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○岩渕友君　農家が望んでいるのは、安価な種が安定的に供給されることですよね。それを支えてきたのが農研機構や農業試験場なんですよ。 　二〇一六年の規制改革推進会議で農水省の幹部が、みつひかりが奨励品種に指定されていないことに対して、県が自ら種子を開発しているから民間の種子産業の参入をしにくくしているというふうに説明しているんですよ。こうした認識の下で種子法がいきなり廃止をされるということになりました。 　農研機構や試験場の予算、人員の問題、今日るる皆さんから出されていますけど、この状況を放置して品種の育成を民間企業に移行しようというのは、公的役割を放棄することになるんじゃないかと思うんです。結局は予算減らしたいってことなのかというふうに思っちゃうんですよね。 　そういうことはやっぱり許されないし、本来であれば、農家独自の取組、地域ごとの取組こそもっと進めるべきだし、そこに公的研究機関が…

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　前回質問したクビアカツヤカミキリの対策について、大臣の答弁を受けて、早速、山下副大臣に現地に足を運んでいただき、本当にありがとうございました。先ほど進藤委員とのやり取りで、環境省との対策本部を立ち上げるということでしたけれども、予算をしっかり確保していただいて、徹底した対策、是非お願いしたいというふうに思います。 　法案の質疑に入るんですが、その前に、環境支払について二問ほどお伺いしたいと思うんです。 　環境支払は、その根拠が、いわゆる多面法であれ、みどりの食料システム法に移行するのであれ、市場のメカニズムでは評価されにくい農業の有する自然環境、生物多様性への貢献を評価して支払うものだということでいいのかというのをまず確認したいと思います。…

○岩渕友君　民間企業が大きな割合を占めているし、価格は上がっているということです。 　少し古いんですけれども、二〇一八年の京都大学、久野秀二教授の研究によれば、バイエルやシンジェンタなどの種子バイオ事業によって、米国の小麦は種子市場の四割前後、大豆は九割前後まで寡占化が進展し、これに伴って種子価格が一九九〇年代後半から二〇一四年までの間に小麦は二倍、大豆は三から四倍にも跳ね上がっているというふうに報告されています。トウモロコシや綿花も大豆と同様のようです。現時点では更に上昇しているというふうに思うんですね。 　二〇二三年の米国の農務省、ＵＳＤＡの報告書では、民間企業が特許を持つ遺伝子組換え種子の価格は一九九〇年比で四六三％に暴騰していると報告をし、トウモロコシや大豆、綿花などの主要作物において、知的財産権の濫用が価格を押し上げていると分析をしています。 　昨年十月に開かれた米上院の農…

○岩渕友君　日本共産党を代表し、両法案に反対の討論を行います。 　両法案は、主要農作物種子法の廃止と、それに続く種苗法の改正に連続するものです。 　政府は二〇一八年、各県の農業試験場などの公設試験研究機関を、民間の品種開発を阻害しているとして、その根拠法である種子法を突然廃止し、同時に、公的機関が持つ知見を民間に提供させる農業競争力強化支援法を成立させました。二〇二〇年には、知的財産権の強化を通じて品種開発企業の利益を確保するため、自由だった農家による登録品種の自家増殖を一律禁止とする種苗法の改正を行いました。 　しかし、そもそも農作物の遺伝資源は、人類が数千年にわたり保存、改良してきた共有財産とも言えるものです。その観点から、国連、農民の権利宣言においても、農家は自家採種の種苗を保存、利用、交換、販売できる権利を有すると記載されており、食料・農業植物遺伝資源条約においても同様の規定…

○岩渕友君　非常に大事なものだということは共有できるのかなというふうに思うんですけれども、ＵＰＯＶ条約の育成者権の存続期間が二十五年から三十五年に延長されます。現在、存続期間の上限まで登録を維持しているのは全体の約一七％というふうになっているんですね。それを考えたときに、三十五年というのは長過ぎるんじゃないかというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。…

○岩渕友君　ちょっと答弁になっていないのかなというふうに思うんですけど、三井化学でさえコストに見合わずに撤退をせざるを得なかったわけですよ。これ、民間企業が参入しやすいように公的なリソース使えるようにしようというのがこの法案なんですよね。 　これ、交雑が起きないようにするための圃場の確保が大変だという話も聞いています。事業計画が認定をされれば、生産のために圃場の貸出しなどが行われるのか、生産に協力することもあるのでしょうか。…

○岩渕友君　ちょっと意図した答弁ではなかったのかなというふうにも思うんですけど。 　二七年度から同一圃場での同一取組への支援を五年で打ち切るということについて、環境保全型農法と慣行農法との間で収益の差が解消されるという前提に立っているんだけれど、生態系保全の現場の実態とは乖離しているという声が寄せられているんですね。これ、五年で打ち切るということは実態に合っていないし、今答弁でははっきりなかったんですけど、やっぱり農業の有する自然環境、生物多様性への貢献を評価するという趣旨と矛盾するものになるんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。…

○岩渕友君　五年ということについては、この委員会の中でも、やっぱり実態に合っていないよねということがほかの委員の先生方からもるる出されてきているわけですよね。方針の見直し、そして要件や手続の緩和、あと単価の引上げ、予算の大幅な拡充行うべきだということ強く求めて、法案の質疑に入りたいというふうに思います。 　そもそも、種子は誰のものなのでしょうか。私は、知的財産権の保護は重要だというふうに考えています。その一方で、農作物の遺伝資源は、人類が数千年にわたって先祖代々保存、改良してきた人類共有の財産と言えるものです。 　その観点から、国連は、農民の権利宣言で、農家は自家採種の種苗を保存、利用、交換、販売できる権利を有するとし、食料・農業植物遺伝資源条約においても同様の規定が設けられています。 　そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、この農作物の遺伝資源は、本来、人類の共有の財産だ、こう…

○岩渕友君　奨励品種になり得るということですよね。 　奨励品種になればそれしか選択肢がないということが起こり得るんじゃないかと思うんです。しかも、高い種と肥料、農薬がセットで販売されるということになります。さらに、事業計画に外国企業が参入することも排除されていないわけですよね。 　こうした方向性というのは誰の要望なのかということなんですよ。農家が望んでいることなんでしょうか。農研機構や農業試験場では不十分ということなのでしょうか。大臣、いかがですか。…

○岩渕友君　農家の自家採種も許諾制とされて、さらに自由に使えない期間を長期化するということは、地域に根差した品種の保存や、地域社会にとっても影響があるというふうに考えるんですね。なので、ちょっと三十五年というのは長過ぎるのかなというふうに思っています。 　それで、次に、重要品種育成法案について聞いていくんですけれども、農研機構や県の農業試験場などの公設試験研究機関と民間企業がコンソーシアムをつくって、公設の研究機関の知見、データ、栽培圃場をより効率的に提供するなど、民間企業による育成者権の取得を後押しするものです。 　つまり、旧三井化学アグロが開発した水稲品種のみつひかりのような品種開発を広げよう、民間企業の参入を促そうということです。けれども、みつひかりはどうなったのかということなんですね。品種の混入と産地の偽装表示で種苗法違反となり、今年の三月で三井化学は種子事業から撤退をしました…

