国会発言検索

○秋山公述人　全国労働組合総連合、全労連議長の秋山であります。 　本日は、二〇二五年度政府予算に関わって発言の機会をいただき、ありがとうございます。 　初めに、提案されている予算案は、八兆円を超える軍事費により、社会保障や教育など国民の命と暮らしに関わる予算の伸びが抑えられ、物価上昇分に届かないことから、生活やなりわいが圧迫されています。困窮する国民の命と暮らしを守るため、予算案を抜本的に組み替えるよう求めます。 　その上で、全労連では二五国民春闘の取組を進めているところですが、現場の声も踏まえ、労働者、労働組合の立場から、大きく五点にわたり意見を述べさせていただきます。 　第一に申し上げたいことは、労働者、国民の所得を引き上げることが必要だということです。 　大多数の国民は、労働者として働いています。その労働者の賃金の状況ですが、厚生労働省の統計によると、昨年の実質賃金はマイナ…

○秋山公述人　御質問いただきまして、ありがとうございます。 　中小企業家同友会の皆さんとお話をさせていただくと、社会保険料の納付が毎月ということもあって、現金の流動性の関係でかなり苦労されているというお話も伺いました。そういうこともあって、負担が増えている社会保険料の減免をということで話もいただいて、かなり、公正取引の問題というのもありますけれども、価格転嫁の問題を含めて大きな問題だというふうに認識をしております。 　その意味で、是非、社会保険料の軽減を図るような政策が取れないかなというふうに思っておりまして、具体的には、中小企業についてのみ、使用者の部分になるかと思いますが、保険料を減免するであるとか、ただ、社会保険料全体の財政の問題もありますので、減った分をどういうふうにするかということを考えると、公費で賄うのか、それとも企業別に保険料率をちょっと変えて大企業に負担を多くしていただ…

○秋山公述人　御質問いただき、ありがとうございます。 　防衛費の伸びが大きいということによって国民の暮らしが圧迫されているというのは、予算の伸びというところでありまして、先ほど田村委員の方からもありましたとおり、社会保障費の伸びが昨年度比で一・五％増しかないという状況は、物価上昇分にも及んでいないということであります。自然増を含めて、もっと伸びが本来であればあるはずでありますが、抑えられる一方で、防衛費、軍事費だけが突出しているというのについては、非常に、組合員からもなぜなのだという声を伺っています。 　特に、医療であるとか介護、福祉の分野で働いている人からは、処遇改善が進んでいないというところがあって、私たちそれぞれの組合員の賃金、処遇が改善されない原因ではないかというふうにも思っているので、その点でも見直しを図っていただきたいなというふうに思っております。…

○秋山公述人　御質問ありがとうございます。 　基本的な考え方としては、企業・団体献金は廃止すべきだというふうに思います。今のお話にもありましたが、企業、団体の資金力によって、その影響力というのは大きく変わってくるというふうにも考えておりますので、企業・団体献金は廃止をしてやるということが基本ではないかなというふうに考えております。…

○秋山公述人　御質問ありがとうございます。 　公述の中で、中小企業に対する社会保障費の使用者負担分の軽減というようなお話もさせていただきました。大企業と中小企業の格差ということを考えると、そういった保険料の負担軽減等を含めてやっていくということが必要だと思っています。 　そういう点で、経済というのはお金がどう循環をしていくかということだと思っておりますので、今、五百兆円を超えると言われている内部留保について、どのように社会的に還元をさせていくかといえば、政府によって時限的な課税を行うというようなことをしていくというのが一つの手法として、十分考えられるというふうに思っております。特に、大企業の方が内部留保が多いわけですので、そこへの課税というのが必要じゃないかなというふうに思っております。 　また、政府の直接支援の関係で、社会保障というのは我々は第二の賃金闘争とも呼んでおりますけれども…

