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○鳥海参考人　東京大学の鳥海です。よろしくお願いいたします。 　本日は、憲法審査会という非常に重要な場にお呼びいただきまして、ありがとうございます。 　それでは、私の方から、本日は、デジタル情報空間における偽・誤情報の拡散ということにつきまして、データ分析の観点から、我々が持っている知見についてお話しさせていただきたいと思います。 　なお、私は、計算社会科学という分野の研究を行っておりますので、そのほかの部分につきましてはなかなか、政治等、法律等については専門ではないので、その辺に関しては余りお答えできない部分もございますけれども、御了承いただければと思います。 　それでは、資料の方を御覧いただければと思います。 　まずは、「偽誤情報の拡散ルート」というページがございますので、そちらを御覧いただければと思います。 　現在、様々な調査によって、偽・誤情報がどのように国民に伝わって…

○鳥海参考人　ありがとうございます。 　アテンションエコノミーに対する、それに代わる新しいビジネスモデルというのを考えるというのは現状ではまだ少し見えていないところでありますので、直近で何かこれを全て解決するというのは難しいというふうに考えております。 　ただ、先ほども申し上げて、御指摘もありましたとおり、非日常モードであるとか、今回はお話ししませんでしたけれども、例えば未成年者に対するモードであるとか、そういった対処すべき問題がある場面において何らかの規制をかけるということは可能ではないかと思いますので、そういった形で、単なるアテンションエコノミーではない形というのをつくっていくことはできるのではないかと考えております。…

○鳥海参考人　非常に難しい問題ではあると思いますけれども、やはり一つはビジネス化をきちんと行うということではないかと思います。 　現在は、ファクトチェック団体というのは恐らく資金提供を受けて行っているのではないかと思いますけれども、一定のファクトチェックを行うことによってのビジネスというのが成り立つ、新聞社等が海外でやっているのは、そういったビジネスの中でファクトチェックを行うことが企業のインセンティブになっているということがあるために行っているんだと思いますけれども、そういったような形というのが取れることは一定必要ではないかなというふうに思います。…

○鳥海参考人　先ほど平先生からファクトチェックと信頼できる情報の発信は異なるというお話がありましたけれども、きちんと信頼のできる情報を発信し、それが国民に届くように発信するということが一番重要ではないかと考えております。…

○鳥海参考人　その件に関しましては、存じ上げてはいるものの、私はそこに関してはちょっと専門ではないということで、少しお答えは控えさせていただければと思います。…

○鳥海参考人　選挙等の期間というのが非常に短いということを考えますと、その短い期間での対策を打つというのは、例えば、透明性があったとしても、それを調査する期間もなかなか取れないというところもありますので、難しいところではあると考えております。 　その上で、やはり、先ほどウクライナのプレバンキングというお話もございましたけれども、こういった広告がこれから出るかもしれないといったことを国民に知らせるとか、そういった形での対策の方が効果があるのではないかというふうには考えております。…

○鳥海参考人　ありがとうございます。 　ファクトチェックの限界があるというのは、おっしゃるとおり、間違いないところではございますけれども、逆に言うと、ファクトチェックが存在しない場合というのも、やはり和田委員のおっしゃるとおり、自分で全てやらなければいけないということで、これは国民に対して非常に大きな負荷をかけることになるかと思います。 　ですので、やはり、ファクトチェックというのは、まず、あって当然、なければならないものであるという認識を持っていただくことは必要かなと思います。 　その上で、ファクトチェックにある様々な限界に対して、それを一つ一つどのように対処していくのかということを考えていく、そういう形になるのかなと考えております。…

○鳥海参考人　ありがとうございます。 　偽・誤情報という観点からのお話になりますけれども、やはり、確固たる正しい情報を発信する信頼の置ける機関というのは、どうしても偽・誤情報が氾濫する現在では必要となってくるかと思います。もちろんマスメディア等もそうですけれども、こういった公的機関ですね、広報協議会のようなところがきちんと情報を発信する、そしてそれが多くの方にきちんと届く。発信するだけではやはり意味はなくて、それが届くというところまできちんとお考えいただけると非常にいいのではないかというふうに考えております。…

○鳥海参考人　まず、どこまでの権限を持てるのかというのが私はちょっと把握し切れていないところがありますので、ちょっと逸脱してしまうところもあるかもしれませんけれども、こういった重要な場面においては、情報空間において様々な偽・誤情報が拡散するであろうということが事前に予期できているということを考えますと、そういった状況になるということをまず国民が知っておく、プレバンキングというのは、一つ重要なことになるのではないかと考えておりますので、そういったことを国民に事前に知らせておくというのが一つあるのではないかと思います。 　その際に、偽・誤情報がなぜ広まってしまうのか、単に広がりますから気をつけてくださいねと言うだけではなかなか対応策は取りづらいですから、なぜ広がるのか、あるいは、どういった場面でそういったものに接触してしまいがちなのか、あるいは、基本的な、現在の情報空間の、例えばアテンション…