○岩渕友君　十倍もの差があるわけですよね。 　多収なので粗利益が高いと。一般的な普及品種栽培と比べても遜色ない所得確保が可能だというふうになっているんですけれども、多収ということは多くの肥料も必要になるわけですよね。 　化学企業が品種開発に参入するということは、種だけでなくて肥料、農薬もセットで販売したいということになります。海外の企業が目指している方向もこういう方向です。それに農研機構などが協力させられるということになるんだということだと思うんですね。 　こうして開発された民間企業の稲が奨励品種になるということもあるんじゃないでしょうか。いかがですか。…

○岩渕友君　今検討しているということなんですけれども、県がこれまで農家に委託生産してもらっていた圃場を使えるようにするということもできるわけなんですよね。 　品種登録出願の義務化、出願料等の減免ができるとなっています。この枠組みで知的財産権は誰がどんな割合で持つことになるんでしょうか。…

○岩渕友君　技術的、人材的な問題をカバーするということになれば、コストが掛かるわけですよね。この経済的要因というのは、コストに見合わないから撤退するということです。 　これ、同じような失敗をしないように、重要品種育成事業計画を作るということになるんですよね。これ、確認したいと思います。…

○岩渕友君　民間企業は当然なるべく高く売りたいというふうに考えるわけですよね。その一方で、公的機関が開発をした品種は、長い時間を掛けて多額の予算を投入しても安価で提供をされるわけです。民間企業とは真逆というか、そういうことになると思うんですね。それにもかかわらず、一体どういう価格設定にするのかなと、価格にするのかなというふうに思うんですよ。 　外国ではどうなっているのかというのを見ていきたいと思うんですけど、例えば米国の小麦と大豆について、公的品種と民間品種の割合はどうなっているでしょうか。民間企業が参入したことで価格は上がったんでしょうか、下がったんでしょうか。…

○岩渕友君　ありがとうございます。 　次に、西川参考人にお伺いをします。 　今日のお話の中で、アグロエコロジーについて触れていらっしゃいました。それで、このアグロエコロジーや有機農業、農村や農民の多様性という点で今回の法改正はどういう影響があるというふうに考えておられるか、参考人の御意見をお伺いできればと思います。…

○岩渕友君　ありがとうございます。 　次も、印鑰参考人にお伺いをしたいんですけれども、育種方法について、先ほど来も出ていますけれども、ゲノム編集とかＡＩ育種が大きな柱になっているということで懸念の声もあります。 　今、遺伝子組換えについて食品表示の仕方も変わっている下で、これもやっぱり不安の声があるわけですけれども、その消費者の知る権利というものを確保するという点でどういう対策が必要だというふうに考えるか、考えをお聞かせいただければと思います。…

○岩渕友君　ありがとうございます。 　次に、印鑰参考人にお伺いをします。 　先ほどのお話の中でも、あと提示していただいた資料の中でも、米国では知的財産権を抑制をして公共品種に予算を投入する政策への転換が進められているというふうにありました。日本とはちょっと逆の方向に進んでいるということなのかなというふうに思います。それで、資料には、米国では特許の六割を外国企業に握られているというふうにありました。 　この知的財産権を強化したとしても、その権利を持っているのが外国企業ということになれば、誰のための強化なのかということになるんじゃないかなというふうに思うんですね。 　それで、本法案で知財権の強化が進められるということになりますけれども、日本の種苗の知財権を外国企業によって占められる危険性がないか、参考人の考えをお聞かせください。…

○岩渕友君　ありがとうございます。 　次に、西川参考人と印鑰参考人にお伺いをします。ＵＰＯＶ条約の育成者権の存続期間の延長についてお聞きしたいと思うんですね。 　本法案では、存続期間を三十五年にするというふうになっています。それで、現状、存続期間の上限まで登録を維持するものは全体の約一七％になっているということで国会質疑でも答弁されています。そうした下で期間を更に延長するということについて、どんなふうにお考えなのかということをお伺いしたいんですね。 　それで、農家の自家採種も許諾制とされたことに加えて、さらに自由に使えない期間を長期化するということは、地域に根差した品種の保存や地域社会にとっても影響があるというふうに私は考えているんですけれども、お二人の考えをお聞かせください。…

○岩渕友君　ありがとうございます。 　時間が来ているので終わりたいと思うんですけれども、今日は三人の参考人の皆様から貴重な御意見をいただきました。今後の法案審議に生かしていきたいと思います。 　今日はありがとうございました。以上で終わります。…

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　今日は、参考人の皆様、貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。 　初めに、栗原参考人に二点お伺いをします。 　一点目は、種子条例についてです。 　先ほど答えが少しいろいろあったので改めてということになるかもしれないんですけど、種子法の廃止に伴って公的な種子の生産体制の維持や価格の高騰、品質の低下などを防ぐということで、各県が種子条例を制定しました。長野県でも、先ほどお話があったように、種子条例が制定をされて、ソバも主要農作物に指定されています。この種子条例が果たしてきた役割について伺いたいというのが一点目です。 　二点目は、重要品種育成法が創設をされて産官学の連携が強化されるということになると、これまで公的な機関が安価に提供をしてきた種子の価格に影響があるんじゃないかというふうに懸念するんですけれども、参考人はどう考えるかお伺い…

○岩渕友君　今お話しいただいた農家や農村の実態を踏まえて、お三方にお伺いをしたいんですけれども、今回の食糧法の改正案ですけれども、今お話をいただいたような農家の現状を解決するものになるかどうか、それぞれの参考人のお考えをお伺いしたいと思います。…

○岩渕友君　貴重な御意見いただきまして、ありがとうございます。今後の法案審議にも是非生かしていきたいというふうに思っています。 　それで、前回の法案審議、既に一回やっているんですけれども、その中で私の方から、制度として備蓄米の出し入れで需給の調整をしてはどうかという提案をしたんです。 　お三方にお伺いをしたいんですけど、米が不足している場合には備蓄米の放出ができるわけですけれども、米が過剰な場合の買上げについては法には書いていないということで、その買上げが必要だというふうに思うんですね。今日もう既に少しこの問題についてやり取りあるわけですけれども、改めて、お三方がどう考えるかということについて教えてください。…

○岩渕友君　ありがとうございます。 　次に、これもお三方にお伺いしたいんですけど、予測できない事態に対するセーフティーネットというお話も今日あったと思うんですけれども、天候であるとか需要の変動だとか国際情勢などによってその需給が予測できないという事態が起きるわけですよね。備蓄米の出し入れだけでは対応できずに農家が赤字になるようなことがあった場合に直接支払がやっぱり必要なんじゃないかというふうに思っているんですけれども、参考人の考えをお聞かせください。…

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　三人の参考人の皆様、今日は貴重な御意見をいただきました。本当にありがとうございます。 　初めに、長谷川参考人にお伺いをしたいと思います。 　参考人が、中山間地域で農業をされていると、お米作りもされているというようなお話だったと思うんですけれども、昨年、出来秋の米価、非常に高かったわけですけれども、それにもかかわらず、それでも離農が相次ぐという事態になっています。 　その農家、農村、そして米作りの現状について農家の立場からどのように見ていらっしゃるか、お伺いできればと思います。…

○岩渕友君　ありがとうございました。以上で終わります。…

○岩渕友君　様々な方がいらっしゃるということなんですけど、やっぱり売り先が決まっている方たちばっかりではないので難しいというのは本当にそのとおりだというふうに思うんですよ。水活もなくなるわけですよね。その情報提供だけで全体をコントロールするということは、やっぱりそれは難しいということだというふうに思うんですよね。 　例えばなんですけど、ノルウェーでは、全国の漁師さんがタラの漁に当たって会議を行って、一人一人の漁獲枠を決めるというわけなんですよね。合意ができなかったら漁そのものができなくなってしまうということで、皆さん、いろいろな納得いかないことがあったとしても、折り合いを付けながら結局は枠を決めていくということなんですって。 　こうした仕組みがあるんだったら別なんですけど、生産者がそれぞれに判断をするというのは、結局それは難しいと、無理があるということになっていくし、需要に応じた生産そ…