○秋山参考人　全国労働組合総連合、略称全労連で副議長の秋山と申します。 　本日は、発言の機会をいただき、ありがとうございます。労働者の立場から、雇用保険法の一部を改正する法案についての意見を述べさせていただきます。 　初めに、厚生労働委員会は、国民生活に深く関わる政策を所管しており、様々な課題が山積していると思います。こうした問題に日々向き合いながら、国民生活の向上に向け、委員の皆さんが昼夜をたがわず御奮闘いただいていることに心より感謝を申し上げたいと思います。 　私からは、問題意識を三点に絞って申し上げたいと思います。 　第一に、雇用保険給付の財源と給付に関してであります。 　雇用保険制度の本来的な役割を考えるのであれば、労使負担だけでなく、国庫負担は欠かせません。行うことが基本です。資料の方に、二ページに入れましたが、雇用保険失業給付の国庫負担は僅か二・五％にすぎません。育児…

○秋山参考人　御質問いただきまして、ありがとうございます。 　全労連としては、学生に対しては高等教育無償化を含めて無償化すべきだということが基本にありますので、生活に心配なく学業に専念できるようにするというのが基本だというふうに思っております。 　したがって、学生を適用対象にするというのは余り賛成できないというふうに思っております。…

○秋山参考人　ありがとうございます。 　おっしゃっていただいたとおりだというふうに思っております。生涯学んでいくというのは非常に大事ですので、高等教育も含めて無償化なりの対応が図られるように願っております。…

○秋山参考人　御質問ありがとうございます。 　中小企業の負担が多分増えるだろうなと私も考えております。中小企業を経営するに当たり、様々な手続、いろいろなことをやらないといけない経営者にとって、負担が大きくなるのはできるだけ避けたいところでありますが、適用拡大ということを考えれば手続をしていただかなければならないと思います。 　その中でどのように国として支援ができるかというところでは、できるだけ、社会保険労務士の制度とかいうのもありますけれども、そういった制度の周知であるとか、国としても、事務がきちんとできるように職業安定所なんかが支援できるような体制を整えることが重要ではないかなというふうに思っております。 　以上です。…

○秋山参考人　教育訓練給付の拡充ということにつきましては、科目によってのいろいろな違いとかもあるかと思いますが、そういうのも見ていくことは必要だというふうに思います。 　ただ、企業側からすると、転職するために学んでいるとなると保険料を払うのが嫌になってくるんじゃないかなという危惧を持ってしまいますので、やはり、国がきちんとした財源の確保を図っていく、公費負担を大きくしていくということが必要じゃないかな、その状況は、受講している状況なんかを見ながら考えていかないといけないかなというふうに思っております。…

○秋山参考人　育児休業給付の国庫負担についてでありますが、制度として、全体的に国庫負担については引き上げるべきだというふうに考えております。 　ただ、ほかの方もおっしゃられているとおり、被保険者を対象にしているものでありますので限界はあると思いますから、あと、いかに広げるか、少子化対策とはちょっとまた別個に考える部分は必要かなというふうに思います。…

○秋山参考人　教育訓練休暇給付金という新たな制度でありますけれども、制度そのものに反対ではないんですが、労働者がこれを受給をすると被保険者期間がリセットされてしまって、訓練給付金を受けてから失業給付を受けられるようになるには、休暇の終了後一年以上被保険者期間がなければ受けられないという問題があります。 　倒産の場合は経過措置として特定受給資格者としての受給ができるような法のたてつけにはなっていますけれども、教育訓練を受けることによって、休業して休むことによって被保険者期間がリセットされて、失業したら給付が受けられない状態が長く続くというのは、ちょっといかがなものかなというふうに思っております。 　こうした点については、受給する労働者に十分に周知しておかないと、いざ失業したときに受けられないというようなことがあって、窓口でのトラブルにもなりかねないと思います。きちんとした判断材料の一つと…