○鳥海参考人　まず、一つ確認しておきたいのが、先ほど平先生もおっしゃったとおり、こういった問題に対しての特効薬というのがまず存在し得ないというところでございます。ですので、その意味では、なかなか、これさえやれば大丈夫というところは難しいというのがまず一点ございます。 　さらに、それを助長している点として、現在の情報空間というのが日々変化しているという点がございます。例えば、ＡＩの発展というのは、偽・誤情報を作成することに使われたり、ディープフェイクを作ることに使われたりと、それ自体もいろいろな悪影響を与えておりますが、逆に、ＡＩを使うことによって偽・誤情報を早期に発見できるといったような変化も現在起きております。 　その意味では、一定のルールというのを作るということになりますと、これから例えば五年、十年先というのを見据える必要が出てくるかと思いますが、そこがかなり難易度が高いのではない…

○鳥海参考人　ありがとうございます。非常に重要かつ的確な御指摘をいただいたと考えております。 　我々もまさに、現在の状況を解決する一つの策としまして、推薦システムの選択制というようなものがあるのではないか、我々はこれをミドルウェアというふうに呼んでおりますけれども、このミドルウェアという考え方を適用することによって、例えば、特定のＳＮＳを使っている際も、出てくる情報を信頼性順に並べるであるとか速報性順に並べるであるとか、そういったことを自分で選ぶことができるというのが情報的健康を実現するためには非常に重要ではないかというふうに考えております。…

○鳥海参考人　ありがとうございます。 　まず、ネット上の情報と対面との違いというのはやはりかなり大きくあるのではないかなとは考えております。 　ネットで目立つ情報というのがどうしても非常に偏ってしまっているものが多いということも分かっておりまして、実は、中道の意見というのはほとんどネット上には展開されない、特にソーシャルメディアではほぼ展開されないということが分かっております。その意味で、そこを補完するという観点からの対面というのは非常に有用ではないかと考えております。 　一方で、対面ですと、やはりコストであるとか、そういった観点からいろいろな制限がございますので、全ての人たちに対面で何らかの情報をお伝えするというのもやはり難しいということも考えられますので、対面のよさ、ネットのよさ、それぞれございますので、それのハイブリッドというのが目指す理想的なところではないかなと考えております…

○鳥海参考人　ありがとうございます。 　少数の人たちが多数の情報を拡散するというのは多くの場面で見受けられまして、例えば、新型コロナワクチンの偽情報が広まった際も類似したような状態というのはございました。ですが、実は、これは必ずしも偽・誤情報にだけ起きるということではないということも一点お伝えしたいと思います。逆に、ワクチン関連の正しい情報の拡散も、同様に、少数の人たちが多く拡散することによって広がったということがございます。 　ですので、こういった、少ない数の方たちが頑張るということが必ずしも悪いこととは言えないということがございますので、その意味で、この事象自体に対して何かしらの対応が必要であるかと言われると、そこはちょっと難しいのではないかと私自身は考えております。 　一方で、偽・誤情報でもこれが起きているということですので、それに対しては対応は必要でありまして、その意味でいき…

○鳥海参考人　ありがとうございます。特に、深いところまでお読みいただきまして、感謝いたします。 　ただ、こちらは共同提言ということでして、私と憲法学者の山本龍彦先生との共同での執筆となっておりまして、憲法に関する箇所につきましては山本先生の方で主にそちらの方を議論していただいているところでございますので、私は憲法については素人も同然ですので、山本先生からいろいろ教えていただきながら共同提言の方を書いたという次第でございます。 　ただ、憲法に立脚することによって、より国としてはこういった宣言というのがきちんと動くのではないかというふうには考えておりますが、それ以上のことにつきましてはちょっとお答えできないというところで、申し訳ございません。…

○鳥海参考人　ありがとうございます。 　まず、ＥＵとの関係性で考えますと、日本の立場というのが当然ＥＵとは異なるということですので、ここは私の専門ではないため余り大したことは言えないですけれども、ＥＵと日本との違いを考えつつ、ただ、一方ではやはり、個人がいろいろな権利をプラットフォーマーに握られている状況というのは世界どこでも同一ですので、それに対して一定の対応策を取るということはこれから必要になってくるのではないかとは考えております。 　政府が行うべき対策としましては、やはり、透明性等の確保に関しては、プラットフォーマーに対する規制をかける、規制までいくかどうかは分かりませんけれども、何らかの制限をかけるであるとか指示を行うということは必要だと考えております。 　先ほどのお話の中にもございましたけれども、私としては、やはりプラットフォーマーがデータ等をきちんと出すということが重要で…

○鳥海参考人　ありがとうございます。 　日本において表現の自由が非常に優遇されているというのはそのとおりではあるかなと思いますけれども、今後、それに対して一定の、規制ではないですけれども、偽・誤情報に対してまで表現の自由を認めるのかというところはまた異なる問題かとは考えておりますので、これからこういったところは、先ほども申し上げましたけれども、情報空間というのは常に変化し続けるものでありますので、これまでこうだったからといってそれが継続するものでもないと考えておりますので、これから新たなことを考えていく必要はあるのではないかと考えております。…