○岩渕友君　まとめますけれども、令和の米騒動の影響がまだ続いているのに、その反省に立って出てきたのが、政府の責任を放棄して農家の自己責任にしてしまうような法案だということに、この内容本当なのかって驚きの声が寄せられているんですよね。 　この中身、知られれば知られるほど怒りが広がるということになると思います。これだけ重要な法案はもっと国民的な議論が必要だということを述べて、質問を終わります。…

○岩渕友君　需給が大幅に緩和したときに、その安定を図る上で有効な手段である政府の買上げだけはやらないということですよね。これ要するに、予算使いたくないということなのかということなんですよ。 　二〇二四年の財政制度審議会の提言に、農業の未来は財政支援の多寡に懸かっているという発想から脱却し、自立せよとあるんですけれども、結局はこれに従っているということになるんじゃないかと思うんです。国民生活に欠かせない主食であるお米の需給の安定に予算を使わなくて一体何に使うのかということなんですよ。 　やっぱり必要なのは、農家に対して、政府が責任持つから安心して生産してくださいって言える政策だと思うんですね。これは、この法案とは真逆のものなんじゃないですか。大臣、いかがですか。…

○岩渕友君　結果として価格の安定図るということは、やっぱり政府が価格の安定に負ってきた責任を放棄するということになるんじゃないかというふうに思うんですよ。 　これまで大臣は、今日に限らず、価格にはコミットしないということを私とのやり取りでもずっと言われています。その方針をやっぱり今度の法案で固定化するということになるんだと思うんですね。価格にコミットしないと言うんですけど、小泉前大臣は、価格を下げるんだとか価格破壊を起こすんだということを明言をされて、政府備蓄米を放出されたわけですよね。これは価格に介入したということになるわけですよ。 　大臣は先ほど、政府が米の価格に直接介入するのは適当ではない、適当ではないというふうにおっしゃったんですが、この適当ではないというのはなぜなんでしょうか。…

○岩渕友君　状況はそうなんですけど、データがどうとかということじゃなくて、いつになったら買い戻すのかと、具体的にどういう状況だったらなるのかということを皆さん知りたいということなんですよね。 　これ以上言ってもあれなので先進みますけど、こういう状況であるということは、やっぱり価格が下がるのを見ているだけということになるんじゃないかと思うんですね。備蓄米の買戻しをしてほしいって声は本当にどこでも寄せられていて、農家の皆さんもＪＡの皆さんも卸の皆さんも、高値で仕入れたお米が売れなくて苦しい思いされているということなんですよね。 　先日お話を伺った卸の方は、高い価格で買ったのはいいけど、仕入れた価格の半額になっていると、赤字になっても売り抜かなくてはならないと思っていて、市場動向だから仕方ないって言われるんだけど、生産者米価に見合った価格、買った価格で売りたいというふうに話をされていました。…

○岩渕友君　確かに、これほど多くの事業者が参入をしている中で、例えば食管制度をそのまま復活するようなことはちょっと現実的ではないというふうに私も思うんですけれども、方法はいろいろあるんじゃないかというふうに思うんですよね。 　それで、ちょっと提案したいのは、その価格の乱高下に対応する方法について、多くの研究者の方がこんな提案をしているのでちょっと紹介したいと思うんですけど、生産者、消費者が、それぞれがですね、これ以上は耐えられないという一定の範囲の中で市場メカニズムを導入することにして、その上と下ですよね、上限、下限のある安定価格を設定して、設定以上に上がり過ぎた場合には備蓄米を放出するし、下がり過ぎた場合には買い戻すという方法なんですね。この方法で、農家にとっては再生産できる価格にするし、消費者にとっては手に取りやすい価格にしようということなんです。 　そうすると、お米に関する事業者…

○岩渕友君　立ち行かなくなるんじゃないかという声に応える答弁ではなかったというふうに思うんですね。 　この法律の目的とされる需給の安定の方法は、要するに、入口では生産調整を一切行わないことにして、情報提供と農家の自己責任だけだというふうにして、出口では不足しているときの備蓄米の放出だけで、過剰、暴落の際には政府が買い上げて需給の引締めを行うようなことはしないということなんですよね。 　何でそこだけはやらないというふうにしているんでしょうか。大臣、いかがですか。…

○岩渕友君　今の提案も含めて、やっぱりいろんな方法あると思うんですよね。 　それで、先日、茨城県の取手市で農家の方々からお話伺ったんです。去年のお米は農家にとっても高過ぎるんだと、価格が高いことで米離れが進んだら困るんだというお話だったんですね。農家の皆さん自身も、高ければいいと思っているわけではないということだと思うんですよ。ところが、今、逆に、民間在庫量が過去最大規模になっていて、価格が暴落することへの不安が広がっているわけですよね。 　政府備蓄米の放出で民間在庫量は二百四十九万トンと過去最高水準になって、米の市場、じゃぶじゃぶになっています。今年の全国の主食用米の作付け意向は七百三十三万トンに上っていますけど、その政府の精緻な需要量予測である六百九十四万から七百十一万トンを大幅に上回っているんですよね。これ、どう見ても、この秋の生産者米価は大きく値下がりするしかない状況だと思うん…

○岩渕友君　今の話は、現場の方がそういう不安を持たれているという話なんですよね。 　それで、見定めると言うんですけど、価格の暴落への不安が今もう本当に広がっているわけですよね。問題は、本当に買上げされるのかとか、データがどうなったら買い上げられるのかってことなんですよ。見定めているってことじゃなくて、具体的にどうなったら買上げになるのかということを皆さん知りたいってことなんですけど、いかがですか。…

○岩渕友君　今日も答弁で、例えば精緻な情報を提供するようにするとか、今の答弁も含めていろいろ出てきているんですけど、例えばその精緻な情報を農家の皆さんが得たとしても、一人一人の農家がやっぱりどうやってその全体の需給のコントロールするのかということが、やっぱり今日の議論を聞いていても、衆議院のやり取りを見ていても、よく分からないというのが率直なところなんですよね。 　今日どなたかもおっしゃっていたと思うんですけど、それぞれの農家がやっぱり自分の利益の最大化のために行動するということになったら、これ需給のバランスが崩れるということは大いにあり得ることだというふうに思うんですね。 　大臣もそういう認識ではないですか。…

○岩渕友君　価格の安定ができていなかったというのは明らかですよね。 　ところが、法案では、生産調整に関する規定を削除するということになっています。これ、削除するということは、今起きているような需給見通しより作付け意向の方が多いといった、過剰に対するコントロールの手段を自ら手放すということになります。結局、農家が需要に応じた生産を行うことしかなくなってしまうわけですよね。 　これでどうやって需給の安定を図っていくのでしょうか。…

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　本法案では、生産調整に関する規定を削除して、生産者による需要に応じた生産を明記するとしています。今日は、この問題に関わって質問をしていきたいというふうに思います。 　生産者米価は、二〇一四年は六十キロ当たり一万一千九百六十七円、二一年には一万二千八百四円でしたけれども、二四年には二万三千百九十一円、二五年は三万六千八百九十五円ということで、三倍にもなっているんですよね。そして今、暴落するんじゃないかという不安、今日も何人もの皆さんから出てきていますけれども、この暴落するんじゃないかという不安が広がっています。これ三倍ですから、乱高下しているというふうに言わざるを得ないんですよね。 　これで現行法でいう価格の安定ができたと評価できるのでしょうか。…