○秋山参考人　御質問いただき、ありがとうございます。 　全国のハローワークにたくさんの非常勤の方が、窓口、第一線で頑張っていただいております。三年に一回の公募もあるということで、自分自身が勤めている仕事を公募によって、紹介してほしいというふうに求職者から言われて、自分の仕事のところに応募者を紹介するというようなことをしないといけないというようなケースで、それを理由にして、採用は、公募に応じて受かっていたんですけれども、その後にメンタル疾患で休んでしまったという例なんかがやはり聞こえてきます。 　非常勤で、不安定な雇用で職業をあっせんするというのは大変矛盾したところでもありますので、安定した雇用に是非していただきたいなというふうに思っております。最近は、少しハローワークの職員を増やす方向になってきていると思いますので、非正規の方の雇用安定に是非つなげていただきたいなということを思っており…

○秋山参考人　基本手当の水準につきましては、引上げを図るべきだと、冨高参考人の方もおっしゃっていたとおりであります。コロナのときに、雇用調整助成金の関係で、給付の額を、上限を引き上げたということがありましたが、生活を支えるためには上限が低過ぎるというふうに思いますので、基本手当の水準は引き上げていただきたいというふうに思っております。…

○秋山参考人　ありがとうございます。 　給付制限につきましては、基本的にはなくすべきだというふうに思っております。退職理由によって給付日数に差異が設けられている現状にありまして、給付制限があることによって給付が受けられない期間があるということは、二重にちょっと差が設けられているというような感じを受けておりますので、給付制限についてはなくしていっていただきたいなということを思っております。…

○秋山参考人　御質問いただきまして、ありがとうございます。 　ハローワークを充実させていくことは必要だというふうに思っていますが、ハローワークだけでできるものではないというものもたくさんあると思っておりまして、民間の職業紹介会社を含めて、いろいろなところと連携が必要だというふうに思います。 　ただ、情報をやはりどこかできちんと把握をしてコントロールするというか、政策的なことをするためには、中心となる機関としてハローワークが置かれるべきだというふうに思いますので、そこに情報がうまく集約されて共有化されていくというような仕組みがつくられていくことが重要ではないかなというふうに思います。 　その意味でも、今のところは本当に来られる方の対応だけで精いっぱいのところがあるので、そこらあたりを拡充させていくようなことができればいいんじゃないかなというふうに思っております。…

○秋山参考人　ありがとうございます。 　一番の不安定雇用が国会議員の皆さんかと思ってしまいましたけれども。 　労働者を含めて、働く人たち、国民を含めて、生まれてから亡くなるまでの間にどういうふうな生活をしていくかでありますが、誰もが安心して老後を迎えられるような社会にするということが本当に基本的に大事だなというふうに思っています。その意味で、社会保険とか含めて様々な制度があって、それぞれの役割があるというふうに思っております。 　雇用保険は、被保険者、働いている人の保護をするという、生活の、雇用の安定ということでありますので、その趣旨、目的に沿った形が基本だというふうに思いますが、おっしゃられたように、昨今の少子化の問題とか対策とか含めて、いろいろなことが入ってきているというところがあります。 　改めて、その辺りの状況、社会の変化とかを見据えながら、理念等を含めて検討するということ…

○秋山参考人　難しい質問で本当に何か答えにくいんですけれども、おっしゃられるように、いろいろな制度があって総合的に見ていかなければならないというのは、変えていくような時代にあるのかなというのは、個人的には思ったりしております。 　政治の果たす役割は大きいと思っておりますので、改革というのは必要だと思いますが、改革するに当たっては、是非、視点として、弱者がどうなのかというところは押さえておいていただきたいというのと、厚生労働委員会は生まれてから死ぬまでのところを所掌するところですので、それを総合的に見て考えていただくということでお願いしたいなというふうに思っております。…

○秋山参考人　ありがとうございます。 　ちょっと先ほど申し上げ忘れたんですけれども、政策の関係でいくと、皆様がおっしゃっているように、労使協議というのはないがしろにしてはいけないということだけ申し上げておきたいと思います。 　あと、先ほどいただいた、本当に難しい問題だというふうに思いますが、国家としてどういうふうな対応ができるかということがありますが、やはり、地域で協力して皆さんもやっていけるような仕組みをつくっていくのが大事だというふうに思います。 　あと、公費、保険のバランスという問題があります。雇用保険の場合でいくと、公費とのバランスでやるというのが一番いいんじゃないかなというふうに思っております。…