で事業との関係をチェックをしていくということは大変重要なことだと思います。…

○村山参考人　議員御指摘の知る権利、オーフス条約という観点からは、可能とするという形ではなく公開していくべきということは、私もそう思います。 　ただし、日本のこれまでの経緯からすると一歩前進であることは確かで、これまで制度の枠内ではなく自主的に公開されていたものが法案の中に、法律の中に入っていくという意味では、一歩前進ではあるかなというふうに思います。 　ただし、これが完全なものではないというふうに思いますので、次の改正になるか分かりませんが、その段階で、公開を可能ということではなくて、公開すべきという点に踏み込むべきだというふうに思います。…

○村山参考人　基本的に、段階的に進めるということが必要だろうと思っています。 　お話の中で戦略アセスとかゾーニングということがありましたけれども、そういった段階では、恐らく相当上位の段階で余り情報が得られていない、なので簡素化せざるを得ないという側面もあると思います。ただ一方で、そういった段階を経て、より事業に近い段階では十分に情報が得られますので、そこではしっかりとアセスメントを行う、そういう段階的な進め方ということが基本にあるんだろうというふうに思います。 　以上です。…

○村山参考人　御指摘のとおり、景観が非常に大事な環境影響項目の一つだと考えています。 　ただし、景観については、従来やっているものはコンピューターグラフィックとかそういった形で、もし事業が行われた場合どういうふうに景観が変わるかということは示していますが、それをどういうふうに評価するか、なかなか一律に決めるのは難しいということはありますので、そういう意味では、景観要件という形で明確に示すというのはなかなか難しいと思うんです。 　ただ、私の経験では、今進めているゾーニングの中で、九州の北にゾーニングの区域を設定しようということがありました。現在、あそこは沖ノ島の世界遺産ということで、その関係も検討しようということが出てきていて、どの程度の角度でそういったものが見えるかどうかということも考慮しながらゾーニングのエリアを決めていこうということは、過去の経験としてはありました。ですので、ケース…

○村山参考人　見直しをする場合、恐らく議論が必要で、その議論にも恐らく一年、まあ二年はかからないかもしれませんが、一年ぐらいはかかるかもしれません。今回も、今回の法改正の関係で審議会で半年以上議論が進んでいますので、時間は必要だろうと考えています。 　既に、申し上げたように、論点は出てきていますので、そういった論点、どういうふうに進めるか、そういった優先順位もある程度共通の理解が出てきていますので、その点を踏まえた形で今後の見直しに向けて議論が進めばと考えています。…