○岩渕友君　スクラロースが中国で申請時とは異なった方法で製造されていて、新たな不純物が含まれているにもかかわらず、塩化二糖類に無理やり含めて調べようとしないと。 　何でそうなっているのかということなんですけれども、理由は二つあるんだと思うんですね。一つは、食品衛生法に不備があるというふうに思うんですよ。第十三条の二項は、時間がないので全部紹介しませんけれども、規格基準に合えば適合だというふうにされているんですね。けれども、適正製造規範、ＧＭＰでは、原料、製法、製造条件、規格基準の全てが適合することを求めているんですね。だから、規格基準の適合だけでは合格というふうに判断することできないんですよ。そう考えると、副大臣、法律を見直す必要があると思うんですけど、いかがですか。…

○岩渕友君　やっぱり人工甘味料が北海道のてん菜や沖縄のサトウキビに重大な影響を与えているというふうに言わざるを得ないというのが実態だというふうに思うんですね。 　田村議員は、人工甘味料について、危険性を示唆する研究が次々発表をされているとしてＷＨＯが推奨しないと発表したことを挙げて、本格的な調査と周知が必要だということを求めました。 　このスクラロースは一九九七年に食品添加物として申請をされているんですけれども、当時、申請者は、多臓器中期発がん性試験を実施をして、膀胱に対する発がんプロモーション作用が確認されたということを厚生省に報告をしています。 　スクラロースの一日の許容摂取量、ＡＤＩといいますけれども、これはどうなっているでしょうか。…

○岩渕友君　いずれも物すごい量になるわけなんですよね。 　一方で、てん菜やサトウキビといった国内の農産物を原料とする砂糖の生産量は減り続けていて、およそ七十万トンです。砂糖の年間消費量も近年減少傾向にあって、百八十万トンから二百万トン弱の規模になっています。 　三月のこの委員会の中で、沖縄県の製糖工場の老朽化の問題について質問をしました。あのときは沖縄本島の製糖工場の話をしたわけなんですけれども、離島にも製糖工場あるわけですよね。いずれも厳しい状況になっています。北海道でも沖縄でも、製糖工場が採算が取れずに、施設の更新など大変な状況ですよね。だからこそ、あの別枠予算で老朽化した共同利用施設の更新、再編するというふうにしているわけです。 　これ、輸入の砂糖もあるんですけれども、人工甘味料が砂糖に重大な影響を与えているという認識が、大臣、おありでしょうか。…

○岩渕友君　田村議員が質疑の中で安全性の確認を求めたときに、当時の消費者庁の食品衛生・技術審議官がこんな答弁をしているんです。 　スクラロースの製造過程で僅かに生じるスクラロースと構造が似た物質が含まれていると承知していると。スクラロース６アセテートに関しても、この中の不純物に含まれるものとした上で、スクラロースの指定当時の議論においては、これらの不純物も含まれている可能性がある前提で、スクラロースとして、遺伝毒性の懸念はなく、安全性に問題はないと判断されているという答弁なんですね。で、遺伝毒性に対する懸念に言及することは困難という答弁だったんですね。 　これを聞くと、曖昧な答弁だなというふうに思うんですよ。スクラロース６アセテートは、ここ十年で発見された不純物なんですね。申請時は今から約四十年前ですから、認識できていたはずがないんですよね。そう考えると、これ答弁は間違っていたというこ…

○岩渕友君　四段階で製造する際に生じる不純物は、六段階法で生じる不純物とは異なるんですよね。四段階の方ではスクラロース６アセテートという不純物が生じるんですけれども、これは遺伝毒性が指摘をされていて、懸念が示されているんですね。ところが、食品添加物の公定書には記載をされていなくて、不純物の含有量の限度が定められていないんですね。 　政府は、このスクラロースの申請時である一九九七年にスクラロース６アセテートの存在を認識していたのでしょうか。…

○岩渕友君　もう一つは、こうした調査をする余裕がないからなんですよね。予算がやっぱり少ないので、抜本的に増やすべきだってことを求めることと併せて、やっぱりその砂糖の生産の振興や、そして健康被害出かねないという状況なので、政府として規制を検討、是非していただきたいということを求めて、質問を終わります。…

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　今日は、人工甘味料の問題について質問をしていきます。 　人工甘味料は、化学的な合成によって製造をされ、お菓子や清涼飲料水、乳製品や調味料など広く使われています。現在使用をされている人工甘味料、主なものには、スクラロース、アスパルテーム、アセスルファムカリウムなどがあって、例えばスクラロースは砂糖の六百倍の甘みを持っているんですね。 　二〇二四年の四月二十三日と五月二十九日の二回にわたって、衆議院の農林水産委員会で我が党の田村貴昭議員が人工甘味料について質問をした際に、人工甘味料の輸入量について明らかにされていないということを指摘をして、明らかにするように求めました。 　この要求に基づいて公表をされた人工甘味料の総量が、二〇二三年では、スクラロースが三十二万キログラム、アスパルテームが十二万キログラム、アセスルファムカリウムが五十二万キログラム…

○岩渕友君　先ほど、輸入総量を人口で割れば一日の摂取量大体八ミリグラムぐらいを超えるぐらいになるんじゃないかというふうに言ったんですけど、これ、単純に割っているだけの話なので、もっと多く摂取されている方もいらっしゃるというふうに思うんですよね。そうなってくると、許容摂取量を超える方もいらっしゃるんじゃないかということがやっぱり懸念されるわけなんですよ。 　今、日本が輸入をしているスクラロースは、どの国のどのようなメーカーが製造をしているんでしょうか。…

○岩渕友君　消費者庁が三月十一日に公表をした二〇二四年度のマーケットバスケット方式による甘味料の摂取量調査の結果というものがあるんですけれども、それを見ると、二十歳以上のスクラロースの推定一日摂取量は〇・九八ミリグラムというふうになっているんです。これ、一日の許容摂取量を下回っているんですね。 　なんだけれども、二十歳以上の人口が二〇二五年十一月一日時点で一億人ちょっとなんです。輸入総量をこの人口で割ると、一日の摂取量が大体八ミリグラムを超えるようになるんですね。この一日の推定摂取量と比べると、八倍以上になるということなんですよね。だから、輸入したスクラロースがほとんど食用に使われているということから考えると、この調査結果が実態をちゃんと反映しているのかということが疑問なんですよね。一日の摂取量がこの許容摂取量を本当に下回っているのか、これ正確な推定が必要だというふうに思うんです。 　…

○岩渕友君　当時は認識できていなかったはずなんですよね。 　この四段階法で生じるスクラロース６アセテートを始めとした不純物の安全性について確認を行うべきじゃないでしょうか。あわせて、スクラロース本体についても再評価するべきじゃないでしょうか。いかがでしょうか。是非、副大臣。…

○岩渕友君　先ほど財務省の方から米国そして中国ということで答弁あったかというふうに思うんですけど、ほとんどが実は中国なんですよ。メーカーも中国なんですよね。 　で、この中国のメーカーの製造方法が問題で、スクラロースが申請をされた一九九七年は六段階で精製をする方法が取られていました。ところが、中国は現在、四段階で精製する方法になっているんですね。 　精製方法が申請時と異なるということを認識しているでしょうか。また、六段階、四段階、それぞれの精製方法によって作られるスクラロースは、成分として同じものと言えるんでしょうか。つまり、同等性は確認をされたんでしょうか。…

○岩渕友君　一刻も早く、できるだけ早期にと言うんですけど、収入が断たれるわけなので、それ待ってほしいということでは、じゃ、その間の生活どうすればいいのということになるんですよね。これ、本当に素早い対応、そして早急に、とにかくもう概算払でも一時金でもいいから払って生活支えていくということがやっぱり求められているんですよね。 　補償について具体的に確認をしていきたいというふうに思うんですけど、七ケ浜町では、ノリの養殖すごく盛んなんですよね。ブランドのりとしても知られています。現在、休漁になっていますけれども、今年は近年まれに見る品質の良さだったというふうにおっしゃっているんですよ。この時期は、例年であれば良くても等級は二Ａだそうなんですけれども、今年は品質の低下が見られずに、事故があった三月末というのは優Ａ、優れたＡということで、最もいい等級だったというわけなんですよね。それだけに、漁師さん…

○岩渕友君　今問題にしているのはノリ網のことだけじゃないんですよね。もう全てのことなんですよ。それで、今聞いていただいたように、これ全額補償されないということが起こり得るということなんですよ。 　大臣ね、だけど、そうなったら養殖を続けることができない漁師さん出てきかねないということになると思うんですね。こういうときこそ農林水産省の出番だというふうに思うんですよ。これ、農水省として何らかの対応必要じゃないでしょうか。何かこれできることないかってことなんですけど、いかがですか。…

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　三月二十五日の早朝、宮城県の塩釜港に停泊をする宮城海上保安部の巡視船「ざおう」から重油が海に漏れているということが明らかになりました。宮城海上保安部は、船内のタンクに重油を移すポンプが止まらず、満杯のタンクから重油があふれたためだというふうに発表をしていますが、第二管区海上保安本部による捜査が今も続いています。漏れ出た重油は一万五千リットルに上り、養殖ワカメやノリ、昆布などが甚大な被害を受けました。重油の付着が確認をされたことで全ての廃棄処分が決定し、漁業者が処分のための作業を行っています。 　現地に行きまして、宮城県漁協七ケ浜支所、塩釜地区支所、塩竈市漁業協同組合、そして宮城海上保安部、第二管区海上保安本部から話を伺ってきました。漁業者の方々は、全ての被害について補償をしてほしい、養殖漁業を継続できるようにしてほしいという思いを強く持たれていま…

○岩渕友君　私、相談窓口設置していればいいってことにならないというふうに思うんですよ。皆さんの側からもう実態調べに行って、どうなっているのかって聞きに行くべきだと思うんですよ。その上で、ちゃんと補償をやるべきだというふうに思うんですね。 　ノリやワカメが出荷できない状況がずっと続くことによって、棚を失うというんでしょうかね、代わりの商品に取って代わられる、取り戻すことができないということが起きかねないわけですよね。こうした事態にどういうふうに対応するんでしょうか。…

○岩渕友君　現地で話を伺ったときも、今答弁にあったように、詳細は捜査中だと言ってお答えなかったんですよね。漁師さんたちや地域の方々からしてみれば、何でこんなことになっているのか知りたいと思うのは当然のことですよね。これ、一刻も早く原因を明らかにして公表するべきだということです。 　現在分かっている被害の全体について教えてください。…

○岩渕友君　私も何度も言いますが、適切というのは、そういったものも全部含めて当然補償されるべきということなんですよね。 　こういう問題の対応をしている間にノリが成長をし続けて、成長すればするほどノリが重くなって、網が破けたり破損するということになっているんですよね。これ、新しい網を購入する費用も当然補償されるということでいいですね。…

○岩渕友君　現地ではそういう心配も既に出ているんですよね。これ、何とかならないかということなんですよ。しかも、漁師さんたちだけではなくて、もう様々なところに影響及んでいるんですね。休漁になって船が出せない、機械が動かないということになって、例えば給油所というんでしょうかね、そこが困っているとか、卸や流通に関わる事業者にも影響してくるんですよね。 　これ、関連する事業者の被害に対する補償も必要です。被害の実態調査やるべきだと思うんですけれども、いかがですか。…

○岩渕友君　網なんかは、買い換えるとしても、もう数百万円掛かるというふうに言うわけですよね。ノリの養殖のシーズンというのは決まっていて、次のシーズンに向けて、八月中に種付けが行われて、九月二十日以降に育苗が始まって、十月二十日にはもう網持ってくるってことになっていると、そういうスケジュールで進んでいくわけなんですよ。 　今、石油製品の入手が困難になっていて、網は話を伺った時点でもう二割値上げになっているというお話だったんですね。これ、イラン戦争による資材の高騰も深刻なんですけれども、網が入手できない、資材が入らないということになったら、次のシーズンに影響出てくることになるんですよね。これ、次期作に間に合うように資材を入手するための対応必要だと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。…

○岩渕友君　早期かつ適切にというのは、やっぱりそのときの市場価格でちゃんと補償されるということなんですよ。 　それで、浜に揚げた大量のノリは塩が付着しているということもあって、焼却炉が傷むということで、一日にトンパック三袋分しか焼却できないというふうに現地でなったそうなんですね。だけど、仮置きをする場所もないし、もう一日たてば臭いが発生をするということなど、いろいろな問題が発生をしたということで、さらに、このままだと次のシーズンに響くということもあって、製品にして焼却しようじゃないかということになったそうなんですね。 　でも、そうなると、油が付着したノリを機械に通すということになるわけなんですよ。今のところ機械のトラブルはないということなんですけれども、メンテナンスが必要だとか、のりすといってノリを干すために必要な巻きすみたいなものがあるんですけど、交換が必要なものがあるというふうに言…

○岩渕友君　先ほど紹介しましたけど、今年はノリもワカメも生育がいいと、品質がいいということで、漁師さんたちすごく喜んでいたところに、今回の重油の流出なんですよね。浜では漁師さんたちが作業をしていたわけですけど、これ出荷のための作業じゃないわけですよ。廃棄のための作業をしているわけなんですよね。それがどれだけつらいかということなんですよ。重油漏れがなければ発生することのなかった損害に対して全て補償する、対策取るというのは当たり前のことだと思うんですね。 　それで、通告していないんですけど、大臣、今日聞いていただいたような状況なんですよ。関連事業者も含めて、漁師さんたちの負担がないように、持ち出しがないようにするべきじゃないかと、是非そうすると言っていただきたいと思うんですけど、いかがですか。…

○岩渕友君　今査定が進められているということなんですけれども、お話にあったように、漁師さんたちに責任ないわけですよ。全額補償というのはこれ当然行われるべきだというふうに思っています。 　県はですね、宮城県は、一人五百万円を上限に無利子の融資を行うということを決めていますけれども、今コロナ倒産が続出しているわけですよね。有利な条件で融資を受けたとしても、漁師の方々、返済できるのかという不安な思いを持たれているわけなんですよ。これ、査定が終わるまで補償をされないというふうに今なっていますけれども、そうじゃなくて、概算払とか一時金支払うとか対応してほしいんだという声寄せられたんですね。こうした対応必要だと思うんですけれども、いかがですか。…

○岩渕友君　是非、国交省とも相談いただいて、これもう国として対応してほしいということなんですよ、漁業者に負担がないようにね。漁業者が納得できる補償と対策してほしいということを強く求めて、質問を終わりたいと思います。…

○岩渕友君　先ほど答弁になかったんですけれども、この補償の仕方、どういうふうになるかというと、国家賠償法での補償ということになるわけですよね。そうなると、減価償却ということになるんですよ。 　漁業者の皆さんが持ち出しする、そして負担が掛かるということは、これあってはならないと思うんですね。そもそも損害を発生させた原因者は自分たちだというふうに先ほどから何度も答弁されているのでね。なので、これ当然全額補償するべきじゃないですか。…

○岩渕友君　全容を調査中ということなんですけれども、今言われているだけでも、例えば養殖のノリで言えば、少なくても二千二百万枚の被害だと、被害額になれば三億円に上るんじゃないかというふうにも言われていますし、ワカメと昆布の廃棄量は一千トンに上るというような報道もあるんですね。甚大な被害になっているんですよ。 　被害に対する補償はどんなふうになるんでしょうか。…

○岩渕友君　ありがとうございます。 　続けて、山下参考人に伺います。 　私も各地の再エネの取組について見てきたんですね。例えば、今日の資料にもある二本松の営農ソーラーもですし、福島市にある土湯温泉ではバイナリー発電が行われていて、その利益を地域に還元したり、観光に役立てたり、雇用を増やしたり、地域に貢献する取組があるわけですよね。 　こうした取組、全国にもあると思うので、ちょっと全国の事例も紹介をいただきながら、再エネならではのいいところを是非教えていただけますでしょうか。…

○岩渕友君　ありがとうございます。 　次に、山下参考人にお伺いします。 　原発は電気料金に明示されない巨額な費用が掛かっていて、経済合理性がないということは明らかになっているというふうに思うんですね。安全性や持続可能性の面から見ても再エネを主流にしていくことが重要だというふうに私は思っています。しかも、今日もお話ありましたけれども、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃でホルムズ海峡が封鎖をされるということで、化石燃料の依存度を下げるということが重要になっていると思います。 　ところが、日本は石炭火力発電の稼働率を引き上げるということになっていて、こんなときだからこそ再エネへの転換を進めている国もあるというふうに聞いているんですけれども、世界の動きについて教えていただけますでしょうか。…

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　参考人の皆様、本日はありがとうございます。 　初めに、山本参考人にお伺いをします。 　私は福島県の出身なんですね。東京電力福島第一原発事故から今年で十五年ということになりました。今もあの数万人の方々があのふるさとを奪われていて、福島第一原発自身も今も緊急事態宣言出されたままとなっていて、燃料が溶け落ちたデブリですよね、八百八十トンあるというふうに言われていますけれども、今のところ取り出しているのは〇・九グラムだということで、事故も被害も終わっていないというふうに思います。あわせて、核のごみの処分についてもめどが立っていないという状況です。 　私は、避難をしている方々から、自分たちと同じ思いをする人をもうつくってほしくないという声を何度も聞いてきたので、こうした事故の実態や避難する方々の思いについて参考人がどういうふうに考えていらっしゃるか、お…

○岩渕友君　以上で終わります。ありがとうございました。…

○岩渕友君　ありがとうございます。 　次に、森田参考人にお伺いします。 　ペロブスカイト太陽電池ですけれども、外壁であるとか内窓であるとか、屋根とか道路とか、これまで太陽光発電の導入が難しかった場所でも活用できるということで、大変注目されているというふうに思っています。事前の資料に、自治体からの問合せが最も多いというふうに参考人のコメントであったんです。 　今日のお話の中でも、公共部門への導入についてお話ありましたよね。この公共施設に設置するということが非常に重要だと思うんですけれども、その際に課題になっていることがあれば教えていただけますでしょうか。…

○岩渕友君　現場ではいろいろなことが起きているわけですよね。そして、日ごとに状況変わってきているというふうに思うので、実態細かくつかんでいただきたいなというふうに思っているんです。 　それで、ＪＡ全農が今後値上げは避けられないという見通しも示していますので、この中東産の尿素というのは国際価格全体への影響が大きいということだと思うんですよね。 　それで、ホルムズ海峡を通過する尿素は世界のどれぐらいの量を占めているのかということと、どの国がどれだけ輸出をしていて、どの国がどれだけ輸入をしているのか、教えてください。…

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　アメリカとイスラエルのイラン攻撃による農林水産業への影響について質問をします。 　日本共産党国会議員団として、ＳＮＳを通してイラン攻撃下の国民生活影響アンケートに取り組んでいます。三月二十七日から昨日四月一日までで四千六百九十九件の回答が寄せられています。短期間にこれだけの声が寄せられたというのは、今後が不安だという回答が七割に上っているんですけれども、先行きへの不安が非常に強くなっているからだというふうに思うんですね。さらに、既に影響が出ているというような回答も寄せられています。 　このアンケートの中には、農林水産業を営む方々からの切実な声も寄せられているんですね。燃料、肥料、資材などの高騰に加えて、今後入手できなくなるんじゃないかという不安の声が多くなっています。これ、当然の不安だというふうに思います。同時に、資材の高騰や入荷の見通しが立た…

○岩渕友君　重点支援交付金というけれども、まあ影響は全体に及ぶわけなのでね。 　野菜の生産価格も激しく変動をしています。生産コストは、国際価格の上昇、円安の影響を受けて上昇しているということです。 　二〇二〇年と比べて昨年はどれだけコストが上がったのか、光熱動力、肥料、農業生産資材はそれぞれどれぐらい値上がりしているんでしょうか。…

○岩渕友君　四国の資材販売店の方からお話を聞いたんですけど、取引しているメーカーがマレーシアの尿素の輸入元に追加の発注をしたところ、断られたということだそうなんですね。 　農水省ではこうした実態というのはつかんでいるんでしょうか。…

○岩渕友君　いずれにせよ、価格が上がっていくということになっていくと思うんですね。 　野菜価格安定制度によって、基準価格を下回った場合は九割が補填をされるということになっています。けれども、基準価格が過去六年の平均となっていて、コストは参照をされないわけですよね。 　大臣に伺うんですが、これ、コストが参照されるように見直すべきじゃないでしょうか。…

○岩渕友君　米も野菜も、マルキン以外のセーフティーネットはこうしたコストアップに対応していないわけですよね。抜本的な見直しをしないと国産の食料を食べることができなくなってしまう、輸入に頼らざるを得なくなってしまうと。けれども、このままいけば輸入そのものができなくなるというような状況になっていくわけですよね。 　アメリカでは、トランプ大統領が、まあ国際法違反のイラン攻撃しながら、自国の農家と食料供給事業者に新たな支援策を行うということを発表しています。日本でも、野菜価格安定制度だけでなく、ほかの制度の見直し、そして、少なくとも不足分に対する緊急支援必要だと思うんですけれども、大臣、いかがですか。…

○岩渕友君　春肥は既に行き渡っていると、確保、今の段階ではされているということで、直ちに影響はないということなんですけれども、あと、更に言えば、輸入先は中東がメインではないということなので、直ちに影響はないということなんですけれども、だから、直ちに影響ないというか、今後も大丈夫だということにはやっぱりならないわけですよね。 　争奪戦がやっぱり既に始まっているんだというふうに思うんですよ。このまま戦争が続いていくということになれば、高騰するということも含めて明らかなんだというふうに思うんです。 　この肥料についてなんですけれども、いつ頃から影響が出始めるというふうに見ていらっしゃるんでしょうか。…

○岩渕友君　百三十五円程度に抑制ということなんですけれども、一月時点で百十六円ということなので、対策を取っても高騰前の価格に抑えることができないということになるわけですよね。 　それで、アンケートでは、酪農をされている方から、我々の業界はボイラーや重機を日常的に使います、出荷乳量は変わらないのにほとんど電気代や灯油、軽油代に消えていきますという実態が寄せられているんですね。毎日のことなので、やっぱり負担が大きくなるということだというふうに思うんです。 　次に、肥料について確認をしていきたいと思うんですが、肥料全体への影響というのはどうなっているでしょうか。…

○岩渕友君　尿素については日本はほぼ輸入に依存をしているという状況ですけれども、今答弁があったように、世界の国々から見ると、例えば輸入量は小規模だということだと思うんですね。いただいた資料でもトップテンの中に入っていなくて、もっと更に下なんだというお話もあったんです。これ、大量に輸入をしている国との関係で見ると、これ買い負けるということがあるんじゃないかというふうにやっぱり懸念されるんですよね。 　国内産肥料への代替、そしてみどり戦略に基づいて化学肥料の低減を早急に進める必要があるというふうに思うんです。家畜ふん尿や下水汚泥など、国内資源の利用を拡大するというふうにおっしゃっていますけれども、これでどれだけの肥料をカバーすることができるんでしょうか。…

○岩渕友君　農家の皆さん、本当に不安な思い持たれていますので、制度の見直し、緊急支援、そして何より外交で戦争を止めることが必要だということを強く求めて、質問を終わります。…

○岩渕友君　これからということでもあるので、もちろん進めてはいただきたいと思うんですけど、なかなか対応し切れない、国内産でカバーし切れないということになると思うんですね。そうなると、高い価格で買わざるを得なくなるということになると思うんですよ。ところが、肥料には価格安定制度がないということで、価格が上がれば農家の負担になるわけですよね、コストアップになるということです。 　前々回の質疑で緊急の対策必要じゃないかというふうに求めましたけれども、やっぱり緊急の対策必要だと思うんですよ。そのほかの資材も既に価格高騰、不足の情報が寄せられています。 　岩手県の方からは、独自の米袋を使っていると、米袋を発注したところ、五月以降は対応できないと言われた、袋だけでなく、袋に印刷するための塗料が石油由来になっていて、五月以降はこのままだとお米出せなくなると、死活問題だというふうに訴えられたんですね。 …

○岩渕友君　昨年も漁獲枠は二千五十トンだったわけですけれども、漁獲量は三百四十六トンですよね。非常に少ないという状況です。この出漁隻数の推移、どうなっているのか確認をします。…

○岩渕友君　更に言うと、ロシアのクリミア半島併合であるとかウクライナ侵略などの影響もあったんじゃないかなというふうにも思っています。 　それで、もう一度資料を見ていただきたいんですけれども、出漁隻数の減少に伴って一隻当たりの漁業協力費の負担が増えているんですよね。二〇一一年度には約三百万円でしたけれども、二〇二五年度はもう倍以上の六百万円を超えるまでになっています。 　この協力費の負担軽減のためにどんな対策が行われているのでしょうか。…

○岩渕友君　今大臣から最優先事項だという御答弁あったんですけれども、墓参の再開が見通せないというような声も上がっていますので、政府には再開に向けて力を尽くしていただきたいということ、これも強く求めておきたいというふうに思います。 　次に、北方領土隣接地域の基幹産業である漁業、そのうち、サケ・マスについて質問をします。 　先ほど勝部委員も質問をされていたので重複するところもあるんですが、改めて確認の意味で質問したいと思います。 　日本の二百海里水域内で行うサケ・マス漁について、ロシアとの交渉が妥結をして、本日、四月一日から出漁ということになりました。日本漁船による漁獲枠、魚種別の内訳、ロシア側に支払う漁業協力費の額はそれぞれどうなったか、妥結内容について教えてください。…

○岩渕友君　政府負担金が手厚くなっているのは非常に重要性があるからだということでよろしいんですよね。つまり、この地域でサケ・マス漁を行うということが重要だということでもあるんだと思うんですね。 　太平洋小型さけ・ます漁業協会は、一隻当たりの協力費負担が増加するなど厳しい状況に置かれているというふうに述べていらっしゃるんですね。先ほどその政府の負担金四分の三以内というふうにあったわけですけれども、資料を見ていただければ分かるように、昨年度の協力金一億八千万円なのに対して、補助金の予算額は七千二百万円なので、政府の負担は単純に四分の三というふうにはなっていないんですよね。 　北方領土隣接地域の基幹産業である漁業と漁業者への支援の重要性、この海域で漁を行うことの重要性から見れば、出漁隻数が十五隻にまで減っているということは重大です。漁業協力費の補助をもっと手厚くするなど、更なる対策が必要だと…

○岩渕友君　重く受け止めたという答弁でした。 　今、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃が泥沼化をしているという状況になっています。攻撃は国連憲章にも国際法にも反するものであり、政府には、直ちに攻撃をやめるようアメリカとイスラエルに求めるよう強く求めたいというふうに思うとともに、日本とイランとの間にある友好関係ありますので、それを生かしてアメリカとイランが戦争終わらせるための外交交渉を開始するための働きかけを行うようにも強く求めたいというふうに思います。 　このロシアのウクライナ侵略などによって、北方墓参及び自由訪問は二〇一九年を最後に行われていません。三月二十二日に国後島民の会が総会を開催して、北方墓参の早期再開を求める決議文を採択しました。 　元島民の方々が平均年齢もう九十歳に達する下で、墓参の再開というのは切実な願いになっています。こうした願いにどう応えるのか、大臣、いかが…

○岩渕友君　今の答弁の中で、漁獲量が減少していることとか、人手不足というんでしょうかね、乗組員が減っているというような答弁だったんですけれども、それだけではないんだというふうに思うんですね。 　ロシア二百海里水域においてサケ・マス流し網漁が禁止されたことに伴って、他の魚種に切り替えた影響も大きかったんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、これいかがですかね。…

○岩渕友君　先ほどの答弁の中では、ピークだった一九八七年には二百八十三隻でしたかね、というふうにもありました。 　それで、資料を見ていただきたいんですけれども、今御答弁いただいたとおりなんですね。今年度は十五隻まで減少をしているというわけですよね。この十五年だけを見ても、四分の一以下にまで減ってしまっているという状況になっています。 　これなぜ出漁隻数が減っているのか、その理由についてお答えください。…

○岩渕友君　補助率が、政府負担金が四分の三以内となっていたと思うんですよ。多くの政府の負担金、大体二分の一が多い下で手厚い補助になっていると思うんですが、そういう認識でいいでしょうか。…

○岩渕友君　非常に重要な問題ですので、更なる対策、是非検討いただきたいということを求めて、質問を終わりたいと思います。…

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　初めに、日本とロシアの領土問題に関わって質問をします。 　ロシアによるウクライナ侵略から四年がたちました。プーチン政権は、国際法違反のウクライナ侵略を日本が非難していることをもって、平和条約交渉を中断し、ビザなし交流の合意を破棄するという極めて横暴な態度を取っています。 　二月二十四日付けの北海道新聞に、択捉島出身の山本昭平さんのインタビューが掲載をされていました。山本さんは、二月七日に行われた北方領土返還要求全国大会のパネルディスカッションでパネリストをされていらっしゃいました。終戦時十七歳だった山本さんは、ソ連占領下の島で重労働を強いられて、一九四七年に強制退去させられています。インタビューでは、戦火の母国を逃れるウクライナの人たちに御自身の記憶を重ねて、さらに、アメリカのトランプ大統領がグリーンランドの領有にも意欲を示していることに対して…

○岩渕友君　ガバナンス利かせるということだったんですけれども、公正な運営に疑念が生じることのないようにしてほしいということを強く求めておきたいというふうに思います。 　それで、本法案は、農業構造転換集中対策期間で共同利用施設の再編、集約化などを集中的に進めるために、ＪＲＡの特別積立金から毎年二百五十億円、四年間合計で一千億円を国庫に納付させるというふうにしています。 　この共同利用施設の再編、集約化などを進めるということなんですけれども、老朽化施設はどのぐらいあって、予算はどれぐらい必要なのでしょうか。…

○岩渕友君　来年度の当初予算案の分と二五年度の補正予算を合わせても、前年度比で三・七％増にしかならないんですよね。 　アメリカ、ＥＵ、そして日本における農業予算の推移、一九八〇年から二〇二一年の推移を見ると、一九八〇年比で二〇二一年はアメリカは七・五倍、ＥＵは約四・七倍と予算が増えているわけですよね。でも、一方、日本はマイナス〇・七六倍なんです。つまり、主要国は農業予算、大幅に増やしているのに、日本は減っているということなんですね。だから、予算、やっぱり大幅に増やすべきだと思うんですよ。 　ところが、財政制度等審議会、財政審ですね、による次年度の予算編成に関する建議というのを見て、私非常に驚いたんですよね。二〇二四年の建議では、本質的に重要なのは、農業の行く末は財政支援の多寡に懸かっているという発想から脱却し、法人経営や大規模化、輸出の推進等、可能な努力を積み重ね、多額の国民負担に支え…

○岩渕友君　次に、日本中央競馬会、ＪＲＡの役員要件の緩和について、先ほどやり取りもあったんですけど、ちょっと改めて確認をしたいというふうに思います。 　現行法では、ＪＲＡと取引上密接な利害関係を有する法人を退職して一年がたっていない場合、ＪＲＡの役員になれないというふうにしていたものを、本法案で廃止をするというふうにしています。この規定が設けられた趣旨について教えてください。…

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　まずは、法案に関わって幾つか確認をしたいと思います。 　本法案によって畜産振興のための資金が共同利用施設の再編、集約、合理化などに回されるということになります。競馬法第一条は、この法律は、馬の改良増殖その他の畜産の振興に寄与するとともに、地方財政の改善を図るために行う競馬に関し規定するものとするとなっています。 　競馬による収益を畜産振興、地方財政以外に充てることは、法の趣旨に反するのではないでしょうか。…

○岩渕友君　ありがとうございます。 　今ある生産基盤を守るということ一つ取っても、もっと予算が必要だということで、農業予算、抜本的に増やすということを求めて、質問を終わりたいと思います。…

○岩渕友君　是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 　共同利用施設の改修とか建て替えは、本当に全国の農家の皆さんの切実な願いになっているので、やっぱり予算の本格的な投入が必要だということだと思うんですね。本来だったら、この競馬の収益から回すということじゃなくて、農業予算そのものを抜本的に増やすということが必要なんだと思うんですね。 　来年度予算案見てみますと、過去最大となる百二十二兆円で、前年度比で六・二％増という当初予算を措置しているんですよね。その中で、例えば防衛予算は九兆円にも膨らんでいる一方で、じゃ、農林水産予算はどうかというと、僅か一・一％の増にしかすぎないんですよね。 　大臣、これはなぜなのか、そして、もっと増やすべきじゃないでしょうか。…

○岩渕友君　今日もいろいろ議論あったんですけれども、大臣の答弁にもありましたけれども、資材などが値上がりをしたりもしていて、そういうこともあってか、この製糖工場の事業費も、短期間の間でもう億単位で増えるというようなことにもなっているんですね。沖縄では島ごとに製糖工場があると。でも、どこでもなかなか採算が取れずに、同様の問題が起きているというんですよね。そして、本法案とは別の話ですけれども、昨年末に取り上げた埼玉の食肉卸売市場をめぐっても、やっぱり同様のことが起きているわけなんですよね。 　今の答弁を聞けば、農水省が努力しているということはよく分かるんです。分かるんですけれども、その地元の負担を可能な限り減らすということが求められていると思うんですよね。資材高騰もある、そして燃油の高騰なんかも含めてある下で、先ほどの予算で足りるのかという思い、やっぱりあるんですよね。これ、十分な措置必要だ…

○岩渕友君　さらに、財政審の建議、紹介したいんですけど、国内生産の増大のみを重要視する考えには立っていないとか、あえて国民負担で国内生産を拡大するということではなく、輸入可能なものは輸入などとあるんですよ。 　飼料用米についても、食料自給率の観点から非効率だとして、二〇二七年度以降は交付対象から外すべきだというふうにしているんですね。これ、食料自給率の観点というところから見れば、食料を国内で、あっ、飼料を国内で賄うということやっぱり大事だと思うんですよ。国産の飼料にするべきだというふうにも思うし、この建議にあるように、二〇二七年度以降は飼料用米を交付対象から外す、こんなこと考えているのかということだと思うんですね。 　大臣、いかがですか。…

○岩渕友君　事前の確認の中では、令和七年度補正と令和八年度の当初、合わせて八百三十四億円掛ける四年分だというようなことだというふうに聞いているんですけど、それでいいですかって聞くのもあれですけど、まあ大体そういう規模だということなんでしょうか。…

○岩渕友君　いずれにせよ、施設の老朽化、どこでも深刻になっているわけですよね。 　それで、ちょっと沖縄の話をしたいというふうに思うんですけど、沖縄県ではサトウキビが基幹産業になっています。非常にその生産に欠かすことができない製糖工場の老朽化が問題になってきました。沖縄本島には製糖工場一つしかないんですよね。築六十年以上になる施設で、建て替えには多額の費用が掛かるということで難航をしてきたわけなんですけれども、農水省の支援の下で、サトウキビ農家が農協をつくって、県と市町村、事業者がそれぞれ費用を負担するということで建て替えが進められようとしています。 　この建て替えが難航をしてきたのは、負担が大きいからなんですよね。地元の負担を可能な限り減らすために、国による補助率の上乗せや上限の見直し、これが必要だと思うんですけれども、大臣、いかがですか。…

○岩渕友君　そういうような趣旨があったわけですけれども、それで設けられたにもかかわらず、これ何で廃止をするのかということと、その公正な運営に疑念が生じることがないように一体どうするのかということについて教えてください。…

○岩渕友君　中東情勢が反映されることももちろんそうなんですけれども、農家の規模であるとか地域ですよね、どこでお米を作るかとか、あと平地なのか中山間地域なのか、基盤整備行われているのか行われていないのか、そういうことによってコスト変わってくるわけですよね。なので、今日も議論あったわけですけれども、その状況に応じてコストを出す必要があるんだというふうに思うんですね。 　中山間地域は平地と比べてコストが掛かります。昨日、日本農業新聞が、中山間直接支払が平地との生産コストの差の最大五割しか穴埋めをされていないということが分かったというふうに報じています。 　大臣に伺うんですけれども、農水省としてこうした実態をつかんでいるのでしょうか。…